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防衛省が自衛隊の施設で行った水道設備の工事について、会計検査院が調べたところ、駐屯地など12の施設で給水管が下水管の下にあるなど規定に沿わない形で設置され、飲み水などが汚染されるおそれがあったことがわかり、防衛省は対策工事を行いました。

防衛省は、配管の損傷による飲み水などの汚染を防ぐため、自衛隊の施設に上下水道設備を設置する際は、給水管は下水管より上に一定程度離して設置し、それが難しい場合はゴムシートなどを巻いて給水管を保護するよう、上下水道の設計要領などで定めています。

しかし、会計検査院が昨年度までの5年間に行われた工事を調べたところ、全国にある自衛隊の駐屯地や官舎、それに防衛大学校など、合わせて12の施設で、給水管が下水管の下に設置され、下水が漏れた場合に汚染を防ぐための措置もとられていなかったことがわかりました。

防衛省は「工事方法を定めた要領に、配管の設置条件を記載しないなどの不備があったり、監督や検査を行う職員にわかりやすく周知されていなかったりしたことが原因だ」としています。

指摘を受けた場所では配管の損傷も下水が漏れたことによる汚染も確認されていませんが、防衛省は9月までに問題がある給水管の対策工事を行ったということです。

ウクライナの復興に関わる日本企業の参入を支援しようと、JETRO=日本貿易振興機構が首都キーウに事務所を開設し、10日、開所式が行われました。

キーウで行われた開所式には、日本とウクライナの政府や企業の関係者など、およそ280人が参加しました。

開所式では、石破総理大臣がビデオメッセージを寄せ「事務所の開設は日本のウクライナ復興への強い決意の表れだ。両国の協業を促進し、投資や貿易を拡大したい」と述べました。
出席したウクライナのシュミハリ首相は「『まさかのときの友こそ真の友』だ」と日本語で述べ、日本は信頼できるパートナーだとした上で「民間セクターが復興の原動力だ」と述べ、日本の企業に期待を示しました。

そして、JETROの石黒憲彦理事長らがテープカットを行い、開設を祝っていました。

開設した事務所には4人のスタッフが交代で常駐し、ウクライナの投資環境の調査と情報発信のほか、ウクライナ企業との間のマッチング支援も行うということです。

JETROの石黒理事長は「人の往来ができていないのでビジネス環境の情報が足りていない。まずは現地の情報を正確に伝えたい」と話していました。

また、ウクライナ商工会議所のチジコフ会頭は「戦時中にも関わらずこのような事務所を開設できる国は少ない」と述べ、開設に感謝していました。

ウクライナでは復興を支援しようと各国の企業が参入を始めていますが、安全なビジネス環境の確保が課題となっています。

日本企業の視察団も訪問

今回の開所式にあわせて、ウクライナへの参入を検討している日本企業の視察団も首都キーウを訪れました。

JETROが募集した視察団に加わったのは、建設業や農業などの分野の日本企業10社で、開所式の出席者を前にそれぞれの事業を紹介し、その後、ウクライナの企業と交流していました。

このうち、ウクライナ国内の輸送事業への参入を検討しているという日本の大手物流グループで海外事業を担当する男性は「期待をしていた以上に興味を持ってもらい、パートナーシップを組みたいなどと声をかけられた」と、手応えを語っていました。

また、日本企業の話を聞いた軍事侵攻によるけが人などにリハビリを提供しているウクライナ企業の女性は「リハビリだけでなくすべての分野で日本の技術がウクライナで活用される可能性は大きい」と話していました。

視察団の一行はこのほか、市内のスタートアップ企業の拠点施設を訪問したほか、ウクライナ政府が主催する復興に関する展示会にも参加するということです。

ウクライナ投資庁と覚書も

事務所の開設にあわせてJETROはウクライナの投資庁と投資環境の情報発信などに関する覚書を交わしました。

首都キーウで行われた署名式には、JETROの石黒憲彦理事長や日本からウクライナのビジネス環境の視察に訪れている日本企業10社が参加しました。

署名式に先立ち、ウクライナのシュミハリ首相は「ウクライナの復興はヨーロッパ大陸で最大の事業となるだろう。日本の企業とより多くの協力関係を築きたい」と述べ、日本企業の役割に期待を示しました。

