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３

イスラエル軍がガザ地区北部への攻勢を強める中、地元の保健当局は住宅地への空爆で死者、行方不明者が87人にのぼったと発表し、国連は民間人への攻撃を非難するとともに一刻も早い停戦を呼びかけています。

ガザ地区の地元当局によりますとイスラエル軍は19日夜、北部ベイトラヒヤで住宅地を空爆し、地元の保健当局はこの空爆による死者と行方不明者があわせて87人にのぼったとしています。

これに対し、イスラエル軍は「数字は誇張されている」と否定し、民間人の被害を防ぐためハマスの拠点を正確に攻撃していると強調しています。

イスラエル軍はシンワル最高幹部を殺害したあとも、戦闘員が活動しているとしてガザ地区各地でハマスの掃討作戦を続けていて、特に北部での攻勢を強めています。

同じ北部でベイトラヒヤに隣接するジャバリアでも5000人以上の住民がイスラエル軍の作戦にともない避難を余儀なくされ、さらなる人道状況の悪化が懸念されています。

こうした状況について国連で中東和平を担当するウェネスランド特使は20日、「民間人への攻撃が続いていることを非難する。この戦争はいますぐ終わりにするべきだ」とする声明を出し、停戦を呼びかけました。

一方、イスラエル軍は20日、レバノンの首都ベイルートでイスラム教シーア派組織ヒズボラの情報部門の司令部や武器製造拠点などを空爆したと発表しました。

これに対してヒズボラもイスラエル北部にロケット弾などおよそ100発を発射し、連日、大規模な攻撃を続けています。

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レバノンの首都ベイルートで２０日、複数の爆発音が聞かれる中、数百人の住民が自宅を離れ退避している。イスラエルがレバノンの親イラン武装組織ヒズボラの金融活動に関連する施設への攻撃を準備していると明らかにし、住民に直ちに避難するよう指示した。

ロイターの記者は少なくとも１０回の爆発の後、黒煙が立ち上るのを目撃した。複数の目撃者によると、ベイルート南郊チヤ地区にある建物ががれきと化したが、周辺の住民は爆発の前に避難していたため、死傷者は出なかったという。

爆発の原因や死傷者に関する詳細は現時点で不明。目撃者によると、パニックに陥った人々がより安全な場所へ向かおうとして道路をふさぎ、ベイルートの一部地域で交通渋滞を引き起こした。

これに先立ち、イスラエル軍報道官はＸへの投稿で「ヒズボラ・アルカード・アルハッサン協会のインフラへの攻撃を開始する。直ちに退避せよ」と述べていた。

アルカード・アルハッサンはヒズボラが資金管理に利用していると米国が指摘している組織で、レバノン全土に３０以上の支部を持ち、そのうち１５カ所はベイルート中心部とその近郊の人口密集地にある。

フィリピン出身のシシ・ブリンセスさん（４６）は１４年前に家事労働者としてレバノンに渡り、パレスチナ人と結婚して息子をもうけ、白血病にかかったのを乗り越えて新しい生活を築いていた。だが、レバノンの首都ベイルートで爆弾の投下が始まり、今は祖国に帰りたがっている。

空港の近くにある自宅から２週間前に逃げ出し、避難所に移るまでの数日間にわたって１０歳の息子との路上生活を余儀なくされたブリンセスさんは「私は死期が近づいているように感じる。がんにかかった時よりもひどい」と語った。

レバノンに約１年間住み、ベイルートのアシュラフィエ地区のスーパーで働くバングラデシュ人のナズムル・シャヒンさん（３０）は爆撃の衝撃で夜は眠れないと明かす。トムソン・ロイター財団のベイルートからの電話インタビューに対して「心臓がどきどきし始め、何かが私の内臓をかじっているような感覚に襲われる」と話した。

ムド・アル・マムンさんは３カ月間に得たベイルートのパン店での仕事を気に入っているが、今はやはりバングラデシュに帰りたいと思っている。

「給料も環境もずっと良く、ここがとても気に入っているが、爆撃が始まってから故郷が恋しくてたまらない」と打ち明けた。

イスラエルと親イラン武装組織ヒズボラとの１年弱にわたる戦闘はこの数週間激化している。イスラエルはレバノン南部とベイルート南部近郊、ベカー高原を空爆し、ヒズボラの指導者の多くを殺害したほか、地上部隊をレバノン南部に送り込んでいる。

イランの支援を受けたヒズボラは、イスラエルにロケット弾を発射している。

レバノン当局によると、昨年１０月以降に少なくとも１２０万人のレバノン人が避難し、この数週間を中心に２３００人を超える死者を出した。

国内に９００カ所ある避難所の大部分は満杯で、野宿をしたり、ベイルートの公園で寝泊まりしたりしている人々には多くの外国人労働者が含まれている。

国際移住機関（ＩＯＭ）によると、レバノンは主にアフリカやアジアからの計１７万７０００人を超える移民の労働者を受け入れている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は、レバノン労働省によると移民労働者は２５万人程度いると説明している。

これらの労働者は家事や接客業で働く女性が中心で、中東地域で多くみられる労働契約制度のカファラ制度によって雇用されている。

ウガンダを拠点とする活動家のサフィナ・ビラニさんは、アフリカからの移民に食品と避難所を提供するためにオンラインで資金調達をしている。イスラエルによる爆撃が始まると雇用主が避難し、多くの女性たちが放り出されたという。

