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アメリカのバイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナが戦地で優位に立つことが戦争の終結に不可欠だとして、新たな軍事支援を行う方針を伝えました。支援の総額はおよそ80億ドル、日本円にして1兆1000億円相当に上るということです。

アメリカのバイデン大統領は26日、アメリカを訪れているウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談しました。

この中でバイデン大統領は「ロシアは戦争に勝てず、ウクライナが勝つ。われわれはウクライナ側に立ち続ける」と述べました。

そしてウクライナが戦地で優位に立つことが、戦争の終結に不可欠だとして、新たな軍事支援を行う方針を伝えました。

ホワイトハウスによりますと、支援の総額はおよそ80億ドル、日本円にして1兆1000億円相当に上り、長距離攻撃能力の強化に向けて射程の長いミサイルの供与や、防空システム「パトリオット」の追加供与などを行うということです。

また、欧米などの各国が、ウクライナ支援を協議する首脳級の会合を10月、ドイツで開くとしています。

会談でゼレンスキー大統領は、アメリカの支援に謝意を示した上で、戦争を終結させるためとして、ウクライナが作成している「勝利計画」について、「どのように計画を強化し、確実に実行していくのか、詳細を協議したい」と述べました。

さらにゼレンスキー大統領は、ハリス副大統領とも会談しました。

ハリス氏は「ウクライナの人々への支持は揺るぎないものだ」と述べ、ゼレンスキー大統領はハリス氏にも「勝利計画」の詳細を説明する考えを示しました。

「勝利計画」とは

ゼレンスキー大統領がバイデン大統領との会談で示したのが戦争を終結させるためとしてあらたにまとめた計画で「勝利計画」と名付けています。

ゼレンスキー大統領は8月下旬、首都キーウで開いた記者会見でバイデン大統領をはじめ、ハリス副大統領や共和党のトランプ前大統領に「勝利計画」を提示する考えを明らかにしました。

これまでの記者会見やインタビューで計画は軍事や政治、外交、経済といった4つのテーマからなるとしています。

このうち軍事面では欧米から供与された射程の長い兵器でロシア領内を攻撃できるようにすることや、8月始めたロシア西部クルスク州への越境攻撃も「計画の一部だ」としています。

またイエルマク大統領府長官は、9月24日にウクライナが求めるNATO＝北大西洋条約機構への加盟に向けて、NATOが正式な手続きを始めることも計画に含まれていると明らかにしました。

「勝利計画」について、ゼレンスキー大統領はアメリカのABCテレビのインタビューで「戦争を止める外交的手段への橋渡しだ。軍や国民を強くすることでウクライナの強い立場を築き、外交的手段でプーチン大統領に戦争をやめさせることができる」と説明しました。

ゼレンスキー大統領としては欧米各国から軍事的、外交的な支援を得てロシアに圧力をかけ、ウクライナにとって公平な形で戦争を終わらせたい考えで、今回のアメリカ訪問で最大の支援国から「勝利計画」への支持を得られるかが、焦点となります。

野党・共和党からは批判も

ロシアによる軍事侵攻に対抗するため、アメリカの支援強化を求めてきたウクライナのゼレンスキー大統領に対し、野党・共和党からは批判も出ています。

11月の大統領選挙で政権奪還を目指す共和党のトランプ前大統領は25日、ゼレンスキー大統領について「彼はわれわれの国に来るたびに600億ドルを手にして帰る。彼はおそらく地球上で最も優れたセールスマンだ」と述べました。

そして「建物は倒壊し、街は消えた。われわれは取り引きを拒否する男に数十億ドルも与え続けている」と述べ、ロシアとの交渉に応じようとしないとしてゼレンスキー大統領の対応を批判しました。