石黒理事長は「ウクライナの復興と経済にこれまで以上に貢献したい。ウクライナ政府からの支援は欠かせないものであり、覚書の締結は大変喜ばしい」と述べました。

そして石黒理事長とウクライナ投資庁のメルニチェンコ長官代行との間で日本からの投資促進に向けた協力に関する覚書が交わされました。

覚書には、2つの組織の間で投資の誘致策に関するノウハウを交換することや、ウクライナの投資環境を日本に情報発信することなどが盛り込まれていて、日本企業の参入を後押ししたい考えです。

#日宇(ETROキーウ事務所開設 )
#反ロシア#対中露戦

就任後初めての外国訪問としてラオスを訪れている石破首相は、EAS=東アジアサミットに出席し、ロシアや中国の軍事活動の活発化を念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化する重要性を訴えました。

目次

石破首相 ウクライナ支援と対ロ制裁を続ける意向
石破首相会見「日本の平和と地域の安定のため全力尽くす」
石破首相 “アジアの脱炭素化”共同声明とりまとめ
石破首相 10月10日の動き
【記者解説】石破首相の外交デビューは

東アジアサミットは、日本時間の11日正午すぎから開かれ、ASEAN=東南アジア諸国連合の首脳に加え、石破首相やアメリカのブリンケン国務長官、中国の李強首相、ロシアのラブロフ外相らが出席しました。

この中で石破首相は、ロシアや中国の軍事活動の活発化を念頭に「力や威圧による一方的な現状変更の試みを許容してはならない。地域を分断と対立ではなく協調に導くため、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化することが不可欠だ」と訴えました。

また、北朝鮮をめぐる問題で、核・ミサイル開発やロシアとの軍事協力の進展に深刻な懸念を共有し、完全な非核化を実現するため国際社会の力強い対応が重要だという認識を示すとともに、拉致問題の解決に向けて各国に協力を要請しました。

さらに、海洋進出を強める中国を念頭に「東シナ海で日本の主権を侵害する活動や、挑発的な軍事活動が維持・強化されていることに強く反対する。南シナ海での軍事化や威圧的な活動も深刻に懸念している」と述べました。

そして台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、日本としても中国と引き続きあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図っていくと説明しました。

南シナ海めぐり米中対立が浮き彫りに

ASEANの外交筋によりますと、南シナ海をめぐっては、アメリカのブリンケン国務長官が、中国の威圧的な行動について「危険な行動だ」としたうえで「すべての国が国際法を尊重するべきだ」と求めました。

一方、中国側の発表によりますと李首相は「われわれは常に国際法を順守し、当事国との意見の隔たりに適切に対処してきた」などと主張し、従来の立場を繰り返したということで、改めて対立が浮き彫りになりました。

石破首相 ウクライナ支援と対ロ制裁を続ける意向

ウクライナ情勢をめぐり石破首相は「ロシアによる侵略は国際法の明白な違反だ」と指摘した上で、一日も早く公正で永続的な平和を実現することが必要だと強調し、ウクライナ支援と対ロ制裁を続ける意向を示しました。

また中東情勢について、すべての関係者に最大限の自制を働きかけるよう呼びかけるとともに、ガザを含む人道状況の改善に共に取り組む考えを示しました。

ウクライナ情勢については、複数の参加国が侵攻は明確な国際法違反だとしてロシアを非難しましたが、ロシアのラブロフ外相は具体的な反応を示さなかったということです。

議長国ラオスは11日の議論を踏まえ、成果文書をとりまとめる予定ですが、複数の外交筋によりますと、さまざまな問題をめぐって各国の溝が埋まらなかったため、首脳声明の取りまとめは見送られ、このあとラオスが議長としての声明を発表する見通しだということです。

