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政府は今月27日に投開票が行われる衆議院選挙に必要な経費として今年度予算の予備費から815億円を支出することを11日の閣議で決めました。

投開票の事務や啓発活動、選挙違反の取締り、在外投票の実施などにあてられます。

林芳正官房長官は11日、閣議後の会見で、能登地方の9月の豪雨災害を受け、被災地支援に2024年度予算の予備費から509億円の使用を閣議決定したと述べた。

地震と豪雨の2重災害からの復旧・復興を一体的に進めるため、としている。仮設住宅の修繕など避難所環境の整備に26億円、廃棄物撤去に155億円、公共土木施設の復旧等に328億円を措置する。能登地方の復旧・復興に向けた予備費使用額は累計で7150億円となった。

官房長官は「活気ある能登を取り戻すため、被災者の声に寄り添いながら復旧と創造的復興に向けた取り組みを一層加速する」と述べた。

自民党は、政治資金収支報告書に不記載があり、今回の衆議院選挙に比例代表単独で立候補を目指していた前の議員3人から辞退があったと発表しました。

自民党は11日午後、菅副総裁や森山幹事長、小泉選挙対策委員長衆議院選挙の公認の取り扱いをめぐり協議しました。

このあと森山氏は記者団に対し、第2次公認候補を決定して擁立作業を終えたと発表し、344人の公認候補のうち、女性は56人で衆議院選挙として過去最高になったと説明しました。

一方、森山氏は、前回・3年前の選挙で比例代表で当選し、今回の選挙に比例代表単独で立候補を目指していた前の議員3人から辞退があったと発表しました。

公認を辞退したのは、いずれも政治資金収支報告書に不記載があり
▽半年間の「党の役職停止」の処分を受けた杉田水脈元総務政務官
▽「戒告」の処分を受けた尾身朝子元総務副大臣
▽処分は受けていないものの不記載があった上杉謙太郎元外務政務官です。

3人とも旧安倍派です。

森山氏は「不記載のことを深く反省して、再起を目指したいという意向だった」と述べました。

森山幹事長「ルールを守る党と国民に示す」

森山氏は記者団に対し「自民党はルールを守る党であるということをしっかり国民に示すことが大事で、それを念頭に置きながら公認候補を決定した。政治資金の不記載で問題のあった人が責任を明確にできる公認決定をした。選挙の臨み方では、党の公約を示している。その実現のために国民の皆さんの理解をいただきたいと考えている」と述べました。

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