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ロシア外務省は11日、日本が10月下旬と11月にロシア国境付近で計画している米国との合同軍事演習を強く非難した。

外務省は「日本側に断じて容認できないと伝えられている」とし、ロシアの要請が軽視されたことに「極めて遺憾の意を表明する」と言明。ロシアは自国の主権を守るために「避けられない適切な対抗措置」を講じることをモスクワの日本大使館に警告したと明らかにした。

ロシア外務省は、自衛隊とアメリカ軍が今月下旬から行う予定の大規模な実動演習をめぐって、在ロシア日本大使館に抗議したのに対し、日本側は受け入れられないとして反論した上で、日本周辺でロシア軍の活動が活発になっていることへの懸念などを伝えました。

自衛隊とアメリカ軍は、今月23日から来月1日まで、日米共同統合演習「キーン・ソード」を全国各地で行います。

これについてロシア外務省は11日、在ロシア日本大使館に対して「地域の国でもないNATO=北大西洋条約機構の加盟国が演習に参加してきており、その規模が年々拡大していることは断じて容認できない」として、アメリカ以外のNATO加盟国が参加して、演習の規模が拡大しているなどと抗議しました。

ロシア側は「ロシアとの国境に近い北海道も含む日本の領土で合同軍事演習が行われる」と警戒感を示しています。

これに対し、在ロシア日本大使館は11日、抗議は一切、受け入れられないと強く反論した上で、ロシア側に、日本周辺でロシア軍の活動が活発になっていることへの懸念を伝えました。

そのうえで、日本側は先月、ロシア軍の哨戒機が北海道の礼文島付近で日本の領空を侵犯したことについて再発防止を強く求めたほか、日本周辺での中国とロシアの軍の共同での行動に対する重大な懸念を改めて伝えたとしています。

#日露(日米共同統合演習「キーン・ソード」)
#反ロシア#対中露戦

ことし6月、中国・蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われた事件をめぐり、上海の日本総領事が地元の市長に事件の背景などの情報共有を強く求めました。

中国ではことし6月、蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われて日本人の親子がけがをし、バスの案内係の中国人女性が刺されて死亡したのに続き、9月には※深センでも日本人学校に通う男子児童が刃物で襲われて死亡しました。

上海にある日本総領事館の岡田勝総領事は11日、蘇州市ナンバー2の呉慶文市長と会談しました。

このなかで岡田総領事は日本人が被害にあう事件が続いたことを踏まえ「在留邦人の安全確保は、経済を含む日中間における全ての交流の最も大切な基盤だ」と指摘した上で現地の日本人の安全確保と事件の背景を含めた情報共有を強く求めました。

これに対し、呉市長は「偶発的な事件と考えている」と説明した上で、捜査に進展があった場合は共有すると述べました。

蘇州と深センでの事件のあと、中国各地の日本人学校では地元政府の協力などで警備が強化されていますが、いずれの事件でも拘束された男らの動機などは中国当局から明らかにされておらず、現地の日本人の間では安全への懸念が続いています。

※深センのセンは土へんに川

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#日中(日本人学校男子児童刺殺事件)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

広島と長崎の被爆者らによる草の根運動がノーベル平和賞を受賞したことは、核戦争の危機がかつてないほど近づいているという世界の不安を表している。

ロシアは核兵器使用のハードルを下げている。プーチン大統領は9月下旬、ロシアが通常兵器による攻撃を受けた場合、核兵器を使用する可能性があると西側諸国に警告し、核保有国の支援を受けたロシアへの攻撃を協調行動と見なすと述べた。

中東では約90発の核弾頭を保有するとされるイスラエルがイランと対立している。イスラエルはイランの核開発施設を攻撃する可能性があるとみられており、緊張が高まっている。

北朝鮮は「軍事大国、核保有国」に向けた動きを加速することを宣言している。米国科学者連盟は、北朝鮮がすでに50発の核弾頭を保有すると推定している。

ハンブルク平和研究・安全保障政策研究所のウルリッヒ・キューン氏は「ロシアが核の脅威を振りかざし、他の核保有国も軍備増強を進める中で、核兵器の脅威に警告を発信することはまさに今必要とされてる」と述べ、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)のノーベル平和賞授賞を称えた。

