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#ウク豚（ゼレ）

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ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、中国とブラジルが共同で打ち出したウクライナ和平構想案について、ウクライナが示した和平案に代替する構想をなぜ両国が提示しているのか疑問を呈し、「ウクライナの犠牲の上に自国の力を増大させることはできない」と述べた。

ゼレンスキー氏は、２０２２年２月のロシアによる全面侵攻開始の９カ月後に、国連憲章と国際法に基づき戦争を公正に終結させるための１０項目の和平案を発表。ロシアはこの案を拒否している。

ゼレンスキー大統領は国連総会で行った演説で「（ウクライナが示した）和平案はすでに２年間存在している」とし、「代替案や中途半端な解決策を提案することは、ロシアのプーチン大統領に戦争を続ける政治的余地を与えることになる」と述べた。

その上で「代替案は戦争の終結ではなく、一時的な休止を求める取り組みにすぎない」とし、中国とブラジルが代替案を示す真の目的は何かという疑問が生じると指摘。「ウクライナの犠牲の上に自国の力を増大させることはできない」と語った。

ゼレンスキー氏は２６日にバイデン米大統領とホワイトハウスで会談する際、自身の「勝利計画」について説明する。

ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、国連総会で演説し、ロシアの軍事侵攻を止められるのはウクライナが提唱する和平案だけだとして各国に支持を訴えました。

演説でゼレンスキー大統領は「ロシアは戦場で私たちの抵抗を打ち負かすことができない。だからウクライナの精神を打ち砕こうと別の方法を探している。そのひとつがエネルギー施設を標的にすることだ」と述べ、ロシアの攻撃でこれまでにすべての火力発電所が破壊され水力発電の能力の多くが失われたと訴えました。

そして「この冬、市民を暗闇と寒さの中に置き、ウクライナを苦しめ、降伏させようとしている」としてロシアを強く非難しました。

その上でゼレンスキー大統領はロシアが国連安全保障理事会の常任理事国であることを踏まえ「侵略者が拒否権を行使すれば、国連は戦争を止められない」と強調し、ロシアの侵攻を止められるのは領土の回復やロシア軍の撤退などを盛り込んだウクライナが提唱する和平案だけだとして各国に支持を訴えました。

ウクライナの和平に向けては中国とブラジルがことし5月に独自の提案を発表していますが、ゼレンスキー大統領は「本当の利益は何か、疑問が生じる。ウクライナの犠牲の上に自分の力を高めることはできないということを誰もが理解しないといけない」と強くけん制し、受け入れられない考えを示しました。

アメリカ バイデン大統領「われわれはウクライナとともにある」

アメリカのバイデン大統領は国連総会に合わせてニューヨークで25日、ウクライナのゼレンスキー大統領をはじめ各国の代表などを招いたイベントを開きました。

この中で、ウクライナへの経済的、軍事的支援に引き続き取り組むことを確認する共同宣言を発表し、ホワイトハウスによりますと30か国以上とEU＝ヨーロッパ連合が賛同したということです。

イベントで、バイデン大統領は「この戦いとその後の復興においてもウクライナの人々は1人ではない。ウクライナの人々は自由と独立を勝ち取るため戦い、そして犠牲となってきた。われわれはウクライナとともにある」と述べました。

これに対し、ゼレンスキー大統領は謝意を示した上で「こうした支援が具体的なものになることが重要だ」と訴えました。

ウクライナ東部ドネツク州のクラマトルスクで２５日、アパートや店舗、車両がロシアの誘導爆弾による攻撃を受け、少なくとも２人が死亡、１２人が負傷した。負傷者の中には３人の子どもも含まれているという。ドネツク州のフィラシキン知事が明らかにした。

がれきの下に人が閉じ込められている可能性があるという。

フィラシキン知事は、これはロシアによるもう一つの戦争犯罪であり、「ドネツク州に絶対的に安全な場所はもう残されていないという悲しい事実を改めて思い起こさせるものだ」と述べた。