石破首相会見「日本の平和と地域の安定のため全力尽くす」

石破首相は一連の日程を終えて記者会見を行い、今後も積極的な首脳外交を展開し、日本の平和と地域の安定のために全力を尽くす決意を示しました。

この中で、ASEAN=東南アジア諸国連合との首脳会議などに出席したことについて、「インド太平洋の主要国の首脳が一堂に会する極めて重要な会議で、多くの首脳と直接会い、北朝鮮、東シナ海・南シナ海を含む地域情勢や国際情勢について、日本の立場を力強く発信する貴重な機会となった」と述べました。

その上で「ASEANに真の友人としての関係をさらに強化していく決意を伝え、力による一方的な現状変更は、世界のどこであれ決して認められないことを明確に発信した」と述べ、中国も念頭に、海洋を含む安全保障分野での協力強化などに取り組む考えを強調しました。

また、現地で各国と首脳会談を重ねたことにも触れ、中国の李首相との会談については「私から、領空侵犯を含む中国の軍事活動、※深センでの児童死傷事件などの懸案について、日本の立場を明確に申し述べると同時に、重層的に意思疎通を重ねていくことを確認した。関係発展の果実を得られるようにつなげたい」と振り返りました。

その上で「中国の習近平国家主席との会談は、今後実現するためにも努力をしていくが、今回は具体的な話はなかった」と述べました。

韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領との会談については、「来年の国交正常化60年を見据え『シャトル外交』も活用しつつ、ユン大統領と今後緊密に連携していく」と述べ、日韓の幅広い分野での関係強化に意欲を示しました。

そして「新しく就任した総理大臣として、すべての人に安心と安全を届けられる日本をつくると国民に約束した。今後も積極的な首脳外交によって友好国や同志国を増やし、わが国の平和と地域の安定のために全力を尽くしていく」と述べました。

みずからが構築に意欲を示す、アジア地域の新たな多国間安全保障体制「アジア版NATO」について、「総裁選で訴えてきたことだが、私の考えを述べたのであり、自民党の中でこれから先、議論が具体的になっていくものだ。今回の一連の会合や2国間の会談では言及はしていない」と述べました。

※土へんに川。

石破首相 “アジアの脱炭素化”共同声明とりまとめ

記者会見の前、石破首相は、ASEAN諸国などとアジアの脱炭素化を目指す枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体」の首脳会合を主催し、今後10年を見据えて取り組みを加速させるなどとした共同声明が採択されました。

「AZEC=アジア・ゼロエミッション共同体」は、日本とASEANで設けられた枠組みで、11日午後、ラオスで首脳会合が開かれました。

議長を務める石破首相は「世界の成長エンジンとして、アジアの経済成長の確保は必須だが、同時に気候変動対策は人類共通の喫緊の課題だ」と述べ、各国の産業構造やエネルギー構成などの事情を踏まえ、温室効果ガスの削減を実現する決意を示しました。

そして、会合では、今後10年を見据えて脱炭素化の取り組みを加速させるなどとした共同声明が採択されました。

さらに、これを具体化するための行動計画もとりまとめ、脱炭素化につながる企業の活動などが評価されるよう、サプライチェーン全体で温室効果ガスの排出を可視化する仕組みをつくることや、排出量の多い電力や運輸などの分野の脱炭素化につながる取り組みを進めることなどを盛り込んでいます。

石破首相 10月10日の動き

石破首相は10日はASEAN=東南アジア諸国連合との首脳会議に出席し、安全保障分野で協力を強化していく考えを示しました。

また中国の李強首相と初めての首脳会談を行い、あらゆるレベルで意思疎通を重ねていくことを確認した一方、東シナ海の情勢や日本周辺で活発化している中国軍の活動に深刻な懸念を伝えました。

さらに韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領やインドのモディ首相とも首脳会談を行ったほか、フィリピンのマルコス大統領とも立ち話をしてそれぞれ連携を進めていくことで一致しました。

10日の動きはこちらから

【記者解説】石破首相の外交デビューは

政治部 古垣弘人 記者

Q.10日に就任後初めてとなる中国、韓国との首脳会談。成果は?

