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イランの国営通信が、イスラエルに関係する船舶をイランが拿捕(だほ)したと伝える中、イスラエルのカッツ外相は、イランに対して「国際法に違反して海賊行為をしている」と非難しました。イスラエル北部では、イランの支援を受けるイスラムシーア派組織ヒズボラが攻撃を行うなど、中東地域の緊張が続いています。

イスラエル軍は13日、ガザ地区で軍事作戦を続け、各地の標的30か所以上を空爆したとする一方、ガザ地区の保健当局は、過去24時間でさらに52人が死亡し、これまでの死者は3万3686人になったと発表しました。

こうした中、イランの国営通信は13日、ペルシャ湾オマーン湾を結ぶ海上交通の要衝、ホルムズ海峡付近で、イランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊の海軍が、イスラエルに関係のある船舶を拿捕したと伝えました。

イラン側は、これまでのところ正式な声明などは出していませんが、シリアにあるイラン大使館を攻撃されたことへの報復措置の一環である可能性があります。

これに対して、イスラエルのカッツ外相はSNSでイランに対し「ハマスの犯罪を支援するばかりか、国際法に違反して海賊行為をしている」と非難した上で、国際社会に対し、イランに制裁を科すよう呼びかけました。

一方、イスラエル北部では前日に、イランの支援を受けるヒズボラが複数の攻撃を行ったのに続き、13日も、イスラエル北部で防空警報が断続的に出されました。

イスラエル軍は「ヒズボラ無人機2機がレバノンから飛来し、爆発した」として、レバノン南部を砲撃したとしています。

こうした状況の中、イスラエル軍のハガリ報道官は13日、声明を発表し、「イランがこれ以上、事態を緊迫させる選択をするなら、その責任を負うことになる。イスラエル軍は同盟国とともに、必要な措置を取るだろう」と、警告していて、中東地域では緊張状態が続いています。

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イスラエル軍は14日未明、イランからイスラエルに向けて発射された無人機(ドローン)がこれまで100機を超えると明らかにした。

イスラエルのテレビ、チャンネル12は、イランが約100のドローンや巡航ミサイルイスラエルの標的に向けて13日に発射したとした上で、一部はシリアやヨルダン上空で撃墜されたと報じた。

米軍が多数のイラン無人機をシリア南部で撃墜したと、複数の安全保障政策関係者が明らかにした。中東地域の安全保障筋2人によると、ヨルダン空軍も同国領空を侵犯してイスラエルへ向かうイランの無人機十数機を迎撃した。英国防省によると、同国の空軍も戦闘機を発進した。

米軍は周辺地域に置く複数の基地から無人機を撃墜。ヨルダンとの国境に近いシリア南部のスウェイダとダラアで撃ち落としたという。基地の詳細は明らかにしなかった。

ヨルダンは陸軍も高度な警戒態勢を敷き、イラクとシリア方面から飛来する無人機の動きをレーダーで監視しているという。

イスラエルエルサレムから約60キロ離れたヨルダンの首都アンマンの南部では、無人機数機が墜落するのを住民が目撃した。マルジ・アル・ハマム地区の商業エリアでは、大型無人機とみられる残骸の周囲に住民が集まっていた。

アメリカのCNNテレビなど複数のメディアは13日、アメリカ政府当局者の話として、アメリカが中東に展開している防空システムが複数のイランの無人機を撃墜したと伝えました。ただ、当局者は、どこでどのように撃墜したのかなど詳細は明らかにしていないとしています。

エルサレムからの映像では、14日の日本時間の午前7時45分ごろ、現地時間の午前1時45分ごろ、上空に白っぽく光る筋が通過し、そのあと、上空で爆発するような様子が確認できました。

また防空警報とみられるサイレンが鳴り響く様子も確認できます。アメリカのCNNは現地からの中継で、イスラエルがイランの無人機を迎撃しているとみられるなどと伝えています。

イスラエル軍のラジオ局“100機以上の無人機が迎撃”
イスラエル軍のラジオ局は現地時間午前1時半ごろ、日本時間の午前7時半ごろ、関係者の話として100機以上の無人機がイスラエルの領土の外で迎撃されたと伝えました。

イランの国営テレビはイスラエルが占領するゴラン高原に向けてミサイルが発射されたと伝えました。

今月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復とみられます。

イランの国営メディアは、イスラエルに向けて複数の無人機が発射されたほか、イスラエルが占領するゴラン高原に向けてミサイルが発射されたと伝えました。今月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復としています。

イスラエルのメディアなどは、イランの複数の無人機は撃墜されたと伝えています。

イランの国営テレビはイスラエルが占領するゴラン高原に向けてミサイルが発射されたと伝えました。

今月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、軍事精鋭部隊の革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復としています。