ノルウェー国際法アカデミーのマグナス・ロヴォルド氏も、「これほどタイムリーで、ふさわしいメッセージを伝えるノーベル平和賞は他にない」と評価した。

今回の受賞は、北大西洋条約機構(NATO)が核抑止の年次軍事演習「ステッドファスト・ヌーン」を開始する3日前に発表された。同演習は13カ国からFー35A戦闘機やB-52爆撃機など約60機が参加する大規模なものだ。

核の廃絶を求める人たちは、意図的であれ事故であれ核兵器の使用は地球を滅亡に導くと訴えてきた。一方、容認派は「相互確証破壊」(MAD)と呼ばれる概念を持ち出し、敵対国が互いに破壊される可能性があることで、核兵器は究極の抑止力になると主張している。

<歴史からの教訓>

第2次世界大戦末期の1945年8月、米国が広島と長崎に投下した2発の原子爆弾は多数の命を奪い、その後もやけどや放射能の障害で命を落とした。同年12月までに20万人以上が死亡したと推計されている。現在の核兵器は、当時使用されたものよりはるかに強力だ。

日本被団協による活動の成果もあり、広島と長崎の惨劇は「核兵器を再び使うことは許されない」という強力な歴史的教訓として認識されてきた。

公式な核保有国のロシア、米国、中国、フランス、英国は2022年1月、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならないことを確認する」と共同声明を発表した。

しかし、そのわずか1カ月後、ロシアはウクライナへの全面侵攻を開始し、核使用のリスクが再燃した。侵攻当日、プーチン大統領は「ロシアに干渉すれば歴史上前例のない結末を迎える」と警告し、同年9月には「米国の広島と長崎への核攻撃が前例を作った」と発言した。

23年1月、米科学誌の原子力科学者会報は「世界終末時計」の針を人類滅亡の時を示す真夜中へさらに近づけた。

それ以降もロシアはベラルーシに戦術核ミサイルを配備することを発表し、核演習を繰り返し、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を撤回した。

核軍縮の専門家は、核実験を行えば劇的なエスカレーションを引き起こす可能性があると警戒している。プーチン大統領も、米国が核実験をしない限りロシアも再開しないと主張している。今世紀に入って核実験をしたのは北朝鮮だけだ。

冷戦終結後に築かれた軍備管理の枠組みが崩れつつある今、核兵器の専門家たちは、ロシア、米国、中国を含む新たな核開発競争の加速を懸念している。米ロ間に唯一残る核軍縮合意「戦略核兵器削減条約(新START)も、26年2月に期限を迎える。

17年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の元事務局長ベアトリス・フィン氏は、日本被団協の受賞の知らせを聞いて涙を流したと短文投稿サイトXに書き込んだ。

「核兵器がもたらす恐怖を直接経験した生存者たちが、今も私たちと共に生きている。私たちは今こそ行動しなければならない」と彼女は投稿で訴えた。
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ことしのノーベル平和賞に日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の受賞が決まってから一夜明け、日本被団協の代表委員、田中重光さんは受賞の決定を喜ぶとともに、平和の大切さを伝え続ける決意を新たにしていました。

長崎の被爆者で日本被団協の代表委員の田中重光さんは12日午前、自宅でノーベル平和賞受賞の決定を知らせる新聞を読んで、喜びをかみしめていました。

田中さんは「きのうはうれしかったものの、まだ『本当だろうか』と信じられない思いでしたが、一夜明けて実感がわいてきました。世界で核使用の危機が迫っているなかでの被団協の受賞決定は核保有国の政治家に今の状況でいいのかどうかを考えてもらうためだと思います。年をとり、活動が難しい場面もあるがこれからも真心で訴えていけば伝わると信じています」と話していました。

また、昨夜からお祝いのメールが10件ほど届いていて「おめでとうございます。これからも頑張ってください」「とても誇らしいです」などというメッセージが寄せられているということです。

