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米ホワイトハウスのシン国家安全保障担当副補佐官(国際経済担当)は17日、中国が世界市場を支配するために必要以上の製品を生産しているとし、米政府は関税などの措置でこうした慣行を抑制すると述べた。

米製造業提携協会(AAM)主催のイベントで、中国が市場支配力を強めることで経済・地政学的な影響力を行使しているとし、「抽象的な問題ではない。数字に表れている」と指摘。

電気自動車(EV)やバッテリー、半導体の需要見通しに比べ、中国が大幅な過剰生産能力を抱えていることがデータで示されているとした。

また「中国の補助金は比類のない水準と拡大ペースを見せている」とし、ブラジルやインド、南アフリカ、欧州連合(EU)など「ますます多くの国」が米国と同様、過剰生産能力を重要な問題ととらえつつあると述べた。

「中国は世界の需要が吸収できる量をはるかに超える供給を戦略的部門に氾濫させ、競争相手を一掃している」とし、鉄鋼、太陽光、医療機器の分野で20年間用いてきた手法をEV、半導体などにも拡大・強化していると指摘した。

イエレン米財務長官も同日、米外交問題評議会のイベントで、中国各省がクリーンエネルギーや半導体などへの投資拡大を競っていると指摘。「補助金の額は膨大だ。赤字企業も多数存続しているため、これらの地域で建設を目指す米国の試みを脅かす膨大な過剰生産能力が存在する」と述べた。

#米中(過剰生産能力)
#イエレン(過剰生産能力)

中国の金壮龍・工業情報化相は17日、インターネット接続機能を備えた「コネクテッドカー(つながる車)」を巡る規格や規制で他国との協力を強化し、国境を越えたデータの流れも促進する政策を検討する方針を示した。北京で開催されたコネクテッドカー関連の会議での発言を国営中央テレビ(CCTV)が伝えた。

金氏は、ネットワークセキュリティーとデータセキュリティーの基準策定を加速させることも約束した。

中国の国家安全省は今週、外国企業が自動運転の調査を装い、中国で違法に地図作成の作業をしていたことが判明したと発表した。これを受け、中国でのサイバーセキュリティーへの懸念が高まっている。

#中国(コネクテッドカー)

中国は密輸などの深刻な犯罪に対処するため、米国を含む国々と取り締まりを強化している。国営メディアが18日、国家移民管理局の発表として報じた。

同局は国内外の密輸業者や国際犯罪組織が最近、「人々をだまして密輸活動に関与させている」とした。具体的な時期や、密輸がモノまたは人、もしくは両方に関わるものかには言及していない。

「個人の身の安全が著しく脅かされ、大きな経済的損失が生じ、命が犠牲になった人もいる」とした。

中国国営中央テレビ(CCTV)によると、同局は米国を含む国の政府と法執行機関が「相互尊重と対等な立場での協議に基づき」共同で取り締まりを行っていると述べた。

#米中(国家移民管理局「相互尊重と対等な立場での協議」)

中国国家統計局が18日発表した9月の鉱工業生産は前年比5.4%増加し、8月の4.5%増から加速した。

ロイターがまとめた市場予想(4.5%増)も上回った。

9月の小売売上高も3.2%増と、8月の2.1%増から加速。市場予想は2.5%増だった。

1─9月の固定資産投資は前年比3.4%増加。市場予想は3.3%増、1─8月は3.4%増だった。

中国国家統計局が18日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)は前年比4.6%増と、市場予想の4.5%増をやや上回った。第2・四半期(4.7%増)からは減速し、2023年初め以来の低い伸びとなった。

9月の鉱工業生産と小売売上高は予想を上回ったが、不動産部門の低迷が引き続き大きな課題となっている。

政府は先月下旬から景気刺激策を相次ぎ繰り出しているが、市場はその詳細な規模や景気立て直しに向けた明確なロードマップを待っている。

第3・四半期のGDPは前期比では0.9%増加。市場予想は1.0%増、第2・四半期(改定値)は0.5%増だった。

JLLのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は「内需、住宅市場、輸出の低迷を踏まえると、市場予想に沿った水準だった。9月末に発表された刺激策は効果が出るまでに今後数四半期かかる」と指摘した。