これに先だって、イランの国営テレビは革命防衛隊が、イスラエルに向けて複数の無人機を発射したと伝えていました。

一方、イスラエル軍は、イランが自国の領土からイスラエルに向けて複数の無人機を発射したと現地時間13日午後11時すぎ、日本時間の14日午前5時すぎ、発表しました。

イランから複数の無人機が発射されたことを受けて、イスラエルのネタニヤフ首相は現地時間13日深夜、「ここ数年、特にここ数週間、イスラエルはイランによる直接攻撃に備えてきた。防衛システムが配備されていてどのようなシナリオにも準備ができている」とする声明を出しました。

これに関連して、イスラエル軍のラジオ局は現地時間午前1時半ごろ、日本時間の午前7時半ごろ、関係者の話として100機以上の無人機がイスラエルの領土の外で迎撃されたと伝えました。

また、アメリカのCNNテレビなど複数のメディアは13日、アメリカ政府当局者の話として、アメリカが中東に展開している防空システムが複数のイランの無人機を撃墜したと伝えました。

ただ、当局者は、どこでどのように撃墜したのかなど詳細は明らかにしていないとしています。

エルサレムからの映像では、14日の日本時間の午前7時45分ごろ、現地時間の午前1時45分ごろ、上空に白っぽく光る筋が通過し、そのあと、上空で爆発するような様子が確認できました。

また防空警報とみられるサイレンが鳴り響く様子も確認できます。

アメリカのCNNテレビは現地からの中継で、イスラエルがイランの無人機を迎撃しているとみられるなどと伝えています。

イスラエル軍によりますと、日本時間の14日午前7時40分すぎ以降、現地時間の午前1時40分すぎ以降、各地に防空警報が発表されたということです。

イラン国連代表部“アメリカは距離を”
イランの国連代表部は、SNSへの投稿で「イスラエルが再び過ちを犯すならば、イランの対応はいっそう厳しいものになるだろう」として、イスラエルをけん制しました。そのうえで「これはイランとイスラエルの戦いだ。アメリカは距離を取らなければならない」として、アメリカに対し、イスラエルを支援するのを控えるよう求めました。

無人機のタイプ “「シャヘド136」も含まれている”
革命防衛隊とつながりのあるメディアの「タスニム通信」は今回発射された無人機のタイプについて、「シャヘド136」も含まれていると伝えました。これは自爆型の無人機で、イランがロシアに供与し、ウクライナへの軍事侵攻に使われて甚大な被害をもたらしていると欧米などから指摘されているものです。飛行可能な距離は2000キロ前後と推定され、1機ごとの攻撃力は限られるものの、大量に飛ばすことで一部の機体が防空システムをかいくぐるような運用方法が特徴だとされています。

ゴラン高原とは
ゴラン高原はもともとシリアの領土ですが、1967年の第3次中東戦争イスラエルが大部分を占領し、1981年に一方的に併合しました。

国連の安全保障理事会の決議ではこの併合を無効だとして、イスラエルに撤退を求めましたが、イスラエルはその後も占領を続けています。

2019年にはアメリカの当時のトランプ大統領が歴代の政策を覆し、ゴラン高原についてイスラエルの主権を認める宣言に署名し、国際社会からの批判を招きました。

ゴラン高原に設けられた非武装地帯には、シリアとイスラエルの停戦を監視するPKO=平和維持部隊が展開し、日本の自衛隊も1996年から参加していましたが、シリアの内戦による情勢の悪化を受けて、2013年までに撤収しています。

イランの軍事力は
イランは中東有数の軍事大国とされます。

その軍事力は1979年のイスラム革命以前から国防を担ってきた「正規軍」と、革命後に成立した政治体制を保持する目的で発足した「革命防衛隊」の2つの組織で構成されます。

それぞれが陸海空軍を持ち、イギリスのシンクタンク、国際戦略研究所が発行する「ミリタリー・バランス」によると、総兵力は61万人。

内訳は正規軍が42万人で、革命防衛隊が19万人とされています。

近年、特に力を入れてきたのが、ミサイルと無人機の開発です。

そうした兵器の多くを公開した去年9月の軍事パレードで、ライシ大統領は「われわれの軍隊は兵器を輸入する側から、輸出する側になり、その能力を世界から認められるようになった」と自信をのぞかせていました。

このうち、ミサイルについてイランは、敵対するイスラエルの全土を狙うことができる射程およそ2000キロの弾道ミサイルを持っているほか、去年(2023年)6月には音速をはるかに超える速さで飛行する極超音速ミサイルを開発したとして公開しています。

また、イラン産の無人機をめぐっては、イランは否定しているものの、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに供与されて、甚大な被害をもたらしていると欧米から指摘されるなど、開発能力の高さが注目されています。

イラン大使館攻撃と報復宣言
今月1日、シリアの首都ダマスカスの中心部で、イラン大使館の領事部の建物がミサイルによる攻撃で破壊されました。

イランの国営メディアは軍事精鋭部隊の革命防衛隊で、国外の特殊任務にあたる「コッズ部隊」の司令官1人と副官を含むあわせて7人が殺害されたほか、シリア人の市民6人も死亡したと伝えています。