A.いずれも次につながる会談になったのではないかと思います。

中国の李強首相に対しては、中国軍機による領空侵犯など、さまざまな課題への懸念を率直に伝えました。

一方で、「政治の師」と仰ぐ田中角栄・元総理が日中国交正常化を実現したことに触れ、良好な関係構築に向けて共に努力しようと呼びかけました。

政府の対中外交の基本方針に沿いながら、自身に関わるエピソードも交えて語る姿勢は「石破流」だと感じました。

韓国のユン大統領との会談は同席した政府関係者が「和やかで深みのある意見交換だった」と振り返っていました。

Q.石破総理大臣の外交デビュー。ここまでを、どうみる?

A.手堅く進めていきたいという姿勢がうかがえます。

たとえば、総裁選挙で訴えていた「アジア版NATO」の構築ですが、総理大臣としての外交の舞台では封印しています。東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、目の前の課題への対応を重視している格好と言えます。

日本のリーダーとして、まずは各国首脳との関係構築を優先させるということだと思います。

Q.11日は東アジアサミットに出席。ポイントは?

A.国際秩序の維持・強化に向けた日本の主張にどこまで共感が得られるかがポイントになると思います。

とりわけ、東アジアサミットは海洋進出を強める中国やウクライナ侵攻を続けるロシアも参加する枠組みです。

石破総理としては、日本が繰り返し主張してきた法の支配の重要性を改めて強く訴えることで、国際世論の形成を図り、地域の平和と安定につなげたい考えです。

国際部 ソウル支局 大谷暁 支局長

Q.10日の石破総理大臣の外交デビューを、アジア各国はどう受け止めたのでしょうか?

A.アジア各国の首脳たちが石破総理と個別に行う会談の場で、笑顔でやりとりしていたのが印象的でした。

各国としては、発足直後の石破政権の外交面での出方を伺いながらも、引き続き連携していく姿勢を確認する場になったと言えると思います。

ただ、今回石破総理が言及を控えた「アジア版NATO」をめぐっては、アメリカのみならず、中国や韓国も慎重な姿勢です。

そして、ASEAN各国の中には経済を中心に中国との間で関係を深める国も多いのが現状で特に安全保障面などで石破政権が今後、どのような政策を打ち出してくるのか。アジア各国も引き続き注目しています。

石破茂首相は11日、訪問先のラオスで記者会見し、李強首相との日中首脳会談で両国が引き続き戦略的互恵関係を包括的に推進していく大きな方向性を共有していることで一致した、と語った。一方、中国の軍事活動など懸案事項について日本の立場を明確に伝え、今後も両国で重層的に意思疎通を重ねていくことを確認した、と述べた。

中国の習近平国家主席との会談について具体的な話はなかったものの、実現に向けて努力していくと表明した。

石破首相は、日中間でいくつも懸案事項はあるものの、今回の李強首相との会談を皮切りに「これから先、対話を続けていくことによって問題が解決に向かう、その糸口にはなった」との認識を示した。

石破首相は10─12日の日程でラオスを訪問し、ASEAN(東南アジア諸国連合)関連の首脳会議に出席。韓国、中国、インド、ラオス、ベトナムなどとの首脳会談も行った。首相就任後初めての外国訪問となる。首相は持論のアジア版NATO(北大西洋条約機構)について、一連の会合や二国間会談で言及はなかったと述べた。

韓国の尹錫悦大統領との会談では、来年の日韓国交正常化60周年を見据えつつ幅広い分野で協力を強化していくことで一致。北朝鮮への対応も緊密に連携していくことを確認した、とした。

中国の李強首相は、東南アジア地域外の国々に対して、南シナ海における中国の平和への努力を尊重し、支援するよう求めたと、中国国営メディアが11日伝えた。

具体的な国名は挙げなかった。南シナ海の平和と安定に建設的な役割を果たすよう、域外諸国に呼びかけた。

新華社によると、李氏は「中国は常に、対話と協議を通じて関係国との相違を解決し、海上で実際的な協力を行うことを主張している」と述べた。李氏は東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に出席するためラオスを訪問している。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

