EU 中国から輸入のEVに 最大36.3％関税上乗せの最終案を公表https://t.co/Y5GGOk7VAA #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 21, 2024
中国から輸入されるEV＝電気自動車に上乗せする関税について、EU＝ヨーロッパ連合はこれまで暫定的に適用していた税率よりもわずかに低い、最大で36.3％とする最終案を公表しました。これに対し中国政府は対抗措置をとる可能性を示唆しています。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は、ことし7月、中国から輸入されるEVについて中国政府から不公正な補助金を受けていて、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとしてすでに課している10％に加え、暫定的に最大で37.6％の関税を上乗せする方針を明らかにしていました。
これについて20日、これまでの調査を踏まえ、税率を下方修正し、最大で36.3％の関税を上乗せするという最終案を公表しました。
このうち、アメリカの電気自動車メーカー、テスラの中国の工場から輸出されるEVについては中国政府から受けている補助金が少ないとして、ほかのメーカーよりも低い水準の9％を上乗せするとしています。
今回の最終案はEU加盟国による投票などを経て、ことし10月30日までに本格的に導入される見通しです。
これに対し、中国商務省は報道官の談話を発表し「中国はあらゆる必要な措置を講じ、中国企業の正当な権利と利益を断固として守っていく」として対抗措置をとる可能性を示唆しました。
今回のEUの措置をめぐり、中国政府は今月9日に、WTO＝世界貿易機関に提訴したと明らかにしています。
中国商務省「断固として反対」対抗措置を示唆
今回の最終案について、中国商務省は報道官の談話を発表し「双方が互いに同意した事実ではなく、ヨーロッパ側が一方的に認定した『事実』に基づくもので、中国は断固として反対し、非常に懸念している」と非難しました。
その上で「中国はあらゆる必要な措置を講じ、中国企業の正当な権利と利益を断固として守っていく」として対抗措置をとる可能性を示唆しました。
#欧中（中国製EV・関税）
TSMC ドイツで欧州初の工場の起工式 自動車向け半導体など生産https://t.co/0dw64ZvAvw #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 20, 2024
半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCにとってヨーロッパで初めてとなる工場の起工式がドイツで行われ、ショルツ首相は「半導体の供給をほかの地域に依存してはならない」と述べ、経済安全保障上、ヨーロッパでの生産が欠かせないという認識を示しました。
TSMCは去年、ドイツの大手自動車部品メーカー ボッシュなどと合弁会社に出資する形で、ドイツ東部のドレスデンに自動車向けの半導体などを生産する新たな工場を建設する計画を明らかにしました。
この工場の建設に向けた起工式が現地で20日に行われ、ドイツのショルツ首相やTSMCの魏哲家CEOなどが出席しました。
このなかで、ショルツ首相は「ヨーロッパとドイツで半導体の生産能力を拡大することは重要だ。半導体の供給をほかの地域に依存してはならない」と述べ、経済安全保障上、ヨーロッパでの半導体の生産が欠かせないという認識を示しました。
工場への投資額はあわせて100億ユーロ、日本円にしておよそ1兆6000億円を超える規模となる見込みで、このうち、ドイツ政府はその半分ほどを支援する見通しです。
TSMCをめぐっては日本やアメリカでも工場の建設が進んでいて、巨額の補助金を通じて生産拠点を誘致する動きが続くか注目されます。
#EU