現地の映像には、通りに面した建物が大きく崩れ、がれきが散乱している様子が写っています。

攻撃についてイランの最高指導者ハメネイ師は2日に出した声明で「憎しみに満ちたイスラエルの政権による犯罪だ」としてイスラエルによる攻撃だと非難しました。

その上で「邪悪な政権は罰せられるだろう。われわれは神の力によってこの犯罪を後悔させる」として報復を誓いました。

また、今月10日には「イランの領土への攻撃とみなされる。邪悪な政権は罰せられなければならない」と演説し、改めてイスラエルへの報復を宣言しました。

一方、イスラエルはこの攻撃への関与を明らかにしていませんが、イスラエル軍の報道官は、アメリカのCNNの取材に対し「建物は領事館でも大使館でもない。ダマスカスにあるコッズ部隊の軍事施設だ」と主張しています。

イラン主導「抵抗の枢軸」とは
去年10月にイスラエルイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以降、活動を活発化させているのが、イランが主導し、「抵抗の枢軸」と呼ばれる中東各地の武装組織のネットワークです。

イランは直接的な軍事介入は行っていませんが、イランが支援するこうした武装組織はイスラエルや中東に駐留するアメリカ軍への攻撃を繰り返しています。

「抵抗の枢軸」はハマスのほか、レバノンイスラムシーア派組織ヒズボラやイエメンの反政府勢力フーシ派、それに、イラクやシリアの民兵組織などで構成されています。

このうち、ヒズボラレバノン南部からイスラエルに対し、ロケット弾や無人機での攻撃を続けているほか、フーシ派はイスラエルへのミサイル攻撃や紅海周辺を航行する船舶への攻撃を続けています。

また、イラクやシリアでは民兵組織が、駐留するアメリカ軍への攻撃を繰り返してきました。

イスラエルとイランの報復の応酬が激しさを増せば、こうした武装組織も巻き込んで、中東情勢がさらに緊迫化するおそれがあります。

アメリカのこれまでの対応
去年10月にイスラエルハマスの衝突が始まってから、アメリカは、イスラエルと敵対するイランが混乱に乗じて介入し、中東地域に戦闘が拡大することを強く警戒してきました。

衝突のおよそ1か月後の去年11月には、イランを念頭に、抑止力を高めるため、空母2隻を一時、イスラエルに近い地中海に展開させました。一方、イランが支援する民兵組織はハマスとの連帯を掲げ、イラクやシリアに駐留するアメリカ軍の部隊に対し無人機やロケット弾などで攻撃を始めたほか、イランが後ろ盾となっているイエメンの反政府勢力、フーシ派も紅海を航行する民間の船舶やアメリカ軍の艦艇への攻撃を繰り返すようになりました。

ことし1月にはシリアとの国境に近いヨルダンにあるアメリカ軍の拠点が親イランの武装組織に攻撃され、兵士3人が死亡し、アメリカは2月、その報復措置として、イラクとシリアの領内にある、イランの軍事精鋭部隊の関連施設などを空爆しました。さらに、アメリカ軍はイギリス軍とともにフーシ派の拠点を攻撃するなど、イランが支援する武装組織への圧力を強めてきました。ただ、バイデン大統領は「中東地域での戦闘の拡大は望まない」と繰り返し強調し、イラン領内への直接的な攻撃は控えてきました。

シリアにあるイランの大使館がイスラエルによるとみられる攻撃を受け、イランがイスラエルに対する報復措置をとる構えを見せる中、今月10日、バイデン大統領は「イランやイランが支援する組織からの脅威に対するイスラエルの安全保障へのわれわれの関与は揺るがない。イスラエルの安全のためにできるかぎりのことを行う」と述べ、イランを強くけん制しました。また、ブリンケン国務長官も、イランと友好関係にある中国の王毅外相のほか、中東各国の外相とも電話で会談し、イランの報復措置を防ぐため、外交的な働きかけを強めていました。

米軍 空母打撃群を中東地域に展開
アメリカが現在、イランへの対応を念頭に中東地域に展開しているのが、空母「アイゼンハワーを中心とする空母打撃群です。

空母「アイゼンハワー」を中心とする空母打撃群は、緊急事態などに海上兵力を機動的に展開することが主な任務で、ミサイル巡洋艦「フィリピン・シー」やミサイル駆逐艦「メイソン」などで構成されています。空母「アイゼンハワー」には、F18戦闘機やE2早期警戒機などが搭載されています。「アイゼンハワー」を中心とする空母打撃群はこれまで紅海で、イランが支援するイエメンの反政府勢力フーシ派への対応にあたり、ことし2月、アメリカ軍とイギリス軍がフーシ派の支配地域を攻撃した作戦にも参加しています。

イラン 過去にも大規模な報復攻撃
イランは、過去にも、軍事精鋭部隊・革命防衛隊の著名な司令官が殺害されたことを受けて敵対する国に対して大規模な報復攻撃を行ったことがあります。