前線から約２０キロ離れたクラマトルスクは、定期的にロシア軍の攻撃を受けている。

ロシアのプーチン大統領は25日、同国の核ドクトリンを修正し、核保有国の支援を受ける非核保有国による「攻撃」への対応を盛り込むことを明らかにした。

　　プーチン氏は、テレビ放映された安全保障会議への発言で「非核保有国であっても核保有国の関与あるいは支援を受けている場合は、ロシアに対する攻撃をロシア連邦に対する合同攻撃とみなすことが提案されている」と述べた。

　　同氏は「航空・宇宙兵器が大量に発射され、われわれの国境を越えたという信頼できる情報を入手した場合」は核兵器という手段を検討するだろうと述べ、「戦略および戦術航空機、巡航ミサイル、無人機、極超音速機、その他の航空機を指す」と説明した。

　　ロシアが前回核ドクトリンを更新したのは2020年。現行の方針では、存立を脅かすような脅威への対応、またはロシアに対する大量破壊兵器の使用の報復として核兵器使用を認めている。

原題：Putin Broadens Nuclear Doctrine to Counter Western ‘Aggression’（抜粋）

ロシアのプーチン大統領は２５日、ロシアが通常兵器による攻撃を受けた場合、核兵器を使用する可能性があると西側諸国に対し警告した。また、核保有国の支援を受けたロシアへの攻撃を共同攻撃と見なすと述べた。

プーチン氏はロシア安全保障会議の冒頭で、核兵器使用に関するドクトリン（基本原則）の改定は、世界情勢が急速に変化する中、ロシアが直面する新たな脅威とリスクへの対応だとし、「非核保有国による、核保有国の参加または支援を受けたロシアへの侵略は、ロシアへの共同攻撃と見なす」と述べた。

その上で、ロシアによる核兵器使用の条件は明確に定められているとし、ロシアに対するミサイル、航空機、ドローン（小型無人機）による大規模な攻撃の開始を検知した場合、使用を検討すると表明。ロシアの同盟国ベラルーシが通常兵器による攻撃を含む侵略を受けた場合も、核兵器使用の権利を留保すると述べた。

ロシアは世界最大の核保有国。ロシアと米国が保有する核弾頭は世界の８８％に相当する。

ロシアのプーチン大統領は、核兵器の使用条件の変更を提案し、「ロシアに対する攻撃が核兵器を保有していない国によるものであっても、核保有国の支援を受けていれば合同攻撃だと見なす」と述べて核兵器を使用する可能性を示唆しました。

ウクライナは射程の長い兵器によるロシア領内への攻撃を認めるよう欧米に求めており、これを強くけん制するねらいがあるとみられます。

プーチン大統領は25日、主要閣僚などを集めて核抑止力を議題に安全保障会議を開きました。

会議の冒頭、プーチン大統領は「現在の軍事的、政治的状況は劇的に変化しており、われわれはこれを考慮に入れなければならない」と述べ、核兵器の使用に関する基本文書の変更を提案しました。

そして「ロシアに対する攻撃が核兵器を保有していない国によるものであっても、核保有国の参加や支援があれば合同攻撃と見なす」と述べ、核兵器の使用の可能性を示唆しました。

具体的にはミサイルや航空機などが大量に発射されたり出撃したりし、それらがロシアの国境を越えるという信頼できる情報を得た場合に核兵器の使用を検討するとしています。

ウクライナは欧米から供与された射程の長い兵器でロシア領内を攻撃できるよう欧米側に制限の撤廃を求めていて、プーチン大統領の発言は、これを強くけん制するねらいがあるとみられます。