新華社によると、中国の李強首相は11日、欧州連合(EU)に対して、「客観的かつ合理的」な対中政策を策定するよう求めた。

ラオスの首都ビエンチャンで開催された東アジア協力に関する首脳会議に合わせ、ミシェルEU大統領と会談した。

李氏は、中国は関係改善をさらに強化し、戦略的相互信頼を高め、互恵協力を強化するためEUと協力する用意があると述べた。

EU=ヨーロッパ連合が中国製のEV=電気自動車に関税の上乗せを行う見通しとなる中、中国の李強首相はEU首脳との会談の中で「客観的で理性ある政策を望む」と述べ、不満を示しました。

EUは中国製のEVに対し、従来の10%の関税に加え最終的に最大で35.3%の関税を上乗せする見通しとなっています。

こうした中、中国の李強首相とEUのミシェル大統領は11日、ラオスで開かれたASEAN=東南アジア諸国連合の一連の首脳会議の会場で会談しました。

中国外務省によりますと李首相はEUにとって中国は環境分野で重要なパートナーだと強調したうえで「客観的で理性ある対中国政策を望む」と述べたということです。

中国はEUに対し中国製のEVへの関税上乗せを避けるよう求めていて、不満を示したものとみられます。

一方、AFP通信によりますとミシェル大統領は会談後「扉は閉ざされていないが非常に困難な状況だ」と述べ、双方が合意に至るのは難しいという認識を明らかにしたということです。

中国はEU産の豚肉や乳製品への関税上乗せなどさらなる対抗措置とみられる対応に踏み切る可能性もあり、双方の貿易摩擦が激しさを増すことに懸念が広がっています。

ブリンケン米国務長官は11日、パレスチナ自治区ガザの人々の苦境や中東の紛争についてアジアでは深い懸念があると述べ、米国政府は紛争が拡大するのを防ぐために全力を尽くしていると強調した

ラオスで開かれた東アジアサミットの後、記者会見で述べた。ブリンケン氏は、他の首脳との会話の中で中東に関する懸念が話題に上ったと指摘。首脳らとの会話では、イランが主導する抵抗に対して、米国は状況をコントロールするための外交に専念していると説明したという。

「米国が集中的に取り組んでいるのは、紛争が拡大しないようにすることだ。われわれは日々それに取り組んでいる」と強調。

「抑止力と外交を通じて、このような事態を防ぐために懸命に取り組んでいる。子どもを始めとするガザの人々が、ハマスが引き起こした銃撃戦に巻き込まれ、この1年間、苦境に立たされていることに、深い懸念を抱いている」などと語った。

また、大統領選の結果にかかわらず、米国のインド太平洋地域へのコミットメントは不変とし、米国の利益にとって非常に重要と述べた。

ことしのノーベル平和賞に日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会が選ばれたことを受けて箕牧智之代表委員は「本当にうそみたいだ」と涙を流して喜びました。

「夢の夢。うそみたいだ」被団協 箕牧代表委員

日本被団協の箕牧智之代表委員は、広島市役所でノルウェーのオスロで行われたノーベル平和賞の発表の様子をネットの配信を通して見守りました。

日本時間の午後6時ごろに日本被団協がことしのノーベル平和賞に選ばれたことが発表されると「夢の夢。うそみたいだ」とほおをつねって、涙を流して喜びました。

その上で、ともに核兵器廃絶を訴える活動を行い3年前に亡くなった、箕牧さんの前の広島県被団協の理事長で、日本被団協の代表委員だった坪井直さんについて「坪井さんのようにこれまで活動してきた被爆者も喜んだと思う。平和公園の原爆慰霊碑に報告に行きたいと思う」と話していました。

