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４

２日の外国為替市場で円がドルに対して１％を超える下げ。 石破茂首相が追加の利上げをするような環境に現在はないと述べたことで売りに拍車がかかり、米ＡＤＰ民間雇用者数の発表後に一段安となった。

追加の利上げをするような環境にはない－石破首相

　　ＡＤＰ民間雇用者数は市場予想を上回った。日銀の植田和男総裁も石破首相就任後初めて公の場で発言し、政策見通しについてハト派的な見解を示していた。

　　円は一時1.3％下落し、１ドル＝145円49銭と９月27日以来の安値。Ｇ10通貨のうち対ドルでの下落率は最も大きい。ブルームバーグ・ドル指数は0.1％上昇。週初から0.7％上昇している。

　　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の市場戦略グローバル責任者ウィン・シン氏は「ドル円は９月下旬の高値である146円50銭近辺を試しに行き、さらに同月上旬高値の147円20銭近辺を試す方向だ」と予想。「当面は145－150円の新たなレンジ内の動きだろう」と述べた。

　　また、「今週の動きはこれまで日銀側の材料によるものだった。米国側の材料が相場を主導するようになり、市場が米国の緩和期待を一部巻き戻すと考えれば、ドル高・円安は一段と進むはずだ」との見解も示した。

原題：Yen Slumps as Japan’s PM Says Not in Environment to Hike Rates（抜粋）

Dollar Rises After ADP; Yen Lags as Bank of Japan Downplays Hike、Yen Drops More Than 1% as Japan Rules Out Rate Hike: Inside G-10（抜粋）

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#石破内閣（就任前後）

米富豪ウォーレン・バフェット氏によるバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）株売却は３ラウンド連続でペースが鈍化した。

　　２日の提出書類によると、バフェット氏率いる保険・投資会社バークシャー・ハサウェイは今週、ＢｏｆＡ株を３億3800万ドル（約500億円）相当売却した。７月中旬に開始した一連のＢｏｆＡ売却では、１ラウンド当たり平均で約７億5000万ドル相当を処分していた。１ラウンドは通常３日間で行われる。

　　今月１日と２日の平均売却価格は１株当たり39.40ドルで、それ以前の取引の大半よりも低い水準だった。

　　バフェット氏（94）は、ＢｏｆＡ株の持ち分を減らしている理由を明らかにしていない。バークシャーは依然としてＢｏｆＡの筆頭株主で、保有比率は10.2％。

原題：Warren Buffett Sells $338 Million of BofA Stock as Spree Slows（抜粋）

【要人発言】
野口旭日銀審議委員
「消費者物価の上昇率が賃金上昇を伴いながら2％近傍で安定しつつあることを慎重に見極めながら、現状の金融緩和を徐々に調整していく」
「大規模金融緩和からの出口は既に終了している」
「物価の基調はまだ2％に届かず、インフレ期待も2％にアンカーされていない以上、日本経済は依然として下方リスクにより脆弱であると考えていたから利上げに反対した」

海外の投資家などを招いて日本の金融市場の取り組みを発信するフォーラムが都内で開かれ、この中で石破総理大臣はビデオメッセージで、資産運用立国の政策を発展させ、投資資金の流れを国の経済成長や家計への還元につなげることを目指すと述べて投資を呼びかけました。

金融庁は今週、海外の投資家などを招いて日本の金融市場の取り組みを発信するイベントを全国各地で開いていて、3日はおよそ200人が参加した「資産運用フォーラム」が都内で開かれました。

フォーラムでは石破総理大臣がビデオメッセージを寄せ、この中で「資産運用立国の政策を着実に引き継ぎ、さらに発展させるとともに、地方への投資も含めて内外からの投資を引き出す投資大国の実現を経済政策の大きな柱の一つにしている」と述べました。

そのうえで「投資資金の流れを特定の投資家や企業分野だけではなく、国全体の経済の成長や家計部門への還元をもたらすよう取り組んでいく。日本経済の未来の創造、一部ではない幅広い国民一人一人の豊かさを実現するために、長期的にともに歩んでいただける投資のプロフェッショナルのパートナーを求めている」と述べ、日本への長期の投資を呼びかけました。