2020年1月、アメリカ軍は当時のトランプ大統領の指示にもとづいて、イランの革命防衛隊のソレイマニ司令官を隣国のイラクで殺害しました。

ソレイマニ司令官は、イランでは、中東での自国の影響力を拡大する上で大きな役割を果たしたとして、国内で英雄視されていたため、イランは激しく反発し報復すると宣言しました。

殺害から5日後に、イランは、イラクにあるアメリカ軍の拠点を10発以上の弾道ミサイルで攻撃し両国の間で全面的な軍事衝突に発展するおそれが高まりました。

ただ、アメリカ人兵士らに死者は出ず、当時のトランプ大統領はさらなる反撃は行わず、イランへの対抗措置としては新たな経済制裁を科すことを選びました。

結果として、両国の対立はその後も続いたものの、軍事的に事態がそれ以上、エスカレートすることは避けられました。

イランとイスラエルのこれまで
激しく対立するイランとイスラエルかつてイランが親米国家だった王政時代には、友好的な関係にありました。

しかし、1979年のイスラム革命で宗教指導者が統治する現体制を確立して以来、イランはイスラエルイスラム教の聖地でもあるエルサレムを奪った敵とみなして国家としても認めていません。

これに対し、イスラエルもイランがパレスチナイスラム組織ハマスや、レバノンシーア派組織ヒズボラを支援し、国の安全や存亡を脅かしているとして敵視してきました。

2000年代にイランが核兵器を開発している疑惑が持ち上がると、イスラエルは、イランの核開発を阻止する動きを強め、対立はいっそう先鋭化しました。

近年は双方によるとみられる暗殺や攻撃が相次ぎ、「シャドー・ウォー=影の戦争」とも呼ばれる状態が続いてきました。

イランでは2020年、核開発を指揮してきた研究者が何者かに殺害された上、核関連施設での火災などがたびたび起き、イラン側はいずれもイスラエルの犯行だと主張しました。

一方、近海のオマーン湾ではイスラエルの企業や経営者が関わる船舶が相次いで攻撃され、イランによる報復と見られています。

ガザ地区イスラエルハマスの戦闘が始まると、対立はさらに深まり、イスラエルは隣国シリアにあるイランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊の拠点などへの攻撃を強めています。

去年12月には革命防衛隊の幹部で、国外の特殊任務を担う「コッズ部隊」の軍事顧問としてシリアで活動していたムサビ准将がミサイル攻撃で殺害されたほか、ことし1月にもシリアで革命防衛隊の軍事顧問5人が殺害され、イランはいずれもイスラエルによる攻撃だと非難しています。

一方、イランはことし1月、隣国イラクにあるイスラエルの情報機関モサドの拠点を弾道ミサイルで攻撃したと発表し、革命防衛隊の幹部を殺害された報復だとしていました。

バイデン米大統領は13日、イランによるイスラエル攻撃を受け、国家安全保障チームと会議を開催。イスラエルとの連帯を改めて強調した。

バイデン氏は閣僚らと協議するため、週末のデラウェア訪問予定を切り上げてワシントンに戻った。

Xへの投稿で「攻撃に関する最新情報を得るため国家安全保障チームと会談したところだ。イランとその代理勢力がもたらす脅威に対するイスラエルの安全保障への米国のコミットメントは揺るぎない」と述べた。

ホワイトハウスによると、会議にはブリンケン国務長官、オースティン国防長官、バーンズ中央情報局(CIA)長官、ヘインズ国家情報長官、サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らが出席した。

ホワイトハウスはこの日、イランがイスラエルに対する攻撃を開始したと発表した。数時間続く可能性があるとしている。

国家安全保障会議(NSC)のワトソン報道官は、バイデン大統領が国家安全保障チームから最新情報を得ており、イスラエル政府関係者や米国のパートナー、同盟国と常に連絡を取り合っていると述べた。

イラン革命防衛隊は13日、イスラエルの特定の標的に対して無人機(ドローン)とミサイルを発射したと発表した。イスラエル軍は14日未明、イランからイスラエルに向けて発射された無人機がこれまで200機を超えると明らかにした。

ワトソン報道官は声明文を発表し、「バイデン大統領の立場は明確だ。イスラエルの安全保障へのわれわれの支持は揺るがない。米国はイスラエルの人々と共にあり、イランからの脅威に対する防衛を支援する」とした。

イラン革命防衛隊は13日、イスラエルの特定の標的に対して無人機(ドローン)とミサイルを発射したと発表した。イラン国営メディアが革命防衛隊の声明を伝えた。バイデン米大統領は、イスラエルと「揺るぎない」連帯を表明した。

シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けたことを巡り、イランは報復を行うと表明していた。

イランがイスラエル領を直接攻撃するのは初めてで、中東情勢が一段と不安定になる可能性がある。イスラエルとイランは長年対立を続けているが、これまでは代理勢力を介した紛争や、第三国にある互いの標的への攻撃にとどまっていた。

