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中国の習近平国家主席は、米非営利団体、米中関係全国委員会主催の晩餐会に寄せた書簡で、米国と「パートナーかつ友人となる用意がある」と述べ、円滑なパートナー関係は両国が互いの障害ではなく、発展の促進役となるチャンスとの見方を示した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が１６日伝えた。

中米の友好関係は「両国だけでなく、世界にも恩恵をもたらすだろう」とした。

中米関係は世界で最も重要な二国間関係の一つであり、人類の未来や運命とも関わってくると指摘。

「中国は常に、相互尊重、平和共存、互恵的協力の原則に従って中米関係に対処しており、中国と米国の成功が互いにとって好機になるとかねてから信じている」と語った。

#米中（習近平「「パートナーかつ友人となる用意がある」」）

中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は１６日、中国が台湾を巡り武力行使の放棄を約束することはないが、これは外部からの干渉と少数の分離主義者に狙いを定めたものだと表明した。

中国人民解放軍は１４日、台湾を包囲する形で軍事演習を実施。台湾の頼清徳総統が建国記念日に相当する双十節の演説に反発した対抗措置とされ、空母も派遣する大規模な演習となった。

台湾事務弁公室の報道官は北京で開いた定例会見で「われわれとしては最大限の誠意と努力で平和的な再統一を目指す意向だ」とした上で「だが、武力行使の放棄を約束することは決してない」と表明。これは「外部勢力」の干渉と台湾のごく少数の分離主義者に狙いを定めたものだと述べた。「外部勢力」は米国やその同盟国を指すとみられる。

中国の国営メディアは１６日、習近平国家主席が前日、台湾海峡に面する福建省東山島に到着したと報じた。東山島は１９５３年に台湾を拠点とする軍隊が侵攻を試みたが、中国が撃退した。

人民日報は、習氏が地方の活性化に向けた取り組みと「赤い遺伝子の継承と文化遺産の保護強化」について学ぶため、東山島を訪れたと報じた。台湾には言及していない。

一方、台湾国家安全局の蔡明彥局長は、中国の軍事演習について、米国など国際社会が非難しており、裏目に出ていると主張。

「中国共産党の軍事演習は、国際社会の台湾支持を高めたという点で逆効果だった」と述べた。

#中台（習近平・福建省東山島）

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複数のアナリストによれば、イランが今月イスラエルに対して大量のミサイル攻撃を行ったことは、４月の同様の大規模攻撃と合わせて、インド太平洋地域における中国との紛争の可能性に向けて、米国とその同盟国によるミサイル迎撃体制の効力と弱点を示唆している。

双方のシナリオには差異があるため得られる教訓は限られるものの、今年に入ってイランがイスラエルに向けて発射した４００発近いさまざまなタイプのミサイルは、米中両国にとって、何が攻防の成否を分けるのか、幾つかの手がかりを与えている。

１０月１日のイランによる攻撃は、近代的な防衛システムに対する弾道ミサイルによる攻撃として、これまでで最も多いサンプルを提供した。シンガポールのＳ・ラジャラトナム国際学院のコリン・コー氏は、米政府にとって最大の収穫は、イランに比べて中国によるミサイル攻撃は迎撃が困難であり、大規模攻撃を阻止するには反撃能力が必要になるかもしれない、という教訓ではないかと話す。

「純粋に抑止力という観点で考えれば、もはや拒否的抑止、つまり効果的な防衛によりミサイル攻撃の有効性を低下させることができるという希望だけに期待をかけることはできない」とコー氏は言う。「今後は、懲罰的抑止が当たり前にならざるを得ないのではないか」

インド太平洋地域でミサイル攻撃を伴う紛争が直ちに発生する懸念はない。双方を隔てる数千キロの距離は、中東地域よりも大きい。中国の兵器はより高度であり、機動式弾頭と精密誘導を採用している。標的となる地点は地域全体に分散しており、大量攻撃を実施するハードルは高い。

中国軍は１４日、台湾近海で新たな軍事演習を実施しており、「独立勢力による分離主義的行為」に対する警告だとしている。台湾の安全保障当局者は、これまでのところミサイルが発射された兆候はないと述べている。