また連邦議会の共和党議員からは、ゼレンスキー大統領が22日、ウクライナに供与される砲弾を製造している東部ペンシルベニア州の工場を訪れたことにも反発が出ています。

ペンシルベニア州は大統領選挙の勝敗を左右するとされる激戦州の1つで、共和党のジョンソン下院議長は25日、視察には共和党の議員が招待されなかったとして「民主党を後押しするための党派的な選挙運動で、選挙干渉であることは明らかだ」と批判しました。

そしてこの視察を調整したとして、アメリカに駐在するウクライナのマルカロワ大使を直ちに解任するよう求めました。

トランプ前大統領「27日にゼレンスキー大統領と会う予定」

アメリカのトランプ前大統領は26日、ニューヨークで記者会見し「ゼレンスキー大統領から会いたいという申し出があったので、会う予定だ」と述べ、27日にマンハッタン中心部にある「トランプタワー」で会談する予定があると明らかにしました。

トランプ氏は「私が大統領だったら、ロシアはウクライナを攻撃することはなかっただろう。私ならすぐにプーチン大統領とゼレンスキー大統領の間で交渉をまとめることができる」と述べ、自身が大統領選挙で勝利したら和平を実現できると改めて主張しました。

さらに、トランプ氏はウクライナへの軍事支援をめぐり「非常にやっかいなことの1つは、ヨーロッパはアメリカの支払っている金額のほんのわずかしか支払っていないことだ。平等であるべきだ」と述べ、ヨーロッパの国々も相当の負担をすべきだと強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカのバイデン大統領と会談し、ロシアによる軍事侵攻を終わらせるためとして、新たにまとめた「勝利計画」を説明しましたが、強く求めてきた、より射程の長い兵器をロシア領内への攻撃で使う許可は得られなかったものとみられます。

アメリカを訪れているウクライナのゼレンスキー大統領は26日、バイデン大統領とホワイトハウスで会談しました。

両政府の発表によりますと、ゼレンスキー大統領はロシアによる軍事侵攻を終わらせるためとして、新たにまとめた「勝利計画」についてバイデン大統領に説明しました。

そして、次のステップに向けて両国が集中的な協議を続け、10月にドイツで開かれるウクライナ支援に関する首脳級会合で進捗（しんちょく）を確認するとしています。

ただ、発表では、ゼレンスキー大統領が繰り返し強く求めてきた、欧米からの、より射程の長い兵器をロシア領内への攻撃で使う許可については言及されていません。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、バイデン大統領が、アメリカ製のミサイルのロシア領内への使用許可は与えなかったと伝えています。

会談後、ゼレンスキー大統領はSNSで、アメリカのこれまでの支援に感謝するとともに「ウクライナが勝利するためには、あなたの決意が極めて重要だ」と投稿し、今後もアメリカ側に決断を迫るものとみられます。

バイデン政権はウクライナに供与された英国製ストームシャドウミサイルの目標リスト提供を承認する方向です。ストームシャドウはウクライナには目標入力も操作もできずできるのは米英だけです。ロシア領内を攻撃すればNATOの攻撃となりプーチンは相応の対応をとると表明しています。核戦争の脅威が高まっています。

ロシア政府高官は２６日、プーチン大統領が示した核兵器使用に関するドクトリン（基本原則）の改定について、西側諸国がロシアへの攻撃に参加すれば結果が伴うというシグナルとみなすべきだと述べた。

ロシアのプーチン大統領は２５日、ロシアが通常兵器による攻撃を受けた場合、核兵器を使用する可能性があると西側諸国に対し警告した。

大統領府のペスコフ報道官は「核抑止力の分野における国家政策の基礎」と呼ばれる文書の修正が策定されたと明らかにした。

記者団から今回の変更は西側諸国に対するシグナルかと問われると「これは明確なシグナルとみなされるべきだ」と答え、「これらの国々が核に限らずさまざまな手段で我が国への攻撃に参加した場合の結果について警告するシグナルだ」と述べた。