国家統計局は発表後の会見で、追加の支援策と銀行預金準備率のさらなる引き下げにより、政府の年間成長目標である約5%を達成できるとの見方を示し、「われわれの総合評価によると、第4・四半期は9月に見られた安定と回復の傾向が続くと予想される。通年の目標達成には完全に自信を持っている」と述べた。

ロイター調査では今年のGDPは4.8%増、来年は4.5%増と予想されている。

ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、張智威氏は「(第3・四半期のGDPは)第2・四半期から小幅な鈍化にとどまったが、この傾向が続けば政府目標5%の達成は難しいだろう」とし、「財政刺激策のさらなる詳細を待っている」と述べた。

オックスフォード・エコノミクスのエコノミスト、ベティ・ワン氏は、9月の鉱工業生産と小売売上高が予想を上回ったことについて「不動産・家計部門の構造的な弱さが依然としてほとんど解決されていないことを踏まえると、それほど重要視しない」と指摘。「最近発表された刺激策は来年の成長の下振れリスクを和らげる可能性はあるが、構造的な低迷を反転させる見込みは低い」と述べた。

<不動産部門なお低迷>

また、国家統計局がこの日発表した1─9月の不動産投資は前年同期比10.1%減少した。不動産販売(床面積ベース)は17.1%減となった。

不動産セクターにはこの1年に支援策が講じられてきたが、市場が回復する兆候はほとんど見られていない。この日発表された9月の新築住宅価格も前年比5.8%下落し、下落率は15年5月以来の大きさとなった。

当局は低迷する不動産市場の支援策を強化しているものの、同セクターは依然として経済の大きな足かせとなっており、消費低迷につながっている。

中国の倪虹・住宅都市農村建設相は17日、不動産セクターの支援に向け、「ホワイトリスト」と呼ばれる銀行融資を受けられる住宅プロジェクトの対象を拡大し、融資規模も4兆元に増やすと表明した。

ただ、第一生命経済研究所の主任エコノミスト、西濱徹氏は今回のGDPについて、中国が供給過剰と需要不足に直面していることを裏付けたとし、本格的なデフレに陥るとの見通しを示した。

中国のことし7月から先月までのGDP=国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べて実質でプラス4.6%となりました。伸び率は前の3か月のプラス4.7%から縮小し、景気の減速傾向が示された形です。

中国の国家統計局は18日ことし7月から先月までのGDPを発表しました。

物価の変動を除いた実質で去年の同じ時期と比べてプラス4.6%となりました。

伸び率は、前の3か月のプラス4.7%から縮小し、政府がことしの成長率の目標とする「5%前後」を2期連続で下回りました。

輸出の拡大が続く一方、不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景に内需が停滞し、個人消費が伸び悩んでいることなどが主な要因で、景気の減速傾向が示された形となりました。

好調な輸出についても欧米が中国製のEV=電気自動車などに対して関税を引き上げる動きが出る中、先行きには不透明感も広がっています。

中国では、景気を下支えするため、中央銀行が利下げなどの追加の金融緩和に踏み切ったほか、政府も新たな景気刺激策を実施する方針を示しています。

今後、こうした措置が景気の押し上げにつながるかが注目されます。

中国国家統計局「経済は安定的かつ堅調」

中国国家統計局の盛来運副局長はGDPの発表後の記者会見で「ことしの第1四半期から第3四半期の経済は総じて安定的かつ堅調で、政策の効果は引き続き表れている」と述べました。

その一方で、「外部環境はより複雑、かつ厳しくなっており、景気回復のための基盤をさらに強固にする必要がある」と述べ、金融緩和や景気刺激策によって景気を下支えすべきだという認識を示しました。

9月分の主要経済指標 不動産市場の低迷続く

中国の国家統計局がGDP=国内総生産と合わせて発表した9月分の主要な経済指標では、企業の生産は堅調だった一方、消費の動向を示す指標の伸び率は低い水準にとどまったほか、不動産市場の低迷が続いていることが改めて示されました。

このうち、9月の工業生産は、輸出の拡大が続いていることなどから、去年の同じ月と比べて5.4%のプラスと、前の月の4.5%から伸び率が拡大しました。

また、消費の動向を示す先月の「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて3.2%のプラスとなり、伸び率は前の月の2.1%から拡大しました。