このあとフォーラムでは、国内外の機関投資家などが資産運用の分野への新規参入や事業の拡大を促すための課題などについて意見を交わしました。

８月の市場崩壊をあおった円中心のキャリートレードが石破茂首相の発言で投資家の関心を集めつつある。

　　トレーダーたちは円安を予想して投機的なポジションを再び積み増している。これは石破首相が政策金利の引き上げについて「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言したことに勇気付けられたためだ。ＲＢＣキャピタルマーケッツやみずほ証券などは、日本円が再び１ドル＝150－155円の水準まで下落するリスクがあると見ており、ヘッジファンドが好むキャリートレードで、利回りの高い資産を買うために円を売る魅力が高まると考えている。

　　「復活した」とＡＴＦＸグローバル・マーケッツのチーフ市場アナリスト、ニック・トウィデール氏（シドニー在勤）は語った。「新しい首相は今のところ円売りを推奨している」

　　石破氏の警告は、金融引き締め派と見られていた同氏を支持していた投資家を驚かせた。スワップトレーダーは２日、12月の日銀の利上げ確率を26％から22％程度に引き下げた。これにより世界で３番目に多く取引されている通貨を売るトレーダーに新たな弾みがついた。

　　またこの動きは日本が海外に保有する４兆4000億ドルの資産にも注目が集まることとなり、日銀の利上げペースの鈍化が国内への資本還流にどのような影響を与えるかという点にも注目が集まる。これらの投資は巨大なキャリートレードであるという意見もあるが、これらの保有資産はより長期にわたる傾向があり、投機的なポジションとは異なる。

　　短期的には４日に発表される米国の雇用統計が投資家にとって円相場の新たな手がかりとなる可能性がある。

　　「為替相場の方向性だけで判断すれば、円キャリートレードが再び活況を呈する可能性がある」とみずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは述べた。「日銀がハト派的な姿勢を示し、米国の経済指標が予想を上回り、中東情勢の緊迫化でドルが買われるようなことがあれば、ドル・円相場が155円になるリスクがある」としている。

　　３日のアジア市場では円安が進み、１ドル＝147円24銭まで下落、８月20日以来の安値を記録した。石破氏は３日のビデオメッセージで市場参加者とのコミュニケーションが重要だと述べた。

一時的な後退

　　円安は長続きしないだろうという意見もある。

　　石破氏の異例の直接的な警告は、10月27日の国政選挙を前にして発せられたものであり、市場とのコミュニケーションにおける経験不足を反映している可能性もある。東京のニッセイ基礎研究所のように選挙での明確な勝利の可能性を高めるための一つの方法であると考える者もおり、それは円安は長続きしないだろうという円高派を安心させるかもしれない。

　　マッコーリー・グループによると円ショート戦略の魅力をさらに損なう要因として、円相場の変動が挙げられる。３カ月間で円相場は30年以上ぶりの安値となる１ドル＝161円95銭まで下落した後、９月には140円を割り込むまで回復した。

　　「円にとっては後退ではあるが、一時的なものだ」と、マッコーリー・グループのストラテジスト、ガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は言う。「年末のドル・円レートの目標値135円に到達するのが難しくなるだけだ。不可能ではない」

　　しかし、特に日銀の植田和男総裁が日本の政策見通しについてハト派的なシグナルを発したこともあり、当面は円安のさらなる進行を阻むものはほとんどないだろう。

　　サクソ・マーケッツのグローバル市場ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は、石破氏の急転は「円高派」にとっては残念なことだが、米利下げサイクルも為替の方向性を決める重要な要因となるだろうと述べた。

　　「確かに市場では円建てのキャリーポジションが復活しているという主張も成り立ち」とペッパーストーンの調査部長であるクリス・ウェストン氏はメモに記した。しかし、ボラティリティは依然として高く、地政学上のリスクもまん延しているため「ここでキャリーポジションに本格的に取り組むには、勇気ある行動が必要だ」とした。

神田眞人氏はこの数年間ほとんど寝ていない。

「（睡眠時間が1日）3時間っていうのはちょっと大げさで、連続では3時間ぐらいかなって。それでまた、例えば銀行で何か起こったとか、（パレスチナ自治区ガザのイスラム組織）ハマスが何かやったとかでたたき起こされて、その後また1時間ぐらい寝るので、足すともう少しあります」と笑う。