ソロスと彼の信奉者がロシアを嫌悪する理由がある。ソビエト連邦の崩壊後、ジョージ・ソロスはロシアへの影響を行使するために大規模な活動を開始した。彼の「財団」を通じて、ロシアの「教育および科学分野」を支援するために数億ドルを投資した。しかし、彼がロシアで大きな存在感を確立しようとする試みは、2000年にウラジーミル・プーチンが大統領に就任した直後に壁にぶつかった。2003年までに、ソロスは自らの財団を国内で閉鎖せざるを得ず、彼が「開かれた社会」と呼ぶものの構築に失敗したことを認めた。この挫折は、2015年にロシアの検事総長がソロスの財団をロシアの「憲法秩序」と国家安全保障に対する脅威と認定し、国外追放されたことでさらに確固たるものとなった。

米国が対ロシア制裁に関連し、金融機関に発行したライセンスが１０月１２日に期限切れを迎える。ロシアでは既に中国人民元の流動性が不足しているが、ライセンス切れ以降は人民元取引が一段と難しくなりかねない。

米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は６月、モスクワ取引所と傘下の精算機関に制裁を科し、同取引所でのドルとユーロの取引が直ちに停止された。ＯＦＡＣは特定の取引については解消の手続きを認めるライセンスを発行したが、これが１０月１２日に失効する。

決済市場関係者によると、ライセンスが失効すると中国の銀行のロシア子会社を含む全ての金融機関の為替手続きが停止され、モスクワ取引所における外為取引ポジションが閉じられる。「従って人民元の流動性供給を巡る状況は一段と困難になるだろう」という。

ロシアが２０２２年にウクライナに侵攻して以来、西側の制裁とロシアの「脱ドル化」政策が相まって、ロシアでは人民元が最も取引量の多い外貨となっている。

しかし中国の銀行は、米国がブラックリストに載せたロシア企業と取引することによる「二次制裁」のリスクを警戒。一方でロシア中央銀行は為替スワップを通じた人民元の供給継続に消極的で、輸入業者からは中ロ間の決済問題が深刻化しかねないと危惧する声も聞かれる。

ロイターは先月、中国国営銀行が対ロシア取引を中止したことで、数十億元相当の決済が棚上げになったと報じた。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は２６日、中銀は１０月２５日に開かれる次回金融政策決定会合で追加利上げを行う可能性を排除していないとした上で、利上げは２０２５年に４％のインフレ目標を達成する助けになると述べた。

ロシアは今月、今年のインフレ率の公式予想を７．３％に上方修正した。

ナビウリナ氏は「中銀が高インフレを許容すると期待しないように」と述べた。

１３日の会合で中銀は政策金利を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて１９％とし、インフレは高止まりしており抑制に向けた行動が必要との見解を示した。

#ロシア経済

米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルはロシア人ユーザーの新規アカウントの作成を制限している。国営通信社が２６日、ロシアのデジタル発展・通信・マスコミ省の発言として報じた。

ロシアがウクライナに侵攻して以降、特にロシア政府が違法とみなすコンテンツを削除しなかったり、ロシアのメディアや著名人のユーチューブチャンネルを閉鎖したりしたことで、グーグルはここ数年ロシアで圧力にさらされている。

インタファクス通信は、同省の発言を引用して「当省はグーグルが新たなアカウントの作成を制限していることを確認している。通信事業者も同社がロシア人ユーザーに送信したショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の数が大幅に減少したことを記録している」と伝えた。

同省はグーグルのサービス利用者に対し、データのバックアップコピーを作成し、他の二要素認証手段を使うか、国内のプラットフォームに切り替えることを推奨するとしている。

グーグルは２０２２年３月にロシアのユーザーへの広告配信を停止し、ロシアとウクライナの戦闘を悪用したり、容認したりするコンテンツの収益化を中断した。これまでに国営ニュースを含む１０００超のユーチューブチャンネルと５５０万を超える動画をブロックしている。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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