米国は今年、中国に対抗するために、ＡＩＭ－１７４Ｂ空対空ミサイルや、ＳＭ－６およびトマホークミサイルを発射できる地上配備型中距離ミサイルシステム「ＭＲＣタイフォン」のフィリピン配備など、インド太平洋地域において新たな兵器の開発・配備を進めてきた。

米国のインド太平洋軍司令部と中国国防省にコメントを求めたが、今のところ回答はない。

＜中国のミサイル、長射程だが低精度＞

一方、米カーネギー国際平和財団のアンキット・パンダ氏によれば、イランが大量のミサイルを一斉発射し、その多くが迎撃されたことを踏まえて、攻撃・防衛システムの能力についての情報が充実するだけでも、紛争の可能性を低下させることにつながるという。

「どこの軍であれ、長距離ミサイルによる攻撃を想定するならば、ミサイル防衛の潜在的影響を考慮して計画を練る必要がある」とパンダ氏は言う。「言うまでもなく、任意のミサイル防衛システムがどの程度機能するか明確でなければ、大幅なエスカレーションにつながりかねない」　

イスラエルは、長射程の「アロー」システムから、より低速で単純な脅威に対応する「アイアンドーム」まで、多層的な防空・ミサイル防衛を展開する。イランなど大国による誘導式の弾道ミサイルと国境間近から発射される無誘導のロケット弾が入り交じる、当面の脅威に合わせた体制だ。

米国とその同盟国にとって、インド太平洋地域における状況は大幅に異なる。米国側はミサイル防衛として、ロッキード・マーチンとレイセオンが製造する「パトリオット」、地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）、水上艦のイージスシステムを用いている。戦略国際研究センターのミサイル防衛プロジェクトでは、中国が最も多く保有する通常型中距離弾道ミサイル「東風（ＤＦ）２６」の命中精度を半径１５０メートルと推定している。また東風２１は最大射程こそ劣るが、一部の改良型は５０メートルの精度を誇る。

どちらもインド太平洋地域における米国及びその同盟国のほとんどの目標を攻撃できる。東風２６は米軍の主要軍事施設が集まるグアムまで届く。米国防総省は、中国は東風２６を数百発保有している可能性があると推測している。

対照的に「ファタハ１」などイランが使用するミサイルは、理論上は数十メートル以内と命中精度には優れるが、最大射程ははるかに短い。こうした新型ミサイルの数は公表されていないが、ケネス・マッケンジー米中央軍司令官は昨年、連邦議会において、イランはすべての種類を合わせると３０００発以上の弾道ミサイルを保有していると証言した。

オーストラリア戦略政策研究所のマルコム・デービス上級アナリストは、中国の能力はほかの面でもイランを上回っていると指摘する。ミサイル攻撃は、防衛を困難にするために設計された対衛星攻撃やサイバー戦争と連携して行われる可能性が高いという。

「インド太平洋地域における西側の（統合防空・ミサイル防衛）システムが、数百発、あるいは数千発のミサイルで構成される中国の大規模ミサイル攻撃を撃退するのは、イランの攻撃に対する防衛に比べて、はるかに困難になるだろう」とデービス氏は述べている。

#米中（中国のミサイル戦力抑止・イランによるイスラエル攻撃）

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は１６日の施政報告で、公営住宅の待機時間を短くするなど市民の生活に関わる制度上の不備を改めるとともに、景気浮揚に向け一連の措置を講じる方針を示した。

就任後３度目となる施政報告で、香港の証券取引所への上場手続きを合理化し、海外企業の上場誘致に取り組む考えを示した。

香港政府はまた、コモディティー（商品）取引のエコシステムを構築し、海運や空運向けに環境配慮型の燃料を供給する施設を設置する方針も発表した。

香港経済はコロナ禍後に観光業が回復したものの、消費の低迷が続いており、株式上場件数も落ち込んだままで、資本流出がさらなる逆風となっている。

李氏は酒類の輸入関税引き下げも発表。アルコール度数が３０％を超える飲料は現在、１００％の関税が課されているが、輸入価格が２００香港ドル（２６ドル）を超える場合は超過部分の税率を１０％に引き下げる。

香港の酒類関税は世界で最も高い部類に入る。引き下げによって「酒類の貿易を促進し、物流・貯蔵、観光、高級食品・飲料の消費を含む高付加価値産業の発展を後押しする」効果を見込むとした。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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