取材の最中にも、被爆者で別の被爆者団体の会長の朝長万左男さんから電話があり「おめでとうございます。お祝いの花を贈ります」と伝えられると、田中さんは「ありがとうございます。皆さんと一緒にもらった賞です」と応じていました。

午後には、ともに核兵器廃絶を訴えながらも、31年前に道半ばで亡くなった被爆者の渡辺千恵子さんの墓がある長崎市内の寺を平和活動を行ってきた被爆者などの仲間と訪れました。
被爆者の渡辺千恵子さん

田中さんは墓に手を合わせてノーベル平和賞の受賞が決まったことを話しかけていました。

田中さんは「渡辺さんは被爆者運動が始まるきっかけとなった人です。渡辺さんには、被団協が運動を始めてから68年となったいま、やっと受賞することと、そして感謝していることを伝えました」と話していました。

また、いっしょに墓を訪れた渡辺さんの体験を伝える活動を続ける被爆者の長野靖男さんは「千恵子さん、ノーベル平和賞を受賞しますよ。天国でこのニュースを見て大喜びしている様子が目に浮かびます。『未来は明るい』という千恵子さんのことばを胸に命あるかぎり頑張ります」と墓に向かって語りかけていました。

そして、墓参りをした全員で渡辺さんの半生を歌った合唱曲「平和の旅へ」を歌いました。

合唱曲「平和の旅へ」を歌う

このあと田中さんは日本被団協の記者会見に代表委員の1人として、長崎市内からオンラインで参加しました。

この中で「きのうは最高の日でした。10数年間ノミネートされ続けてきて、諦めかけていましたが、受賞が決まって本当に良かったです。被爆者の先輩たちが差別や偏見に負けず、国内外で語ってくれた証言がだんだん浸透していきました。先輩たちに感謝の思いがありますし、それを受け継いできた私たちは正しい道を歩んできたのだと感じます」と涙ぐみながら話し、話し終わったときにはハンカチで目頭を押さえていました。

田中さんは今月16日に修学旅行で長崎を訪れる小学生たちに講話を行う予定で、今後も体が動くかぎり活動を続けていきたいとしています。

田中さんは会見のあと「力のかぎり活動してきましたが、まだ核兵器はなくなっていません。今後どうやって活動を受け継いでいくかが大切で、そのためにも地道に修学旅行生などへの講話を続け、1日に1回でもいいから平和の大切さについて考えてほしい」と話していました。

ことしのノーベル平和賞を受賞することになった日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の代表らが12日、都内で会見を開き、受賞の喜びと今後に向けた思いを語りました。

日本時間の11日、ことしのノーベル平和賞に日本被団協が選ばれたと発表されたことを受け、12日午後、オンラインを含めて被団協の役員を務める7人が会見を開きました。

4歳のときに長崎で被爆した田中重光代表委員(83)は「私たちの先輩が差別や偏見、健康の問題を抱えながらも国内外で被爆の体験を語ってこられたことが雨水のように浸透していき、核兵器が使われるのではないかという情勢の中で、被団協に平和賞を与えないと大変なことになるのではないかと考えたのではないか」と話しました。

広島で母親の胎内で被爆した濱住治郎事務局次長(78)は「広島の爆心地で父親は亡くなり、母や姉たちが育ててくれた。今回の受賞を姉たちに報告して喜びたい。核兵器の廃絶と被害者の補償の両方を実現しなければ、私たちの役割を果たしたことにならないと思っている。被団協は全国で会員が減り運営が難しくなっているが、各地で活動する人と交流を続けながら乗り越えていきたい」と述べました。

そして13歳のとき長崎で被爆した田中煕巳代表委員(92)は「原爆による惨状を目の当たりにして戦争をやるべきではない、原爆は使ってはならないと感じたことがモチベーションとなり、活動を続けてきた。結果は残せていると思うが、日本政府はまだ核兵器禁止条約に参加していないなど、期待どおりには発展しておらず、その意味で今回の受賞はすばらしい国際的な呼びかけになる」と述べ、核兵器廃絶に向けた機運が世界で高まることへの期待感を示しました。

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#外交・安全保障