ただ、節約志向の高まりを背景に宝飾品や化粧品、衣類、酒やタバコなどがマイナスとなっていて、伸び率は依然として低い水準にとどまっています。

一方、ことし1月から9月までの不動産開発投資は、去年の同じ時期と比べてマイナス10.1%と、引き続き大幅な落ち込みとなりました。

さらに9月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち、9割以上にあたる66都市で前の月から下落し、都市の規模を問わず、不動産価格の低迷が続いています。

消費の水準落とす「消費の格下げ」現象

中国では、景気の先行きへの不透明感から、消費者の節約志向が強まる中、消費の水準を落とす、「消費の格下げ」と呼ばれる現象が起きています。

現在、就職活動中だという女性は、「食事は自炊をします。また基本的に、タクシーに乗らず、地下鉄に乗るようにしていて、これもひとつの消費の格下げですね」と話していました。

また、別の女性は、「旅行では節約します。例えば記念品を買うときにあれもこれも買うということはしなくなり、状況に応じて買うようになりました」と話していました。

現在、子育て中だという女性は、「景気がよかったときは、お店に服を買いに行く人がたくさんいました。試着したらすぐに買っていましたが、今は試着するだけです」と話していました。
節約志向が強まる中 飲食店の値下げ競争激化
消費者の間で節約志向が強まる中、飲食店の間では、値下げ競争が激しくなっています。

このうち、大手めん類チェーンでは、ことし6月下旬にメニューを切り替えた際に料理の価格をそれまでと比べて平均でおよそ30%値下げしました。

日本円で340円から600円の水準としました。

また、大手火鍋チェーンでは、ことし5月に平均でおよそ10%の値下げに踏み切りました。

内モンゴル料理を扱う大手チェーンでは、ことし6月、新たに低価格帯のファストフードブランドを立ち上げました。

内モンゴル産の牛肉を使った煮込み料理などを提供するこれまでの店は、客単価がおよそ1470円でしたが、新たな店では、ワンプレートで手軽に食べられるメニューを提供し、客単価はおよそ840円と、従来より40%余り低く設定されています。

北京市統計局によりますと市内にある一定規模以上の飲食店のことし上半期の利益は、去年の同じ時期と比べて88.8%の減少となっていて、飲食店の経営環境は厳しさを増しています。

需要高まる旅行分野も1人あたりの支出は減少

需要が高まっているとされるのが旅行分野です。

中国文化観光省によりますとことしの建国記念日にあたる「国慶節」に伴う大型連休では、国内の旅行者数がのべ7億6500万人となり、新型コロナ前の2019年と比べて10.2%増えました。

ただ、旅行者の支出は、2019年と比べて7.9%の増加と、旅行者数の伸びには届かず、1人あたりの支出は減少。

消費者の間で、宿泊や移動の費用を抑えようという動きが広がっています。

中国の旅行サイトによりますと、連休中の平均のホテルの料金が去年と比べて6%下落したほか、国内の航空券も13%値下がりしています。

観光客の減少に直面している地域もあります。

浙江省にある観光地では、去年、観光客が急増したことを受けて、新たに10軒ほどの民宿が開業したということです。

イチョウが有名なこの地域では、秋の紅葉シーズンがかき入れ時ですが、ことしは予約が低調で、宿泊の予約が去年と比べて半分程度に落ち込んでいる宿もあるといいます。

民宿の関係者は、「特にことしは客が少ないと感じます。以前は団体客が比較的多かったのですが、とても少なくなりました。きっと人々の手元にあるお金が減っていて、景気もよくないので、旅行に来ないんだと思います」と話していました。

広東省 国際見本市「広州交易会」出展企業“輸出が好調”

今週から南部・広東省で始まった、電化製品や機械などさまざまな中国製品を外国に売り込む大規模な国際見本市、「広州交易会」。

主催者によりますと取り引きのために外国から訪れる人の数は14万人を超えているといいます。

出展企業からこのところ輸出が好調だという声が聞かれました。

ヨーロッパや中東にEVの充電設備や通信機器などを輸出している企業では、ことし1月以降の売上高が去年の同じ時期と比べ12%増加したということです。

中国の輸出額は、先月まで去年の同じ月と比べて6か月連続で増加しています。

ただ、欧米が中国製のEV=電気自動車などに対して関税を引き上げる動きが出ていて輸出の先行きには不透明感が広がっています。

アメリカやヨーロッパ、日本などに、家庭用の防犯カメラを輸出している企業の担当者はこうした関税引き上げなどの動きについて「当然、懸念はある。中国と各国との貿易関係を常に注視し、全世界的な貿易を行うようにしている」と述べ、ここ数年は中東などでも市場の開拓を進めていると明らかにしました。