こんな過酷な生活をしていた59歳の神田氏は、今年の7月まで日本の財務官を務めた。仕事の一つは、為替市場の投機家に日本経済を混乱させないことだった。

歴史を振り返ると、日本政府の行う為替介入は、円の価値を下げるための円売り・ドル買いが多かった。円安はトヨタやソニーなどの輸出企業に有利だからだ。

しかし神田氏が財務官に就任した2021年7月からの3年間で、対ドル45％以上の円安が進み、日本が輸入する食料やエネルギーの価格が大幅に上がった。デフレが続いた日本で、40年ぶりのインフレの要因になったのだ。

急激な円安を是正するため、神田氏の指揮のもと、政府・日本銀行は総額25兆円近くの為替介入を実施した。円買い・ドル売りの介入は24年ぶりだった。

「日銀と財務省ははっきりとしている」というのはエコノミストのイェスパー・コール氏。「円が特定のレベルの時ではなく、市場の変動が過度な時、介入する。」

結果、日本はアメリカ財務省の為替操作監視リストの対象に再指定された。

しかし神田氏は、為替操作ではないと言う。

「本来であれば、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映して安定的に推移するのが望ましいんですが、投機的な動きなどを背景に、ファンダメンタルズに反した過度な変動が残念ながら起こることがあります」

「一日にしてファンダメンタルはそんなに変わるわけがないんです。そんな時に、たとえば食べ物を買う、あるいはエネルギーを買うなど普通に生活をしている家庭とか企業に悪影響を与えるので、そこは私は容認できなかった」

「マニピュレート（操作）っていうのはむしろ逆で、ファンダメンタルズに沿って安定的に動いてほしいんだけども、そういったスムーズな為替市場の動きというのが投機によってゆがめられてしまった時に、我々は是正をせざるを得なかった」

介入は無駄ではなかったと

アメリカやイギリスは、金利を上げることによって自国通貨の価値を上げられるが、日本は長期経済停滞により、マイナス金利・ゼロ金利政策が続き、利上げのハードルは高い。

静岡県立大学の竹下誠二郎教授は、為替介入を「正しい政策だとは思いませんが、唯一のツールだと思う」と言う。

皮肉にも神田氏の退任後、後任の三村淳財務官が何もせずとも、日銀による利上げが市場を驚かせ、日本で新しい首相が誕生すると、円高が進んだ。

果たして25兆円は無駄だったのか？　そんなことはありえないと神田氏は言う。

「外貨準備の運用ですので、結果としては国庫に利益をもたらしています。全く目的ではありませんけれども、ドルの最高値、天井で売った結果として、数兆円の売却益をもたらしたと言われている」

「私自身が政府の行動を評価するのはおかしくて、歴史家に委ねるべきですけれども、多くの人がおっしゃっているのは、ずっと円をショート（空売り）にしていく一方的な動きというのが、為替管理によって止まったと言いますか、これ以上追いかけることはできなくなって、そしてショートスクイーズ（踏み上げ）、皆さんがポジションを閉じざるを得ない状態になって、それが損切りを重ねることによって反転した。実際にその介入によって、チャートを見れば、大きく反転している」

踊る動画が拡散

一方で神田氏は、「中長期的なこの為替の力というのは、やはり広い意味での国力を反映する部分がありますので、もし円の価値を維持したいのであれば、やはりしっかりと日本経済を強くしていくことが王道」だと言う。

長年の経済停滞を経て、「非常に重要なジャンクチャー（岐路）」にある日本経済。神田氏は、「数十年にわたって賃金は伸びない、投資もなされない、経済規模もずっとスタグナント（成長のない状態）だったのが、初めて投資が伸び、賃金も伸びて、ようやく普通の市場経済に戻れるんじゃない？というチャンスが来ているんですね。これを僕らはなんとか大事にしたいなと思っています」と話す。

自らを、与えられた任務を果たしただけの「公僕」と呼ぶ神田氏。一番のレガシーは、介入のタイミングの良さが評価されてAI（人工知能）で作成された、神田氏の踊る動画がSNSで拡散されたことかもしれない。

