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アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで働くヘッジファンド業界の従業員数が1000人を超えた。ミレニアム・マネジメントやバリアズニ ー・アセット・マネジメントなど世界最大級のヘッジファンドの一部も進出するなど、ドバイが地域の業界ハブとなりつつあることを印象づける。

　　北米や欧州ではヘッジファンド業界で10万人近くが働いており、そうした地域に比べるとまだ小規模だが、ドバイ金融特区のデータによると、ヘッジファンド業界に従事する人の数は着実に増えている。

　　これはヘッジファンド業界に限った話ではない。ドバイ国際金融センターでは2019年以降、そこで働く従業員数が60％余り増加して４万4000人になった。同センターでは今年も記録的な数の企業進出が見込まれており、需要に応えるため３棟の新しいオフィスビルが建設されている。

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原題：Hedge Funds Now Employ More Than 1,000 People in Dubai（抜粋）

マンハッタンのヘラルド・スクエアにある「レガシー・バー＆グリル」は昨年11月、リブアイステーキ、フライドポテト、サラダの食べ放題を45ドルで提供し始めた。当初は顧客の反応も鈍かったが、人気インフルエンサーが紹介すると一夜にして人気に火が付き、今やマンハッタンで最も人気のレストランのひとつとなった。

　　同レストランは複数の外食ブランドを展開するタオ・グループが７年前にオープン。同社はホリデーシーズン明けには客足が鈍ると予想していたが、プロモーションも奏功して売り上げは増加。今年２月には月間来客数が前年同月比で55％増え、売上高は178％増加したという。

　　ニューヨーク市では外食費がますます高騰しており、外食産業には売り上げ低迷の兆しが見えている。そんな中、ニューヨーカーは意外な場所に価値を見出している。ステーキレストランだ。

　　「ザ・グリル」や「４チャールズ・プライム・リブ」といった高級ステーキハウスは今もなお、数百ドルの牛フィレ肉を求める顧客で常に賑わっている。しかし、最近オープンした「ミディアムレア」など新しい店舗の登場により、手頃な価格のステーキがますます人気を集めつつある。

　　ミッドタウンの有名店「キーンズ・ステーキハウス」で154ドルのシャトーブリアン・ステーキを求める声も依然として多い中、進取の気性に富む飲食店経営者は、日常的な食事としてより手頃で親しみやすいステーキディナーの魅力に気づいている。

　　レーバーデーの週末にオープンしたばかりの「ミディアムレア」は、６オンス（約170グラム）のステーキにサラダと食べ放題のフライドポテトが付いたメニューを35ドルで提供している。2011年に首都ワシントンで最初の店舗を共同設立したマーク・ブッチャー氏によると、ニューヨークの店舗は最初の３週間で当初の売上高予想を２倍上回る結果を残したという。

　　こうしたステーキのデフレ傾向をニューヨーカーが大喜びしているのも無理はない。ミッドタウンにある「デル・フリスコ」では32オンスのトマホークステーキ（サラダやポテトなし）が135ドルするが、「ミディアムレア」ならほぼ同じ値段で家族４人がディナーを楽しむことができる。ブッチャー氏は、手頃な価格のセットにより、メニュー選びに悩まされない食事体験を求めるリピーター客をさらに引きつけていると説明。同氏によれば、首都ワシントンの店舗では、少なくとも週に１回は通う常連客が全体の86％を占める。

　　ただ、新型コロナ禍後に米国産牛肉の価格が40％余り上昇していることもあり、そうした価値提案の維持はますます難しくなっている。

　　2021年にチェルシー地区のペンステーション近くにオープンした「スカートステーキ」は、８オンスのステーキにサラダとフライドポテトを添えたセットメニューを45ドルで提供する。オープンから３年が過ぎ、ビジネス自体は非常に好調だが、価格管理は容易ではないと、シェフのローラン・トゥーロンドル氏は語る。同氏によると、オープン当初の値段は27ドルだった。「これまでに３度の値上げを余儀なくされたが、品質を犠牲にするつもりはない」と同氏は意気込む。