国連のグテーレス事務総長はイランの攻撃を非難し、「壊滅的な事態悪化の非常に現実的な危険性について強く警戒している」と述べた。

イスラエルは、国連安全保障理事会安保理)に緊急会合の開催を要請。米東部時間14日午後4時(日本時間15日午前5時)に設定された。

イスラエル軍のハガリ報道官は14日未明、イランが13日からイスラエルに向けて200余りのドローンやミサイルを発射したと述べた。数十発の地対地ミサイルの一部が着弾し、女児が負傷したほか、南部の軍事施設が若干の損傷を受けたと述べた。

ネタニヤフ首相は攻撃開始の発表を受け、テルアビブの軍司令部で戦時特別内閣を招集した。
イスラエル軍は、北部のゴラン高原、ネバティム、ディモナ、エイラートがイランのドローンの標的になる可能性があるとして住民にシェルターへ避難する準備を指示したが、その後、攻撃の脅威がいったん収束したもようだとして、避難準備指示を解除した。

米大統領イスラエルと「揺るぎない」連帯>

バイデン大統領は攻撃の報を受け、イスラエルとの連帯を改めて強調するとともに、国家安全保障チームと会議を開いた。「攻撃に関する最新情報を得るため国家安全保障チームと会談したところだ。イランとその代理勢力がもたらす脅威に対するイスラエルの安全保障への米国のコミットメントは揺るぎない」とXに投稿した。

会議にはブリンケン国務長官、オースティン国防長官、バーンズ中央情報局(CIA)長官、ヘインズ国家情報長官、サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らが出席した。

バイデン大統領は12日、イランが「間もなく」イスラエルを攻撃する可能性があるとし、自制するよう警告していた。

国家安全保障会議(NSC)のワトソン報道官はイランの攻撃が発生した後の声明で「バイデン大統領の立場は明確だ。イスラエルの安全保障へのわれわれの支持は揺るがない。米国はイスラエルの人々と共にあり、イランからの脅威に対する防衛を支援する」と述べた。

欧州連合(EU)、英国、フランス、メキシコ、チェコデンマークノルウェー、オランダなどもイランの攻撃を非難。

エジプト外務省は、地域とその人民の一段の不安定化や緊張につながらないよう「最大限の自制」を呼びかけた。

<イラン、米とイスラエルけん制>

イランの国連代表部は14日、「イスラエル政権が再び過ちを犯せば、イランの対応はかなり厳しいものになるだろう」と警告。米国はイランとイスラエルとの対立から距離を置くべきだとけん制したが、イランは今回の問題は「終わったものと見なしている」とし、事態を収束させたい考えも示した。

イランの国営メディアは情報筋の話として、ドローンに加え弾道ミサイルの第一波を発射したと伝えた。

シリアやヨルダンなど周辺国ではイランのドローンが確認され、米軍やヨルダン軍が撃墜した。英軍も戦闘機を発進させた。

イスラエル高官は、イランの攻撃に対し「大規模な対応」を計画していると述べた。同国テレビ、チャンネル12が14日早朝、伝えた。

イラン革命防衛隊は14日発表した声明で、米国とイスラエルからのいかなる脅威にも対応する方針を示した。国営テレビが報じた。

革命防衛隊は「米国とシオニスト政権(イスラエル)によるいかなる脅威も、どの国に由来するものであれ、イランはその脅威の発生源に対して相応かつ相互的な対応をとることになる」とした。

革命防衛隊は13日、イスラエルの特定の標的に対して数十の無人機(ドローン)とミサイルを発射したと発表。関係者らによると、米英軍、ヨルダンが無人機を一部撃墜した。

イランの国連代表部は14日、米国はイランとイスラエルとの対立から距離を置くべきだとけん制し、イスラエルが報復すれば一段と厳しい対応を取ると警告。X(旧ツイッター)への投稿で「イランの軍事行動は、シオニストイスラエル)政権がダマスカスでわれわれの外交施設を攻撃したことへの対応だ」と指摘。

「しかし、イスラエル政権が再び過ちを犯せば、イランの対応はかなり厳しいものになるだろう」と警告し、この問題はイランとイスラエルとの対立で「米国は距離を置く必要がある」と強調した。

イランは、イスラエルに向けて多数の無人機やミサイルによる大規模な攻撃を仕掛け、4月1日にシリアにあるイラン大使館が攻撃を受けて軍事精鋭部隊の革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復としています。
イスラエル軍は200以上の無人機やミサイルが発射され、そのうち多くを迎撃したとしています。

イランの国営メディアは革命防衛隊が、イスラエルに向けて複数の無人機を発射したほかイスラエル各地やイスラエルが占領するゴラン高原にミサイルを発射したと伝えました。

4月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復としています。

一方、イスラエル軍は、イランが自国の領土からイスラエルに向けて複数の無人機を発射したと現地時間13日午後11時すぎ、日本時間の14日午前5時すぎ、発表しました。

これを受けて、イスラエルのネタニヤフ首相は現地時間13日深夜「ここ数年、特にここ数週間、イスラエルはイランによる直接攻撃に備えてきた。防衛システムが配備されていてどのようなシナリオにも準備ができている。われわれを攻撃する者は誰であろうと攻撃し返す」とする声明を出しました。