また今後の活動について問われると「引き続き核兵器廃絶、恒久平和の実現を世界のみなさんに訴えていきたいです」と話していました。

「先輩たちの顔が次々と浮かぶ」被団協 木戸事務局長

被団協の事務局長を務める岐阜市在住の木戸季市さんは「核兵器禁止条約の採択と発効を被爆者が実現させた。そういう働きに対する受賞だと思う。広島・長崎の反人間的行為から始まって、アメリカからは弾圧され、日本政府から長い間見捨てられた。その心の悩み、苦しみとあらがいながら再び被爆者をつくるなという願いでやってきた先輩たちの顔が次々と浮かぶ」と話していました。

「やっと世界に苦しみが届いた」佐々木禎子さんの兄

広島市の平和公園にある「原爆の子の像」のモデルとなった佐々木禎子さんの兄で被爆者の佐々木雅弘さん(82)は「被団協の受賞は、被爆者1人1人がいただいたということと同じと言え、そのように受け止めています。本当に感謝していますし、禎子も喜んでいると思います。70年以上活動してきて、やっと世界の人々に被爆者の苦しみが届いたと感じます。禎子が生きられなかった分を私が生きて、伝えられなかったことを伝えてきましたが、その思いは確実に広がっていると実感しています。核兵器は、絶対に人類が持ってはいけないし、あってはならないものだと思います」と話していました。

被団協の事務所には多くの報道陣

東京 港区にある日本被団協の事務所には多くの報道陣が詰めかけました。

対応した工藤雅子事務室長は「被爆者の思いがやっと認められうれしく思います。原爆被害への国家補償と核兵器廃絶に向けて命がけで頑張っている被爆者の方々には、大きな励ましになると思います」と話していました。

一方、被爆者が高齢化する中でいまだ核兵器の廃絶が実現していない現状については「時間が長くかかりすぎています。今回の受賞をきっかけに、多くの人にもう一度、被爆者の活動に目を向けてもらい、核兵器のない世界に進んでいってほしい」と話していました。

「『被爆者』ということば 何度も耳に届いた」

被爆者の山川剛さん(88)は「『被爆者』『被団協』ということばが何度も耳に届いた。これまでの積み重ねが評価されているので私たち被爆者にとってもこれ以上の励みはない。世界が被爆者の運動を認めてくれたことが分かったので、今後は次の世代の高校生の平和活動のために被爆者も力を注いでいくような流れになると思う」と話していました。

その上で、来年の被爆80年に向けて「来年80年を迎えるというタイミングをはかってくれたかのような絶妙なタイミングだ。80年の時にもらうより、来年80年だということを意識させたノーベル平和賞だと思う」と話していました。

「世界に警告を出してくれた」

日本被団協の田中煕巳代表委員は「平和賞を被団協が受賞したと聞いて涙が出るくらいうれしい。被爆者が高齢になり、戦後80年を迎える来年が最後の運動の年だと考えて再び被爆者をつくらないように訴えていた。ノーベル賞の選考委員会が世界に警告を出してくれたのだと思う。これをきっかけに世界中で議論してもらい、核兵器をなくす運動が広がってほしい」と話していました。

「核兵器廃絶につながっていけば」

日本被団協の濱住治郎事務局次長は「最近は受賞が遠のいているのではと思っていたのでまさかという思いだ。先人たちが訴え続けてきた2度と被爆者を作らせない、人類を救いたいという思いが評価されたのだと思う。被爆80年となる中で核保有国はいまだに存在し自分たちの訴えが伝わっていないのではという思いもあったが、今回のノーベル平和賞をただ受賞するだけで終わらせず核兵器廃絶につながっていけばうれしい」と話していました。

「地道な証言活動を一歩一歩」

4歳の時に被爆し、がんと戦いながら原爆資料館で証言活動を続けている広島市西区の近藤康子さん(83)は「やっとの受賞です。テレビを見ていて、箕牧さんが顔をつねりながら『本当だろうか』と言っていた時は涙が出ました」と話していました。

その上で「地道な被爆証言活動を毎日、一歩一歩続けてきて、きょうのような受賞になったと思います。私たちの被爆体験を2度と誰にも味わわせてはいけないと思っています」と訴えました。