　　ミディアムレアのブッチャー氏は、季節的に牛肉の価格が最も低くなる時期に業者と年間契約を結ぶことでコストを管理していると話す。また、メニューを限定的にしていることも店舗運営上のメリットをもたらしている。

　　ミディアムレアの店舗では、キッチンが占める割合は10％未満で済むため、顧客用のテーブルや座席により多くのスペースを使うことが可能になっているという。

原題：Steak Deflation Hits New York Restaurants With $35 Beef Menus（抜粋）

中国が金利を引き下げ、大規模な景気刺激策を発表したことを受けて、銅の価格が本日2.97％上昇。
銅が過去数か月の下降トレンドを突破し、これが銀に追い風をもたらす。その理由として、銅と銀の間にはアービトラージアルゴリズムが働いていると。
銅の価格が上昇することで銀にも上昇圧力がかかり、今後もさらなる上昇が見込まれる。


O/Nの流れを引き継ぎ、中国の景気刺激策が金融市場のメインドライバーとなる中、中国関連株が買われ、ゴールデンドラゴン指数は22年以来の上昇率となる+9.1%を記録。また、中国経済の回復期待からコモディティが買われ、素材株がアウトパフォーム。暗号資産も強く、リスク資産高の流れが続いた。

発表された米経済指標が弱かったことから、O/Nで上昇していた国債利回りが低下に転じた。引き続き、イールドカーブはスティープニングし、2s10sが20bpまで拡大。為替では人民元、資源国通貨、ユーロが買われ、終日続いたドル安がドル円の上値を抑えた。

#金#gold

労働市場の減速を理由にFRB高官が相次いで追加利下げを支持しているけれど、仮に会合毎に利下げが実施された場合、欧米の機関投資家は金ETFを買わざるを得ないから、金価格はまだまだ上がりそう。

ちなみに金鉱株指数÷金価格で割って求めた相対指数は、金鉱株が金に対して割安であることを示しているから、金鉱株は金価格以上に値上がりすると思います。

量的金融緩和が長期金利を押し下げたのは間違いないが、最大の問題は、不可逆的な政策であることだ。QTを一気に行い、ミニマムリザーブの状態に戻すことは事実上不可能になっている。所要準備を超える中銀当座預金に金利をつけることで翌日物金利を上げることは可能だが、長期金利の押し下げ効果はQTを貫徹しない限り、永遠に続く。
米国では雇用の軟化を受けて利下げしたが、株価は最高値をつけ、長期金利が抑圧された状況は続いている。本当にインフレは沈静するのだろうか。
日銀は、国債買い入れ減額を徐々に進めるおっかなびっくりのQTにようやく着手したが、国債保有残高を大きく削減できるメドは全く立っていない。

利上げするのアホだと思ってる高市さんが首相だったら、日銀の正常化の足を引っ張っりまくって、今年7月にはドル円200円くらいまで吹き上がってたかもしれないよな。そこから米金利低下でドル円が叩き落とされるので、膨張した日本株が経験した令和版ブラックマンデーは2倍の値幅だったかもな。

「今利上げするのアホ」発言にはそういうアホポテンシャルを感じる。

．「トラス政権を思い出す」
可能性は今のところ低いとは思うものの、高市氏が総理になり、彼女が総裁選で主張した「今、利上げはあほ」を総理として再度公言するようなことがあれば、市場の逆襲を受け44日の超短命政権で終わった英国テラス政権の二の舞になる可能性もある。一応目配りをしておくことが必要。マーケットは高市氏が考えるほどアホではない。市場の怖さを甘く見るととんでもないしっぺ返しを受ける。

ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、米銀２位バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の保有株さらに８億6300万ドル（約1230億円）相当売却した。

　　当局への届け出によると、バークシャーは24日までの３営業日にＢｏｆＡ株を追加売却。持ち株比率は10.5％に低下した。

　　保有比率が10％を上回っている限り、バークシャーは数日以内に取引内容を公表しなければならないが、早期開示が不要な水準に近づいている。

　　バフェット氏（94）は７月半ばにＢｏｆＡ保有株の積極的な削減を開始。約２カ月に及ぶ売却後も、24日の株価終値に基づくとバークシャーが保有するＢｏｆＡ株は321億ドルの価値があり、筆頭株主にとどまっている。