イスラエル軍のハガリ報道官は会見を開き、200以上の無人機やミサイルが発射されたと明らかにしたうえで、そのうち多くを迎撃したと主張しました。

また、一部のミサイルが着弾し、軍の施設に被害が出たことも認めました。

一方、アメリカ国防総省の当局者は13日、NHKの取材に対しアメリカ軍は、イランがイスラエルを標的に飛ばした無人機を中東地域で撃墜し続けている」と明らかにしました。

エルサレムからの映像では、現地時間14日午前1時45分ごろ、上空に白っぽく光る筋が通過し、そのあと、上空で爆発するような様子が確認できました。

また、防空警報とみられるサイレンが鳴り響く様子も確認でき、イスラエル軍によりますと、現地時間の午前1時40分すぎ以降、各地に防空警報が発表されたということです。

こうした中、イスラエルの救急当局はSNSへの投稿で南部の町アラド近郊で10歳くらいの女の子が重傷を負って治療を受けていると明らかにしましたが、けがをした状況など詳しいことはわかっていません。

イランがイスラエルに対し大規模な報復攻撃に乗り出したことで、中東地域のさらなる緊迫化は避けられず、今後、イスラエル側の被害の状況や対応が焦点となります。

🇮🇷イラン・イスラム革命防衛隊
司令部の声明全文🗣️

慈悲深き神の御名において…

誠実で殉教者を愛する🇮🇷イラン・イスラムの人々は🇸🇾ダマスカスのイラン大使館領事部への攻撃や軍事指導者や顧問の殉教を含む🔯シオニスト政権の多くの犯罪に対応する。
真の約束作戦において、わが勇敢な空軍は、他の部隊の支援を受け、数十発のミサイルと無人偵察機を用いて犯罪者であるシオニスト政権を懲罰するという任務を達成した。

この作戦は最高国家安全保障会議の承認を受け軍参謀本部の監督の下、イラン・イスラム共和国国民と国防省の支援を得て実施された。

勝利は力ある賢者である神からのみもたらされる。🐸

イランの国連代表部はSNSへの投稿で、今回の大規模攻撃について「この問題は完了したとみなしうる」としてイランとしては、大使館攻撃に対するイスラエルへの報復はひとまず果たしたという考えを示しました。

一方で「しかし、イスラエルがまた過ちを犯せばイランの対応はより厳しいものになる」と述べ、イスラエルをけん制し、報復の応酬は避けたい考えをにじませました。

イランが13日夜に踏み切ったイスラエルへのドローン(無人機)やミサイルの大規模攻撃で、米政府当局者は約5時間続いた攻撃は14日未明には収まったようにみられるとの情勢分析を示した。

イスラエル軍の民間防衛司令部は14日未明、市民に対し避難場所近くでの待機要請を解除した。攻撃が起きるとの差し迫った脅威が低減したとの判断を示すものとみられる。

米政府当局者は、発射されたドローンやミサイルの数は14日未明になって減った兆候があるとした。その上で、さらなる攻撃につながり得る動きへの監視は続けている。
ただ、対レバノン国境付近では同国の親イラン組織「ヒズボラ」が14日未明、多数のロケット弾をイスラエル北部へ浴びせる攻撃を仕掛けた。

イスラエル軍のハガリ報道官は14日未明、イランは自国内から多数の地対地ミサイルをイスラエルへ向けて発射したと説明。大半をイスラエル国外で撃墜したと述べた。

幾つかがイスラエル領内に落下し、同国南部の軍基地への着弾もあったと明かした。施設への被害は軽微とした。イスラエル空軍機が国外で10発以上の巡航ミサイルを、多数のドローンも国外で迎撃したとも続けた。

一方、イスラエルの救急医療組織(MDA)は、イランの攻撃が直接の原因となった負傷者が発生したとの情報はないと述べた。

攻撃が起きてMDAが手当てを施した住民らは計31人としたが、避難場所へ向かう際やパニック状態に陥った際に負ったものとし、いずれも軽傷だったとした。

MDAはこれより前に、イランの飛行体を迎撃するミサイルの破片が当たった7歳の少女が頭部に重傷を負い、病院へ搬送されたとも伝えていた。

イスラエル軍のハガリ報道官は14日、声明を発表しイスラエルに向けて300以上の無人機やミサイルが発射されたとしたうえで、「99%を迎撃した」として、攻撃への対処の成果を強調しました。

声明では、イランが発射した無人機およそ170機と巡航ミサイル30発以上はいずれもイスラエル領内には到達しなかったとしています。

また、弾道ミサイル120発以上のうち、一部がイスラエル南部のネバティム空軍基地に着弾したものの、基地は引き続き機能しているということです。

イラン軍の関係者は、イスラエルへの報復攻撃中にヨルダンがイスラエル支援に動けば「次の標的」になると警告した。イランの半国営通信ファルスが14日報じた。

軍関係者は「(われわれは)イスラエルへの報復攻撃中、ヨルダンの動きを綿密に監視している。彼ら(ヨルダン)が(イスラエル支援につながる)行動に参加すれば次の標的になる」と述べたという。

