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５

10月1日からパートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件が緩和されるなど、医療や年金制度の一部が変わります。

医療分野では、ジェネリック＝後発医薬品の利用を促進しようと、医療上の必要性などがないにもかかわらず先発医薬品の処方を希望する患者の自己負担額が引き上げられます。

これは医療費を抑制するための措置で、一定の条件のもとで先発医薬品とジェネリックの差額の4分の1が保険適用されず、自己負担となります。

また、パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件も1日から緩和されます。

これまでは従業員101人以上の企業で働く人が対象でしたが、従業員51人以上の企業で働く人も加入できるようになります。

厚生労働省によりますと、今回の措置で、新たに20万人程度が加入対象になるということです。

厚生労働省は、厚生年金に加入できる要件をさらに緩和する方向で議論を進めていて、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。

全国の都道府県で、最低賃金が10月1日から順次、引き上げられます。全国平均の引き上げ額は過去最大の51円で、時給の平均は1055円となります。

最低賃金は、厚生労働省や各地の労働局の審議会を経て毎年、都道府県ごとに決められます。

新しい最低賃金は
▽10月1日から東京都や大阪府など25の都道府県で適用され、
▽11月1日の徳島県まで順次、引き上げられます。

今年度は時給が全国平均で51円引き上げられ、現在の方法で決めるようになった平成14年以降最大となりました。

引き上げ額が最も大きかったのは
▽徳島県の84円で
次いで
▽岩手県と愛媛県の59円
▽島根県の58円などとなり
27の県で51円以上引き上げられます。

ほかの20の都道府県での引き上げ額は50円でした。

また、引き上げ後の時給は全国平均で1055円となり
▽最も高いのは東京都の1163円
次いで
▽神奈川県の1162円
▽大阪府の1114円などとなります。

一方で
▽最も低いのは秋田県の951円
次いで
▽岩手県、高知県、熊本県、宮崎県、沖縄県の952円
▽青森県、長崎県、鹿児島県の953円などとなっています。

最も高い東京都と最も低い秋田県の差は212円です。

厚生労働省は、賃上げや設備投資を行った中小企業や小規模事業者などへの助成金を設けていて支援しています。

日本郵便は、手紙の料金を84円から110円にするなど10月1日から郵便料金を一斉に値上げしました。
ただ、利用数の減少や物流コストの上昇などを背景に郵便事業の赤字傾向は続く見込みで、事業の効率化をどう進めていくかが問われることになります。

郵便料金は、10月1日から定形郵便物の手紙は
▽重さ25グラム以下の料金を84円から110円に
▽50グラム以下の料金を94円から110円に
それぞれ値上げし、区分を統合して同じ料金とします。

▽はがきは、年賀はがきも含めて63円から85円に
▽速達の追加料金は重さ250グラムまでの場合、260円から300円に値上げします。

また
▽レターパックライトは370円から430円に
▽レターパックプラスは520円から600円に
それぞれ値上げします。

値上げは、消費税率の引き上げを除き、1994年以来30年ぶりです。

理由について日本郵便は、郵便の利用数の減少に加え、今後も物流コストの上昇で営業費用の増加が見込まれるためだとしています。

今回の値上げで郵便事業の営業損益は、来年度は黒字化するものの、その翌年度からは再び赤字に転じる見通しで、安価で全国に届く郵便の維持に向けて事業の効率化をどう進めていくかが今後問われることになります。
郵便の需要減少 コスト削減も収支改善につながらず
インターネットやSNSの普及で郵便需要が減少する中、全国に郵便を届けるユニバーサルサービスを維持するため日本郵便は区分けの作業の効率化や土曜日の配達の廃止などコストの削減を進めてきましたが、燃料費を含む物価の高騰や賃上げの影響などもあって抜本的な収支の改善にはつながっていないのが現状です。

郵便事業の営業損益は民営化以降では2022年度に初めての赤字となり、その翌年度は、赤字幅が896億円に拡大しました。

総務省の試算によりますと、今回の値上げで郵便事業は来年度に黒字化するものの、その翌年度から再び赤字に転じ、赤字幅は年々拡大する見通しとなっています。

こうした中、総務省は、日本郵便が今後料金の値上げを行う際に柔軟に認めることも含め、郵便料金の制度の見直しに向けた検討を始めました。

有識者による委員会がことし7月から海外での値上げの状況や、鉄道や電力など他の公共サービスの事例も踏まえて適正な料金の算定の方法などを議論し、来年の夏をめどに答申をとりまとめる予定です。

全国に届く郵便の維持と収支の安定をどう両立するかが今後、焦点となります。

パナソニックは、70年余りにわたって生産を続けている蛍光灯について、製造や輸出入が国際的に禁止されることを受けて、2027年9月末までにすべての生産を終了することを正式に発表しました。

発表によりますと、パナソニックは、国内の住宅やオフィスなどに向けて販売している蛍光灯について、2027年9月末までにすべての生産を終了するということです。

会社は1951年に蛍光灯の販売を開始し、戦後の復興や高度経済成長に合わせて生産量を伸ばし、長く主力商品の1つでしたが、省エネ性能の高いLED照明の普及が進んでいることから、蛍光灯の生産を段階的に縮小していました。

さらに、去年開かれた水銀の健康被害や環境汚染を防ぐための国際会議で、水銀が含まれている蛍光灯の製造や輸出入を2027年までに禁止することも決まったため、これに合わせ、生産を終了することにしたとしています。

10月1日東京都内で開いた会見で、パナソニックエレクトリックワークス社の島岡国康ライティング事業部長は「最後の1台までしっかりと作り込んでお客様に届けるとともに、LEDの普及にも努めていきたい」と話していました。

蛍光灯の生産をめぐっては「東芝ライテック」や「ホタルクス」といったほかのメーカーも、生産終了の時期について検討を行っています。

産経新聞社は半世紀以上にわたり発行してきた夕刊紙の「夕刊フジ」について、デジタル端末の普及や原材料費の上昇などを理由に来年1月末で休刊すると発表しました。

夕刊フジは1969年に創刊された夕刊紙で、駅やコンビニなどで販売され、勤め帰りのサラリーマンに独自の切り口のニュースを伝えてきたほか、著名人によるコラムも人気を集めました。

産経新聞社によりますと、デジタル端末の普及による購読の機会の減少や、原材料費や輸送コストの上昇で年々、取り巻く環境が厳しさを増していることなどから、来年1月末で休刊するということです。

また、これと同時に、電子版と、夕刊フジの公式サイト「zakzak（ザクザク）」も更新を休止する予定だということです。

産経新聞社では「経営合理化や経費の削減に取り組み、発行継続に向け努力を続けてまいりましたが、創刊55周年の節目に夕刊紙としての一定の役割を終えたという判断に至りました。長年にわたり『夕刊フジ』を支えてくださった皆様に心より御礼を申し上げます」などとコメントしています。

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