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原題：Buffett Whittles BofA Stake to 10.5% With $863 Million Disposal　（抜粋）

米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabとダウ工業株３０種(.DJI), opens new tab が終値での最高値を更新した。中国の大規模な景気刺激策を受けて素材株が買われた。

両指数は９月の米消費者信頼感指数が予想外に低下したことを受け、労働市場への懸念から序盤に上げ幅を縮小する場面もあったが、終盤にかけて堅調に推移した。

ホライゾン・インベストメンツのポートフォリオ運用責任者、ザカリー・ヒル氏は、「きょうは株価浮揚策や将来的な利下げの確約といった中国の政策発表が最も材料視された。中国の政策は海外でも総じて株価を大きく動かす要因となった」と指摘した。
中国の要因に敏感な非鉄金属や資源関連銘柄の好調が目立ったとした。


Ｓ＆Ｐの主要１１セクターのうち５セクターが上昇し、素材株(.SPLRCM), opens new tabが１．３５％で上昇率トップとなった。

中国人民銀行（中央銀行）は２４日、新型コロナ禍以来となる大型景気刺激策を発表。デフレ圧力が強く、今年の経済成長率目標未達の恐れがある中、経済活性化を目指す姿勢を鮮明にした。

銅やリチウムを生産する鉱山会社が上昇。フリーポート・マクモラン(FCX.N), opens new tabが７．９３％高、サザン・コッパー(SCCO.N), opens new tabが７．２２％高、アルベマール(ALB.N), opens new tabが１．９７％高、アルカディウム・リチウム(ALTM.N), opens new tabが３．２％高となった。

一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は２４日、インフレの主要指標はＦＲＢが目標とする２％をなお「不快なほど」上回っているとし、慎重に利下げを進める必要があるとの考えを示した。

カード大手ビザ (V.N), opens new tabは５．４９％急落。米司法省が反トラスト法（独占禁止法）に違反したとして同社を提訴したことを嫌気した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり柄数を１．９３対１の比率で上回った。

米取引所の合算出来高は１１４億２０００万株。直近２０営業日の平均は１１６億株。

24日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は4営業日連続で最高値を更新しました。中国による追加の金融緩和の方針などが好感された形ですが、上昇幅は限定的でした。

FRB＝連邦準備制度理事会による利下げの継続や、中国の中央銀行による追加の金融緩和への期待感を背景に、24日のニューヨーク株式市場では、買い注文が先行する流れとなりました。

その後は、利益を確定するための売り注文も出て、ダウ平均株価の終値は前日と比べて83ドル57セント高い4万2208ドル22セントとなり、4営業日連続で最高値を更新しました。

また、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数も上昇し、2日連続で最高値を更新しました。

市場関係者は「中国による追加の金融緩和の方針を受けて中国で事業を展開する企業の株式を中心に買い注文が集まったが、過熱感も意識されて上昇幅は限定的だった」と話しています。

一方、ニューヨーク外国為替市場では、この日に発表されたアメリカの消費者のマインドについての指標が市場の予想を下回ったことでドルを売って円を買う動きが進みました。

統計の発表前は円相場は1ドル＝144円台前半で推移していましたが、一時、1ドル＝143円台前半までおよそ1円程度、値上がりする展開となりました。

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#NGワード「力を貸してください」

東京株式市場で日経平均は、前営業日比７０円３３銭安の３万７８７０円２６銭と５日ぶりに反落して取引を終えた。前日の米株高や、中国株高が支援となった一方、戻り待ちの売りが上値を抑え、心理的節目３万８０００円を挟んだ値動きが続いた。一方、配当狙いの物色も観測された。