イスラエル軍は14日、住民に避難準備を勧告していないと発表した。これまで発出していた警報を更新した形で、イランからミサイルや無人機が飛来する脅威がなくなったことを示唆している可能性がある。

イスラエルは、イランによる攻撃に対して「大規模な対応」を計画していると、イスラエルの民放テレビ局チャンネル12が14日早朝、イスラエル高官の発言として伝えた。

イラン革命防衛隊は13日、イスラエルの特定の標的に対して数十の無人機(ドローン)とミサイルを発射したと発表した。米政府も攻撃開始を確認し、数時間続く可能性があるとの見方を示した。

バイデン米大統領は13日、イランのイスラエル攻撃を非難し、主要7カ国(G7)で協調した外交的対応を取ると表明した。また、米国の支援で、イスラエルはイランが発射したドローン(無人機)とミサイルの「ほぼ全て」を撃墜したと述べた。

バイデン氏はこの日、攻撃について閣僚らと協議するため、週末のデラウェア訪問予定を切り上げてワシントンに戻った。

バイデン氏はイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、同国の安全保障に対する米国の「揺るぎない」コミットメントを再確認した。

ホワイトハウスが発表した声明によると、バイデン氏は「イスラエルが前例のない攻撃でも防御し打ち負かす優れた能力を示し、イスラエルの安全保障を脅かすことはできないという明確なメッセージを敵に送った」とネタニヤフ氏に語った。

また「G7首脳をあす招集し、イランの攻撃に対して一致団結した外交的対応を取る」と述べた。

バイデン氏は、過去1週間に航空機と弾道ミサイル防衛駆逐艦を中東地域に移動させるよう米軍に指示していたとし、「これらの配備とわが軍の並外れた技能により、イスラエルは飛来する無人機とミサイルのほぼ全てを撃ち落とすことができた」と語った。

「米軍の部隊や施設に対する攻撃は見られていないが、いかなる脅威にも警戒を怠らず、国民を守るために必要なあらゆる行動を取ることをためらわない」と表明した。

アメリカのバイデン大統領は、イランによるイスラエルへの大規模な攻撃について声明を出し「可能なかぎり最も強いことばで非難する」とするとともに、アメリカの支援もあって「ほぼすべての無人機やミサイルを撃墜した」として、被害を抑えることができたと強調しました。

バイデン大統領は13日夜、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談のあと声明を発表し、イランによるイスラエルへの大規模攻撃について「可能なかぎり、最も強いことばで非難する」としました。

一方で「攻撃はイスラエルの軍事施設に対する先例のないものだった」として、規模は大きかったものの、攻撃の対象は軍事施設だったという認識を示しました。

そのうえで「私の指示により、イスラエルの防衛を支援するため、アメリカ軍は、ここ1週間、ミサイル駆逐艦をこの地域へ移動させてきた。こうした部隊展開などのおかげで、われわれは、イスラエルがほぼすべての無人機やミサイルを撃墜することを支援した」として、被害を抑えることができたと強調しました。

さらに「ネタニヤフ首相と電話で会談しイスラエルの安全に対するアメリカの鉄壁な関与を強調した」として、電話会談で、イスラエルの防衛へのアメリカの関与は揺るぎないと伝えたと明らかにしました。

また、バイデン大統領は「イランの攻撃に対し、結束した外交的な対応を調整するため、あす、G7=主要7か国の首脳会議の開催を呼びかける」として、14日にG7の首脳会議を開催する考えを示しました。

さらに「きょうは、アメリカ軍や関連施設への攻撃は見られなかったが、われわれは、あらゆる脅威に対する警戒を続け、国民を守るため、あらゆる必要な行動をとることをためらわない」として、イランや、その支援を受ける勢力をけん制しました。

バイデン政権は、イランとイスラエルの報復の応酬による戦闘の拡大を強く懸念していて、イランに対しては強い姿勢で臨む一方、イスラエルには抑制的な対応をとるよう求めていく方針です。

イスラエルのネタニヤフ首相は14日、イランが発射した300超のドローン(無人機)とミサイルのほぼ全てを撃墜したと国軍が発表したことを受け、勝利を収めると表明した。

イランは13日、今月初めにシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けた報復として、イスラエルにドローンとミサイルを発射。中東地域の紛争が拡大する懸念が高まっている。

