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中国の呉江浩駐日大使は、26日に都内で開かれたレセプションであいさつし、中国で日本人学校に通う男子児童が刃物を持った男に襲われ、死亡した事件について、「両国が冷静に対処し、お互いの国民の安全を確保していく必要がある」と述べました。

東京にある中国大使館は、10月1日に中国が建国75年を迎えるのにあわせて、26日に都内のホテルでレセプションを開き、呉江浩駐日大使があいさつしました。

この中で呉大使は、9月18日に中国南部の※深センで日本人学校に通う男子児童が刃物を持った男に襲われて死亡したことについて、「事件に心を痛めており、不幸にして亡くなった児童に深い哀悼の意を表します」と述べました。

そして、「両国は適切かつ冷静に対処し、有効な措置を講じてお互いの国民の安全を確保していく必要がある」と述べるとともに、相互の交流や理解を深めていくよう呼びかけ、事件が両国関係に及ぼす影響をおさえたいという考えをにじませました。

この事件をめぐっては、中国当局が事件の動機などの背景を明らかにしておらず、現地の日本人社会では不安が広がっていて、日本政府は真相の解明とともに、日本人学校に関連するものを含む、悪質で反日的なSNS上の投稿を早急に取締るよう中国側に求めています。

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#日中（日本人学校男子児童刺殺事件）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

🇯🇵🇺🇸🇰🇷米国とその同盟国は軍事戦略的インフラの要素をアジア太平洋地域に持ち込み、核兵器運搬システムを関与させている。ロシアのラブロフ外相がスプートニク通信の取材で指摘した。

同時に、米国は「拡大核抑止力」という、ますます挑発的で、地域情勢を不安定化させる枠組みで日韓と連携していると牽制した。

また、米韓はNATOと同様、「核同盟」と呼ばれるようになったとし、露骨な再軍備に舵を切った日本の参加を得て、新たな「三国同盟」になりつつあると懸念を示した。そのうえで、日米韓が地域の安全保障に深刻な脅威をもたらしている以上、北朝鮮の非核化という西側の考え方は「あらゆる意味を失った」と発言した。

#日露（ラブロフ外相「拡大核抑止力」「日米韓三国同盟」）

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの教育現場を支援しようと、日本が100万冊あまりの教科書を供与することになり、このうち首都キーウ近郊の学校で26日、引き渡し式が行われました。

ウクライナの首都キーウ近郊のイルピンにある学校で行われた引き渡し式には、日本とウクライナの政府の関係者らが出席しました。

教科書の供与は、ウクライナ側の要請を受ける形で日本政府がJICA＝国際協力機構を通じて行いました。

ウクライナ国内のおよそ1万校を対象に日本の小学5年生にあたる学年の児童が使う外国文学などの教科書、100万冊あまりが供与されるということです。

式典でウクライナのリソビー教育科学相は「2年前に国の予算が戦争に振り向けられ、教科書の予算が不足したとき、日本が最初に支援を名乗り出てくれた」と述べ、謝意を示しました。
ウクライナに駐在する松田邦紀大使は「若い世代はウクライナの将来の復興に重要な役割を果たす。日本はウクライナの復興と繁栄への道のりを支援する」と述べました。

児童や生徒からも支援への謝意が示され、このうち16歳の女子生徒は「将来は国際的な企業で働いて、ウクライナを復興させたい。いつか日本にも行きたい」と話していました。

ウクライナでは連日、防空警報が出ていますがこの学校では26日も警報が出たため、児童や生徒500人ほどが一時シェルターに避難するなど安心して学べる環境の確保も課題になっています。

オンラインで群馬の児童と交流も

この日は、日本語を学ぶ子どもたちと群馬県の小学校を結んでオンラインの交流会も行われ、子どもたちは日本語でそれぞれの街を紹介したり、お互いの夢などを話したりしていました。

交流会に参加した日本の中学1年生にあたる学年の12歳の女子生徒は「緊張しましたがうまく話せました。日本語の発音や日本の文化が好きです。文字もとてもきれいです」と話していました。

またロシアによる軍事侵攻で、住んでいたアパートが攻撃されたという12歳の女子生徒は「交流会はとても楽しく、日本の生徒はとても熱心でした。ウクライナが戦争に勝ち、日本に遊びに行きたいです」と話していました。

#日宇（教科書）

イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの間で攻撃の応酬が続くなか、木原防衛大臣はレバノンの在留邦人の国外退避に備えて、自衛隊に対し、周辺国のヨルダンとギリシャに自衛隊機を派遣し現地で待機するよう命じました。

イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの間では、攻撃の応酬が続いています。

こうしたなか木原防衛大臣は27日午後、レバノンにいる日本人の国外退避に備えて、自衛隊に対し、周辺国のヨルダンとギリシャに自衛隊機を派遣し、現地で待機するよう命じました。

防衛省によりますと輸送機を両国に1機ずつ派遣する方向で調整しているということで、準備が整いしだい出発するとしています。

今回の中東情勢の悪化を受けた自衛隊の派遣命令は、2023年10月、イスラエルから在留邦人が出国する際の不測の事態に備えたものに続き、2度目となります。

自衛隊による在留邦人輸送は過去8回

海外に滞在している日本人などの自衛隊による輸送の任務は、自衛隊法に基づいて行われ、これまでに8回、実施されています。

【1回目】
初めて実施されたのは2004年で、自衛隊が派遣されていたイラクで情勢が悪化したことから、現地で取材活動にあたっていた日本の報道関係者10人を航空自衛隊の輸送機で隣国のクウェートまで退避させました。

【2回目】
11年前の2013年にアルジェリアで起きた人質事件の際には、政府専用機を派遣し、無事だった7人と、亡くなった9人を日本に運びました。

【3回目、4回目】
2016年には7月に2度行われ、バングラデシュの首都、ダッカで起きた襲撃事件では、死亡した7人と家族を日本まで運んだほか、その翌週には、政府軍と反政府勢力の間の武力衝突で治安が悪化した南スーダンから輸送機を使って大使館職員4人を退避させました。

【5回目】
2021年8月、アフガニスタンの情勢が悪化する中、輸送機などを派遣して、日本人女性1人を隣国のパキスタンに送り届けたほか、アフガニスタン人14人を輸送しました。

【6回目】
2023年4月、スーダンの首都・ハルツームを中心に軍と、準軍事組織の間で武力衝突が起き、日本人とその家族合わせて45人が輸送機でジブチに退避しました。

【7回目、8回目】
2023年10月と11月にはイスラエル・パレスチナ情勢が悪化する中、イスラエルから日本人や韓国人など合わせて129人を輸送機で日本に運びました。

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#外交・安全保障