日経平均は６円高とわずかに続伸で寄り付いた後、一時は３万８０００円を再び回復。米国市場でＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabとダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabが連日、最高値を更新したことが投資家心理を支援した。中国の景気刺激策を好感し、中国関連と目される銘柄群は総じて堅調だった。

中国の景気刺激策は前日の取引時間中に発表されおり、直後にはほとんど材料視されていなかった。米国市場で関連株が好感されたことを受けて改めて関心が集まったとみられ、市場では「積極的な売り買いの材料がない中、他市場の動きに依存した物色となった」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との声が聞かれた。

午後には３万８０００円を挟んだ値動きが続いた。一時１６８円高の３万８１０９円２４銭に上昇したが失速。「割安感でどんどん買っていく水準でもなく、強気のカタリストもない。かといって、積極的に売るような材料もない」（りそなＡＭの戸田氏）という。３万８０００円台前半は８月後半に滞留した水準で、戻り待ちの売りが出やすいとみられている。

高配当株の一角とされる海運株が後場にプラス転換。９月末決算企業の配当金・株主優待の権利付最終日を明日に控えて配当狙いの買いが入ったとの観測が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．２３％安の２６５０．５０ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２３％安の１３６３．９８ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆８４０４億６１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは機械や空運、パルプ・紙など１７業種、値下がりは保険や銀行、水産・農林など１６業種だった。

中国関連株の一角とされる資生堂(4911.T), opens new tabや安川電機(6506.T), opens new tabは大幅高。自社株取得枠の拡大を発表したトヨタ自動車(7203.T), opens new tabは堅調だった。一方、指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T), opens new tabや東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabは軟調で、指数の重しになった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．８３％安の６５５．６５ポイントと続落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８０５銘柄（４８％）、値下がりは７７２銘柄（４６％）、変わらずは６８銘柄（４％）だった。

25日の東京株式市場、日経平均株価は、当面の利益を確定しようという動きから、小幅に値下がりしました。

▽日経平均株価、25日の終値は、24日より70円33銭安い、3万7870円26銭。

▽東証株価指数＝トピックスは、6.23下がって2650.50。

▽一日の出来高は16億1221万株でした。

市場関係者は「日経平均株価はきのうまでの4営業日であわせて1700円以上値上がりしていたため、きょうの取り引き時間中、3万8000円を超えたところで当面の利益を確定しようという売り注文が出て、きのうより小幅に値下がりした」と話しています。

自民党総裁選を意識して日本株の上値が重くなってきた。昨日、日経平均が38000円前半での上値の重さを確認した後、本日は5日振りに前日の高値と安値を切り下げる展開になった。明日は配当再投資や配当権利取りの動きが予想されるが、その後の自民党総裁選を警戒した動きが上値を重くしていると思われる。総裁選の結果次第ではどちらにも大きく動く為、投資スタンスに合ったリスクマネジメントが求められる

中国人民銀行（中央銀行）が２４日、利下げや株価支援策などを盛り込んだ総合的な対策を発表した。これを受け、中国株式市場は２５日までに７％上昇し、年初来プラス圏に入った。

中国指導部は対策発表直後の市場の反応に満足しているだろうが、株価は今後、失速する可能性が高い。

総額８０００億元（１１４０億ドル）に上る株価支援策は前例のないものだ。５０００億元のスワッププログラムを通じて、証券会社・ファンド・保険会社による株式購入に資金を提供するほか、３０００億元の再貸出制度を通じて銀行が大株主による投資や上場企業による自社株買いに必要な資金を融資できる体制を整える。

モルガン・スタンレーは、対策の総額が国内市場の時価総額の約３％に相当し、国有金融機関で構成する「国家隊」の今年の買い入れ額（推定９００億ドル）を上回ると指摘している。

人民銀行の潘功勝総裁は、必要に応じてさらに５０００億元かそれ以上を追加する可能性も示唆している。

対策の第１の柱であるスワッププログラムは、機関投資家が株式はまだリスクが高すぎると判断すれば、大きな効果を期待できない可能性がある。だが、効果を発揮した場合も、それなりのリスクを伴う。２０１５年の中国株バブルの主因は証券担保融資だった。景気が低迷にしていたにもかかわらず、ブローカーから株式を担保に資金を借り入れた個人投資家が株式を買い増したのだ。人民銀行は事実上、国内金融機関に対し同じことを壮大なスケールで行うよう奨励している。

