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米商務省が22日発表した2022年第3・四半期の実質国内総生産(GDP)確報値は年率換算で前期比3.2%増と、改定値の2.9%増から上方修正された。

第2・四半期は0.6%減だった。

第4・四半期の成長率は2.7%の伸びになると予想されている。景気後退懸念が高まり、住宅市場が低迷する一方、金利上昇にもかかわらず企業の設備投資は堅調に推移している。

第3・四半期の上方修正は、個人消費、企業投資、州・地方政府の支出の上方修正を反映。内需も上方修正された。一方、住宅市場の落ち込みは従来よりも大きく、住宅投資は6四半期連続で減少。2006年の住宅市場の崩壊以来、最長の減少となった。

22業種のうち16業種が上方修正に貢献。情報産業、専門職、科学技術サービス、鉱業、小売業、不動産業、賃貸業がけん引した。一方、建設業、公益事業、金融・保険業は押し下げ要因となった。

このほか、コンファレンス・ボード(CB)がこの日に発表した11月の景気先行指数は前月比1.0%低下。予想は0.4%の低下だった。

低下は9カ月連続。PNCフィナンシャル(ピッツバーグ)のチーフエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「来年春から穏やかな景気後退(リセッション)が始まる」との見方を示した。

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