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日銀が２５日発表した基調的インフレ指標によると、８月は３指標そろって目安の２％を割り込んだ。為替円安に伴う輸入物価上昇が鈍り、加重中央値は２０２３年２月以来１年半ぶりに１％を割った。

３指標とも２％を割り込むのは７月に続き、２カ月連続。このうち、上下１０％を除いた「刈り込み平均値」が前年比プラス１．８％だったほか、品目数が最も多い上昇率を示す「最頻値」では１．３％のプラスだった。

価格上昇率の高い順にウエートを足し上げ、５０％近辺に位置する値を指す「加重中央値」は前年比プラス０．７％にとどまった。「輸入コストを転嫁する動きが鈍化し、賃上げ効果の浸透もまだ本格化していない」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）との見方が出ている。

上昇品目の比率も減少し、８月は７４．７％だった。

全国のデパートの先月の売り上げは、免税品の売れ行きが好調だったことなどから、30か月連続で前の年の同じ月を上回りました。ことし7月から8月にかけて、外国為替市場では、円高が進みましたが、業界団体は、外国人観光客の間で買い控えの傾向は見られないとしています。

日本百貨店協会によりますと、全国のデパートの先月の売り上げは4034億円余りで、既存店どうしの比較で去年の同じ月より3.9％増えました。

前の年を上回るのは30か月連続で、台風や大雨による臨時休業などがあったものの、時計や宝飾品などの販売が好調だったことに加え、厳しい暑さが続き夏物の衣類の売り上げなどが伸びたということです。

このうち、免税品の売り上げは、去年のおよそ1.4倍の463億円余りとなり、8月としては調査を開始した2014年以降で過去最高となりました。

外国為替市場では、ことし7月から8月にかけて、1ドル＝160円台から140円台まで円高ドル安が進みましたが、日本百貨店協会の西阪義晴専務理事は「外国人観光客の消費は底堅く、為替による直接的な影響はみられていない。今後さらに円高が進んでも、すぐに消費の減少につながるとはみていない」と話しています。

一方、全国の主なスーパーの先月の売り上げは食品の値上がりなどで1兆869億円と、既存店どうしの比較で去年の同じ月より3.8％増え、2か月ぶりの増加となりました。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、今年の世界経済成長予測を３．１％から３．２％に上方修正した。利上げの影響が薄れ、インフレ緩和で家計所得が増えており、安定化の過程にあるとしている。

来年の予測は３．２％で据え置いた。

今年の日本の経済成長予測は０．５％からマイナス０．１％に下方修正。来年の予測は１．１％から１．４％に上方修正した。

ＯＥＣＤは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を現在の４．７５─５％から来年末までに３．５％に引き下げると予想。欧州中央銀行（ＥＣＢ）については現在の３．５％から２．２５％に引き下げるとの見方を示した。

米国の経済成長率は今年の２．６％から来年１．６％に減速する見通し。利下げが景気鈍化を抑制するとしている。来年の予測は５月時点の１．８％から下方修正した。

中国の経済成長率は今年の４．９％から来年には４．５％に減速する見通し。消費低迷などが背景。

ユーロ圏の経済成長率は今年の０．７％から１．３％に加速する見通し。所得の伸びがインフレ率を上回るという。

英国の経済成長予測は今年１．１％、来年１．２％に上方修正した。５月時点の予想はそれぞれ０．４％、１％だった。

#OECD（経済成長予測・日本）

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