また「今回、平和賞をもらえたことで、日本政府が核兵器禁止条約に署名してくれることに一歩でも近づくのではないかと思います。署名してくれたら本当にうれしいですし、オブザーバーでもいいから締約国会議に出てほしいです」と期待を寄せました。

「不安定な世界情勢を懸念」

日本被団協の代表理事の木村緋紗子さんは「核兵器廃絶の運動はとても長いものです。一緒に核兵器廃絶を目指して活動をしてきた先人たちが亡くなったあとにこうした賞をいただいてもうれしい気持ちはありません。今、世界各地で情勢が不安定で戦争が始まりそうなので、懸念をしています。我々が活動しないことには核廃絶はないので、これからも一生懸命活動します。本当に核廃絶が実現できればノーベル賞をいただくよりうれしいことです」と話していました。

「核の非人道性を訴えてきた」

1歳の時に長崎市の飽の浦町の自宅で被爆した日本被団協の九州ブロックの代表理事、中村国利さんは「大変うれしいです。核兵器禁止条約はじめ、核の非人道性を訴えてこれまでずっと活動してきたのが評価され、こんなにうれしいことはありません。みなさんのご支援のおかげです。これからも核兵器をなくすように、戦争も核もなくすように頑張っていきます」と話していました。

「世界のリーダーに見てほしい」

8歳のときに広島市で被爆した愛媛県原爆被害者の会の副会長、亀井好一さん(87)は「受賞は大変名誉なことで被爆者団体の活動が認められうれしい。原爆の使用は2度と許されない、それが被爆団体の心からの願いだ」と喜びを語りました。

被爆した当時の状況について「当時の光景が今でも目に浮かぶ。肌がめくれている人や泣いている子どもの姿が思い出される」と話した上で、「世界のリーダーや多くの人に広島の原爆資料館に足を運んでもらい何が起こったのか見てほしい」と述べて、核廃絶に向けた動きが進展してほしいと訴えていました。

「命のある限り世界にアピール」

6歳のとき広島で被爆した田中稔子さん(85)は「まさかという気持ちで飛び上がって叫びたいくらいうれしい。およそ80年間、核兵器が使われなかったのは、被団協の方々をはじめ皆さんの努力の結果だと思う」と話していました。

70歳になって証言活動を始めた田中さんは70代後半から学び始めたという英語を使って世界各地で被爆の実態を伝え、核兵器の廃絶を訴える活動を行っていて、田中さんのもとにはイギリスのBBCなど海外メディアからも感想を求めるインタビューの依頼が入っていました。

田中さんは「被爆者は高齢化してきて体は大変だが、世界に経験を伝えていくことがますます重要になってくる。生き残ることになった者の責務としてもうちょっと頑張ろうという後押しをいただいた。まずは日本が核兵器禁止条約の締約国会議に出席し、批准するところまで持って行きたい。命のある限り、一生懸命、世界にアピールしたい」と話していました。

「背中を押された気持ち」

長崎の被爆者で、被爆者団体の1つ「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長は「核兵器禁止運動が世界的に評価されたということで、核兵器禁止運動を続けなければならないと背中を押された気持ちだ。被爆から来年で80年になるが、いま受賞したということはあの日を忘れてはいけないということだ」と述べました。

そのうえで「私たちが生きている間に核兵器廃絶を実現しないといけないと言われている気持ちだ。被爆者の私たち1人1人がもらったものだと感じている」と話していました。

「これを機に議論進めてほしい」

熊本県被団協の理事で、被爆体験を語り継ぐ活動を続けている被爆2世の青木栄さんは「喜ばしいことだと思います。被爆者が伝えてきた核兵器廃絶の願い、訴え続けてきた功績を認めてくれたのだと思います。国際的には、核兵器の廃絶というよりも配備を増やしているような状況なので、これを機に、核廃絶に向けた議論を国内外で進めてほしいですし、日本政府も核兵器禁止条約への批准に向けて、取り組みを進めてほしいです」と話していました。

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#外交・安全保障