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日本が武力攻撃を受けた際に海上保安庁を防衛大臣の指揮下に入れる手順などを定めた「統制要領」をめぐり、防衛省と海上保安庁は、大臣が長官を指揮する際に必要な文書などを確認する訓練を行いました。

自衛隊法では、日本に対する武力攻撃が起きて自衛隊に防衛出動が出された場合、総理大臣は海上保安庁を防衛大臣の指揮下に入れることができると定められていて、去年4月、具体的な手順などを定めた「統制要領」が策定されました。

これを受けて、防衛省と海上保安庁は16日、防衛大臣が海上保安庁長官を指揮する際に必要な文書などを確認する机上訓練を、防衛省内で行いました。

具体的には、日本が武力攻撃を受け、海上保安庁が住民の避難や船舶への情報提供を行う場合を想定し、海上保安庁を防衛大臣の指揮下に入れる閣議決定の文書や、大臣から長官への指揮に関する文書を実際に用意して、必要な手続きを検証したということです。

統制要領の策定後、防衛省と海上保安庁は、去年5月に情報伝達の手順を確認する机上訓練を行ったほか、去年6月には住民の避難などを想定した実動訓練を伊豆大島の沖合で行っています。

海上保安庁は訓練を通じて防衛省との連携を強化する一方、警察機関として活動することに変わりはないとしています。

#自衛隊(統制要領・机上訓練)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

中谷防衛大臣は、新たに就任した在日アメリカ軍のジョスト司令官と防衛省で面会し、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっているとして、日米両国で緊密に連携していくことを確認しました。

この中で中谷防衛大臣は「日米同盟を取り巻く環境はかつて無いほど厳しく、同盟に求められる役割は、これまでになく大きくなっている」と述べました。

そのうえで、日本での勤務経験があるジョスト司令官に対し、防衛省・自衛隊や地域社会と、信頼関係を深めてもらいたいと期待感を示しました。

これに対しジョスト司令官は「日米同盟をさらに強く、深化させていきたい。アメリカ軍と自衛隊の間で、さまざまな変革が行われているが、透明性を持って情報を共有していく」と述べ、両氏は日米両国で緊密に連携していくことを確認しました。

#日米(中谷防衛大臣・ジョスト在日米軍司令官)

福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、外務省は、中国による日本産水産物の輸入再開の前提となる追加的なモニタリング調査が行われたと明らかにしました。調査結果を踏まえ、合意どおり輸入を再開するよう中国側に働きかけを続ける考えです。

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐっては、IAEA=国際原子力機関の枠組みのもとで追加的なモニタリング調査を行い、その結果を踏まえて中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで、先月、日中両国が合意し、調査の実施時期を調整していました。

これについて、外務省の北村外務報道官は記者会見で、中国を含む3か国の分析機関が海水を採取するなど、想定していた追加的なモニタリング調査が15日、実施されたと明らかにしました。

そして「ラオスでの日中首脳会談でも、石破総理大臣から李強首相に働きかけを行ったが、引き続き輸入回復を早期に実現するように求めていく」と述べ、調査結果を踏まえ、合意どおり輸入を再開するよう中国側に働きかけを続ける考えを示しました。

#日中(福島第一原発処理水海洋放出・追加調査)

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#外交・安全保障