感想を聞くと「チームワークのもとでやってきたわけで恐縮している」と神田氏。

「経済っていうのは、人々の生活に大きな影響を与えています。にもかかわらず、日頃そんなに関心を持たれてない中で、こういったことで国際金融情勢に対して、日頃無関心な方々の興味が高まるきっかけになれば、こじつけかもしれませんが、楽しく金融リテラシーの向上につながるという意義があるかもしれません」

市場では米銀最大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継者や交代時期を巡る疑問がくすぶっているが、市場関係者の間でほぼ確実視されていることが１つある。ダイモン氏が退任すれば同社の株価が下落するということだ。

ダイモン氏の在任期間はウォール街の大手行で最長。投資家４人とアナリスト３人の推計によると、ＪＰモルガンの株価には１０─１５％の「ジェイミー・プレミアム」が上乗せされており、退任すればその分が消失するリスクがある。

１５％のプレミアムは先週末終値時点で時価総額９００億ドル近くに達する。

グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのウォルター・トッド最高投資責任者（ＣＩＯ）は「プレミアムは、どのような形で後継者の継承が行われるかにも左右される。予想外の事態が発生すれば、プレミアムは１０％台以上になる可能性がある。よく考え抜かれた段階的な継承であれば、プレミアムは下がるかもしれない」と述べた。

市場関係者によると「ジェイミー・プレミアム」はここ数年で上昇している。安定した業績と規制上大きな問題がないことが背景だ。プレミアムは他行のＣＥＯよりも高いとみられている。

ダイモン氏は今年、退任までの時間は残り５年を切り、早ければ２年半後になる可能性があると表明。９月の投資家向け会合では、後継計画が最重要課題であり「正しい方向に持っていきたい」と語った。

同氏は６８歳。ＪＰモルガンのＣＥＯを１８年間務めており、米国の財界で最も影響力のある人物の１人だ。過去最高益の計上、市場シェア拡大、一貫してライバルを上回るパフォーマンスを実現した立役者とみなされている。

ＪＰモルガンはダイモン氏の指揮の下、２００８年の世界的な金融危機のさなか、国内最大の貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）だったワシントン・ミューチュアルを買収。総資産ベースで全米最大の銀行となった。

国内最大手６行の現役ＣＥＯのうち、同年の金融危機で陣頭指揮を執った経験があるのはダイモン氏のみだ。

昨年、米地銀が相次いで破綻した際にはファースト・リパブリック銀行を買収し、さらに事業を拡大した。

１１月５日の大統領選が迫る中、財務長官など経済を担当する政府の要職に起用されるとの見方も浮上している。

＜多彩な後継候補＞

ダイモン氏は、自身の退任後にＪＰモルガンを率いる準備ができている「極めて」優秀な人材がそろっていると述べている。

取締役会が後継候補に挙げているのは、商業・投資銀行部門の共同ＣＥＯであるジェニファー・ピープザック、トロイ・ローボーの両氏、消費者・コミュニティー銀行部門ＣＥＯのマリアン・レーク氏、資産運用・ウェルスマネジメント部門ＣＥＯのメアリー・アードス氏。

また、ダイモン氏はダニエル・ピント社長について「あすにも銀行経営を担える」と指摘している。

ＨＳＢＣのアナリスト、ソウル・マルティネス氏は「市場では、レーク氏とピープザック氏が最有力候補としてたびたび取りざたされており、２人とも投資業界では非常に高い評価を受けている」と述べた。２人とも女性で、同行の最高財務責任者（ＣＦＯ）を務めた経歴がある。

ガベリ・ファンズのポートフォリオマネジャー、マクレー・サイクス氏は「ＪＰモルガンは人材の層が厚く、ＣＥＯ候補は全員、非常に有能だ」とした上で「取締役会が外部の人間の起用を検討する可能性もある」と述べた。

いずれにしても、ダイモン氏退任の影響は大きいとみられる。

ガベリ・ファンズのサイクス氏は、会社の成否を１人の重要人物が握った例として、アップル(AAPL.O), opens new tabのスティーブ・ジョブズ共同創業者を挙げ、同氏が亡くなるとアップル株が下落したことに触れた。ただ「その後は新経営陣の下で、動揺が収束するなかで株価は上昇基調となった」とも語った。

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