第２の柱である再貸出制度で潜在的に恩恵を受けるのは、地元の上場企業に多額の投資をしている資金難の地方政府だろう。理論的には、低コストで資金を調達して株式を買い増すことが可能で、これに加えて自社株買いや配当が実施されれば、収益を得られ、地方政府の喫緊の課題である債務返済の助けになる。

だが概算では、それほど多くの収益は得られない。政策の詳細はまだ公表されていないが、地方政府が３０００億元の枠を全額を利用し、株式の長期保有で年５％の配当を受け取ると仮定した場合、収益はわずか１５０億元で、貸出金利２．２５％の負担分を差し引くと、残り８２億５０００万元（１２億ドル）となる。追加の対策で収益が増えてもそれほど巨額にはならない。

いずれの対策も、発表直後の株価上昇だけでなく、持続的な株価の上昇を前提としている。政策はまだ発動されていないが、株式購入向けに低利融資を行っても、景気低迷の根本原因に対処できるわけではない。

投資家は株価が短期的に急騰した後、弱い経済ファンダメンタルズを受けて再び下げに転じる展開を何度も経験している。今回の対策は出来の悪いものに見える。
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#中国経済

トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは２５日、大手銀行などの株式売却要請に応えるため、同日午前の東証立会外取引で約７７６億円の自社株買い付けを行ったと発表した。予定通り、２４日終値の１株２６１７円で普通株２９６７万３３００株（発行済み株式の０．２２％）を取得した。

トヨタ株を巡っては、７月２４日から８月２６日まで実施した自社株公開買い付け（ＴＯＢ）で、株主の大手金融機関が売却を予定していた全株数を処理できず、「残存」が生じていた もっと見る 。トヨタによると、立会外買い付けでは残存が生じた金融機関のうち、東京海上日動火災保険、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券が残存の全部、三菱ＵＦＪ信託銀行が一部を売却する意向を示していた。

トヨタは２４日に自社株の取得枠を従来の１兆円から１兆２０００億円に拡大すると発表した もっと見る 。今回の立会外買い付け実施後は、枠拡大分を含めて上限３１５５億円（２億１０００万株）の自社株取得が可能になるという。

証券最大手の「野村証券」が3年前、日本国債の先物取引で価格を不正に操作したとして、証券取引等監視委員会は2100万円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。

勧告の対象になったのは東京 中央区にある「野村証券」で、証券取引等監視委員会によりますと、野村証券のトレーダーは3年前の2021年3月、自社の資金を使った日本の長期国債の先物取引で、実際には売買する意思がない大量の注文を出して取り消す「見せ玉」と呼ばれる方法で価格を不正に操作した疑いがあるということです。

こうした価格操作を行いながら、国債の先物を安値で買い付けたり高値で売ったりして、会社として140万円余りの利益を得ていたということです。

監視委員会は金融商品取引法が禁じる相場操縦にあたるとして、野村証券に2176万円の課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。

国債の先物取引をめぐっては、2018年以降、3つの証券会社が同様の方法で相場操縦をして不正な利益を得たとして課徴金の支払いを命じられています。

野村証券「心よりおわび 再発防止と信頼回復に努める」

野村証券は、「このような事態が起きたことを厳粛に受け止め、お客様をはじめ、関係する皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。今回の勧告内容を踏まえ、法令順守体制および内部管理体制のより一層の強化・充実を図り、再発防止と信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。

日本がどれだけ企業の不正に甘いか

22年に不正会計で上場廃止になったグレイステクノロジー、架空売上は6年で約24億円

それに対する金融庁の課徴金は2400万円。粉飾額の1/100

何の抑止にもなってないよな
むしろ不正バレてもこの程度の課徴金ならやったほうがいいと考えるかもしれない

↓金融庁HP

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