ネタニヤフ氏は「われわれは迎撃し撃退した。われわれは力を合わせて勝利するだろう」とXに投稿した。

イスラエル軍は、イランのドローンとミサイルの99%以上を撃墜し、今後の選択肢を検討していると明らかにした。

イスラエルの民放テレビ局チャンネル12は14日早朝、イスラエル高官の発言として、同国がイランによる攻撃に対して「大規模な対応」を計画していると伝えた。

d1021.hatenadiary.jp

イスラエルは敗北した

戦争の目的は達成されず、軍事的圧力によって人質は返還されず、安全保障は回復されず、🇮🇱は国際的に追放され続ける

我々は負けた。真実は語られなければならない。それを認められないことが、🇮🇱の個人と集団の心理を凝縮している

ドイツのショルツ首相は14日、イランによるイスラエル空爆を強く非難した。政府報道官が明らかにした。

報道官は「この無責任で不当な攻撃によりイランは地域に戦争が広がるリスクをもたらしている」と指摘。「ドイツはイスラエルと共にある。主要7カ国(G7)のパートナーや同盟国と今後の対応について緊密に協議していく」と述べた。

ショルツ氏は中国を訪問しており、16日に同国指導部と会談する。

中国は14日、イスラエルに対するイランの報復攻撃を受けた中東情勢の緊迫化に深い懸念を表明した。

中国外務省の報道官は声明で「中国は関係当事者に冷静さを保ち、緊張のさらなるエスカレートを避けるために自制するよう求める」と述べた。イランの攻撃に関する記者からの質問に対応した。

報道官は「国際社会、特に影響力のある国々に対し、地域の平和と安定を維持するために建設的な役割を果たすよう求める」とも述べた。

地域の緊張はパレスチナ自治区ガザでのイスラエルイスラム組織ハマスの紛争から波及していると指摘し、この紛争を可能な限り早期に鎮めることが「最優先事項」という認識を示した。

中国国営の中国中央テレビ(CCTV)によると、在イラン中国大使館は14日、イランに滞在する中国人や同国を拠点とする中国企業に対し、安全対策を強化するよう勧告した。

また、中国の経済メディア「第一財経」によると、中国南方航空は14日のイラン行きのフライトを欠航にした。海南航空は状況を注視しており、イスラエル行きのフライトを通常通り運航できるか検討しているという。

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区で、イスラエル人入植地から行方不明になっていた少年(14)の遺体が発見されたことをきっかけに、13日に数百人の入植者らがパレスチナ人の村を包囲し、襲撃した。目撃者らがCNNに語った。

少年の死因は不明。イスラエル軍は「テロ攻撃」で死亡したと主張するが、証拠は示していない。

パレスチナ赤新月社は13日、計十数人のパレスチナ人が西岸各地の病院に運び込まれたと報告し、その大半が銃による傷だと指摘した。

CNNが入手した映像には、西岸の都市ナブルス南東の村ドゥマで、入植者のグループが民家や車に火を付ける場面が映っている。濃い煙が立ち込めるなか、入植者らが発砲している。目撃者らによれば、入植者が民家に押し入り、パレスチナ人住民と衝突した。

SNSには西岸ラマラの東、デイルディブワンとベイティンでの衝突を映した映像が投稿された。パレスチナ人が入植者に石を投げ付け、イスラエル軍の車両が催涙ガスを発射している。

ラマラ北東の検問所で、イスラエル軍の兵員が増強されたことを示す映像もある。
12日には少年の捜索が進むなか、ラマラ東郊のアルムガイイルの村が大規模な襲撃を受け、現地の保健当局によるとパレスチナ人の男性1人が死亡、約25人が負傷していた。

イスラエルのネタニヤフ首相は、「少年の殺害は重大な犯罪だ」と非難。軍と情報機関が犯人や加担者たちの行方を追っていると述べ、国民にその活動を妨害しないよう呼び掛けた。

ガラント国防相は13日にX(旧ツイッター)を通し、国民に「テロリストの素早い捜索は治安部隊に任せてほしい。報復行為があれば作戦が難しくなる」と訴えて、私的制裁を戒めた。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・191目②)

ガザ地区での戦闘休止などをめぐる交渉についてイスラエル首相府は14日、イスラム組織ハマスが提案を拒否したとする声明を発表しました。イランによるイスラエルへの報復攻撃が行われるなか、ガザ地区の戦闘をめぐる交渉の先行きも不透明さを増しています。

イスラエルハマスの間で行われていた、ガザ地区での戦闘の休止と人質の解放をめぐる交渉についてイスラエル首相府は14日、声明で「カイロでの協議から1週間以上たったが、ハマスは仲介者が示した提案を拒否した」と発表しました。

そのうえで「人道支援の合意や人質の解放を望まず、イランとともに地域の緊張を高めている」としてハマスを非難し、人質の解放に向けて「あらゆる手段を講じる」としています。

ハマス側に提示された提案についてアメリカのニュースサイト「アクシオス」は、人質40人の解放と引き換えに6週間、戦闘を休止するなどの内容だと伝えていました。

一方でハマスは、イスラエル軍ガザ地区からの撤退などを伴う完全な停戦を求めていて、双方の立場は隔たったままでした。

イランによるイスラエルへの報復攻撃が行われる中、双方の対立の激化の背景にもなっているガザ地区の戦闘をめぐる交渉の先行きも不透明さを増しています。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・192目①)