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アルゼンチンの今年上半期の貧困率が約53%と大きく上昇したことが、26日公表された公式データで分かった。昨年末の41.7%から急上昇し、7年前の26%から2倍以上となった。

深刻な財政赤字の解消に向けたミレイ大統領の緊縮財政政策が短期的に大きな痛みをもたらしていることが浮き彫りになった。

アルゼンチンは深刻な景気後退(リセッション)に陥っており、インフレ率は3桁台にとどまっているが、改善の兆しも見られる。

ブエノスアイレス在住でゴミのリサイクル、段ボール回収、レンガ職人として3つの仕事を手がけるイルマ・カサルさん(53)は、ここまでしても生計を立てるのに苦労していると訴え、「現政権発足以来仕事が急減した。以前の2倍働いても賃金は減っており、それでも続けざるを得ない」と述べた。

アルゼンチン・カトリック大学の調査によると、今年上半期の貧困率は平均で52%と推計されている。

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ブリンケン米国務長官は26日、ベネズエラマドゥロ大統領に野党勢力との対話に応じるよう呼びかけ、米国はこうしたプロセスを支援する用意があると述べた。

ベネズエラは7月の大統領選でマドゥロ氏が勝利し、選挙管理当局と最高裁マドゥロ氏の勝利を承認した。しかし野党勢力は投票の集計機が操作されたとして、実際には野党統一候補ゴンサレス氏が勝利していたと訴えている。

ブリンケン氏は「われわれは、ベネズエラ国民の人権を守り、ベネズエラの民主的な未来の回復に向けた同国主導の包括的な取り組みを実現すべくここに集まっている。マドゥロ氏は野党勢力との直接対話に応じ、平和裏に民主主義を回復すべきだ。米国とそのパートナーはこうしたプロセスを全面的に支援する準備ができている」と述べた。

米国とアルゼンチンは国連総会が開かれているニューヨークでベネズエラ問題について話し合う会合を開き、31カ国から参加があった。しかし主要国は出席を見送り、ブリンケン氏の対話呼びかけを支持する共同声明にも調印しなかった。

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