また、ヨーロッパや中東にEVの充電設備や通信機器などを輸出している企業の担当者は「数年前からヨーロッパの企業と協力して現地で製品を組み立て、関税を回避する態勢をとっている」と述べ、現地生産を強化していく方針を示しました。

中国 先月以降 相次いで景気対策打ち出される

景気が減速傾向となる中、中国では、先月以降、景気対策が相次いで打ち出されています。

先月24日には、中央銀行の中国人民銀行の潘功勝総裁が景気を下支えするため、追加の金融緩和を実施する方針を示しました。

そして、先月27日、新たに主要な政策金利と位置づける、金融機関に資金供給する際の7日ものの短期の金利を1.7%から1.5%へと引き下げる措置に踏み切りました。

また、26日には、中国共産党が政治局会議を開き、現在の経済運営について、「新たな状況や問題が出てきている」と危機感を示したうえで金融緩和に加え、積極的な財政政策を推進する方針を打ち出しました。

そして、今月12日には中国の藍仏安財政相が特別国債を発行して大手国有銀行の資本増強を行うとともに、財政出動を伴う景気刺激策に踏み切る方針を示しました。

中国政府は、ことしの成長率の目標を5%前後としていますが、不動産不況の長期化などで内需が停滞し、目標の達成が難しくなっているという見方が出ていて、政府がより強力な対策の実施を迫られた形です。

専門家「不動産問題が根幹に 解決には時間かかる」

中国の景気や消費の動向に詳しい岡三証券上海事務所の久保和貴所長は、今回のGDPの成長率について「個人的には市場予想よりもっと下振れるのではないかと危惧していたが、伸び率自体は市場予想通りということで、まずは一安心かなと見ている」と述べました。

一方で、久保所長は中国の個人消費について「上海でもディスカウントストアの出店が目立ってきている。街に行くと人通りは活況で、コロナ前に戻ったという感覚があるが、よくみると商品を手に取って買わずに戻してしまうという人が増えたように感じる」と述べ、中国最大の経済都市・上海でも消費者のマインドが冷え込んでいると指摘しました。

そのうえで「株価や不動産価格の低迷と、マインドの悪化、景気減速による収入の減少が消費の足かせになっている」と述べ、消費の回復に向けては、不動産価格の上昇や、雇用情勢の改善などが必要になるという認識を示しました。

また、中国経済の先行きについて、久保所長は、政府の景気刺激策などで上向きになるとした一方「すべての問題の根幹に不動産の問題があるが、解決には時間がかかる。このため、中国経済の回復の程度も緩やかなものにならざるをえない」と述べ、今後も景気回復は力強さを欠く状況が続くという見通しを示しました。

#中国経済

台湾の頼清徳総統は、今月14日に中国軍が大規模演習を行った際に監視活動などにあたった沿岸警備の部隊などを視察して台湾の人々の安全を守るよう指示し、中国の軍事的な圧力に対抗する姿勢を示すねらいもあるとみられます。

台湾の頼清徳総統は18日、沿岸警備を担当する海巡署を視察し、今月14日に中国軍が台湾周辺の海域や空域で大規模な軍事演習を行った際、監視活動などにあたった隊員をねぎらいました。

そのうえで「われわれの国家主権を守る決心に変わりはなく、海域と航行の自由を守る決心にも変わりはない」と強調し、中国をけん制しました。

また頼総統は、空軍の作戦指揮部や対艦ミサイルを運用する海軍の部隊も相次いで訪れ、台湾の人々の安全を守るよう指示しました。

台湾国防部は、今回の中国軍の軍事演習では14日午前からの25時間で過去最多となる延べ153機の軍用機や艦船などが参加していたと発表しています。

頼総統としては中国軍の演習が終了してからまもないタイミングで視察を行うことで結束を呼びかけるとともに、中国の軍事的な圧力に対抗する姿勢を示すねらいもあるとみられます。

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#中台(軍事演習・台湾「迅速攻撃能力を構築」)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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