🇷🇺セルゲイ・ラブロフ🗣️我々はまともな人間だ。我々はヨーロッパと長期的な協定を結んでいる。
🇪🇺ヨーロッパや🇺🇸アメリカと違って我々は常に義務を果たしている。

ソ連時代でさえ1970年代から我々はガス供給に関する互恵的な協力関係を発展させるために何十年も努力してきた。

欧州、特に🇩🇪ドイツのエネルギー産業と国民経済全体がこれほど順調に発展できたのは安価なロシアのガスのおかげだ。

🌭オラフ・ショルツ首相はインタビューで欧州へのガス輸出を止めたのはロシアだと述べた。

なぜ大人は嘘をつくのでしょうか？何が起こったのかは誰もが良く知っています。🐸

🔸 米国を含むいかなる国際通貨基金（IMF）加盟国も、同機関の集団意思決定を阻止できる可能性を有するべきではない。

🔸 集団的な西側諸国は過去10年間にロシアに対して2万1000件以上の制裁を発動した。

🔸 ロシアとBRICS諸国の自国通貨による決済は65%に達した。将来的にBRICS内でデジタル化した自国通貨で決済するための統合プラットフォームを構築するというアイデアがある。

🔸 BRICS加盟国の支払い構造に占めるドルの割合は現在29％未満。

🔸 ラブロフ外相は、地域プラットフォームの協力に関する作業部会をG20内に設置することを提案した。

#中露（外相握手・国連）

ロシアが中国で、ウクライナでの戦争で使用する長距離攻撃ドローン（小型無人機）の開発・製造計画を立ち上げたことが、ロイターが入手した文書などで分かった。

ロイターは、ロシア国営軍需企業アルマズ・アンティの子会社、ＩＥＭＺクポルが今年初めにロシア国防省に提出した報告書を入手。それによると、クポルは中国の専門家の協力を得て「ガルピヤ３（Ｇ３）」と呼ばれる新型ドローンを開発し、飛行試験を行った。

クポルはその後の国防省に対する報告で、Ｇ３を含むドローンを中国の工場で大量生産し、ロシアがウクライナで行っている「特別軍事作戦」に投入できると伝えた。

クポルの国防省への報告書によると、Ｇ３は５０キログラムのペイロードを積載し、約２０００キロメートル飛行することが可能。Ｇ３を含むドローンのサンプルが中国で製造され、中国の専門家の関与の下、一段の試験を実施するためにクポルに納入されたという。

この件に関して、クポル、アルマズ・アンテイ、ロシア国防省はコメントの要請に応じていない。中国外務省はロイターに対し、こうしたプロジェクトは承知していないとした。

英シンクタンクの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の研究員ファビアン・ヒンツ氏はロイターに対し、中国のロシアに対するドローンの供給が確認されれば重要な事態の進展になると指摘。「中国はこれまで、主に軍民両用部品を供給していた。完全な兵器システムの移転を巡る文書はこれまでに確認されていない」と述べた。

米シンクタンクの新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）の客員上級研究員サミュエル・ベンデット氏は、中国はロシアに軍事支援を行うことで自らが国際制裁の対象になることは望んでいないとし、中国がロシアの軍用ドローン生産の拠点となっていると確認するには、一段の情報が必要だと指摘した。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は２５日、ロシアが中国で攻撃ドローン（小型無人機）の開発・製造計画を立ち上げたとの報道について、米政府は深く懸念していると述べた。

ロイターは入手した文書などに基づき、ロシアが中国で長距離攻撃ドローンの開発・製造計画を立ち上げたと報道。

ＮＳＣ報道官は、米政府はこうした計画は確認していないとしながらも、報道で特定された中国企業に対し即座に行動を起こす準備があると述べた。また、制裁対象になっているロシア企業との取引を仲介した銀行を調査するとした。

米国務省は２５日、ウクライナに３億７５００万ドルの追加軍事支援を提供すると発表した。

高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」や地雷防護型の装甲車両「ＭＲＡＰ（エムラップ）」、対戦車ミサイル「ジャベリン」「ＴＯＷ」などが含まれる。

ロシアが２６日未明、ウクライナの首都キーウを夜間にドローン（無人機）で攻撃し、民間インフラに損害を与えたとキーウ当局者が発表した。

ロシアが飛ばした十数機のイラン製攻撃ドローンがキーウ上空で確認され、大半は撃墜された。数時間続いた攻撃で、市内で約２０台の車と住宅街のガス管が破損したという。

ロシアは最前線から遠く離れたウクライナの町の上空に定期的にドローンやミサイルを飛ばしている。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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