ビラニさんはトムソン・ロイター財団の取材に対し、ウガンダの首都カンパラから「多くの女性は、空港に到着すると直ちに雇い主から旅券（パスポート）を取り上げられ、（彼女たちに）２度と渡さなかったと話している。彼女たちはお金を持っておらず、雇用主は戦闘が始まるとすぐに彼女たちを見捨て、書類も渡さなかった」と語った。さらに「彼女たちの大部分は銀行口座も、公的に身元を証明できる書類も持っていない」と指摘し、このことが祖国に帰るために親類が送金するのを難しくしていると説明した。

ビラニさんは、取り残されたアフリカ人らは差別に直面しているとして「アフリカからの移民は２級市民として扱われており、これは人種差別と大きく関係している。だからこそ政府は真剣に市民を保護しなければならない」と訴えた。

＜航空機派遣を＞

レバノンには１万１０００人を超えるフィリピン人の正規労働者がいる。フィリピンのマルコス大統領は、国民が安全かつ迅速に帰国できるように準備を進めるように命じた。

ナイジェリアで働いている夫を持つブリンセスさんも、「マルコス大統領、他の国々が自国民にしたように、どうか私たちのために航空機をここに派遣してほしい」と、嘆願する。

昨年から約５００人のフィリピン人が本国に帰還しており、駐ベイルートのフィリピン大使館は今月８日までに１７００人を超える帰国申請を受理した。

大使館はフィリピン人労働者のために一時的な避難所を設けた。だが、ブリンセスさんによると携帯電話の使用が制限されており、故郷との連絡が取れなくなる可能性があるため、多くの人が利用を渋っているという。

フィリピン人の一部からは、大使館の対応が遅いと不満が聞かれる。

妹がハウスキーパーとしてレバノンで働いているマーク・アンソニー・ブンダさんは「私の妹は政府のチャットボットから繰り返し返信をもらった後、ベイルートの大使館に行くように指示された。しかし、雇用主が許可してくれず、パスポートも持っていなかったので無理だった」と語った。

ブリンセスさんの状況は異なり、パスポートは持っているものの有効期限が切れており、外国人労働者としてレバノン当局から出国許可を受けることが必要となる。

ブリンセスさんは最初に家を出た時、息子をベイルートの外の比較的安全な山岳地帯にある義母の家に預けた。送還の知らせが来るのに備え、自身は大使館の近くにいたかったのだ。

ところが「大使館は、私たちの要求に一度に応えることはできないと言った。特に、ここでは私たちの申請を処理するのが遅いからだ」とブリンセスさんは説明した。

現在は息子と再会し、ベイルートの避難所で暮らしている。

＜詐欺師と支援＞

多くのアフリカ人労働者もレバノンで働いている。外務省のデータによると、その中でもケニア人は約２万６０００人を数える。その多くは、ケニアの全国商工会議所とレバノン企業との間で結んだ協定による。

ケニア政府はケニア人に対し、無料で避難できるようにクウェートの大使館に登録するよう指示し、そのために１億ケニアシリング（１億１５００万円）を割り当てた。

ムサリア・ムダバディ官房長官によると、既に１５００人弱が登録した。

政府はまた、法外な料金で避難できるようにすると偽った詐欺師に注意するよう警告した。

外務・ディアスポラ省は「現在レバノンにいる全てのケニア人に対し、詐欺師が弱い立場の個人につけ込んでいるとの報告について警告したい。これらの詐欺師は、避難サービスに非合法の料金を請求している」との声明を出した。

レバノンには約１５万人のバングラデシュ人もおり、ガソリンスタンドやスーパー、駐車場での勤務や、清掃員として働いている。バングラデシュ人は通常、レバノンで仕事を得るために仲介者に約５０万タカ（６２万円）を支払っている。

駐ベイルートのバングラデシュ大使館の当局者らは、医療ケアと助言を彼らに提供しており、帰国を希望する人々の情報収集を始めたと説明した。

バングラデシュ暫定政権のホセイン外務担当顧問によると、バングラデシュはＩＯＭに対して自国民を避難させるために航空機のチャーター便を手配するように要請した。

レバノンの工場で約１０年間にわたって監督者として働いてきたシディコル・ラーマンさんによると、イスラエルによるレバノンへの空爆以来、多くのバングラデシュ人が仕事と家を失い、地域社会や大使館が提供する避難所に身を寄せている。

バングラデシュ人のシャヒンさんは「手を差し伸べる余裕のある人たちは同胞を支援している。現金を渡したり、食品を買ってあげたり、避難所を提供したりしている。しかし、私の心は日に日に落ち込んでおり、唯一の望みは祖国に帰ることだ」と話した。

＜簡単ではない決断＞

前出の活動家ビラニさんはレバノンの活動家Dea Hage-Chahineさんと協力し、弱い立場にある女性移民労働者に手を差し伸べようとしている。

Hage-Chahineさんはトムソン・ロイター財団にベイルートから電話で、駐ベイルートのシエラレオネ大使館の外で寝泊まりしていた１４７人のシエラレオネ人女性と３人の赤ちゃんを収容するために民間の建物を数カ月間確保したと語った。

これとは別にわずか４人だけのチームで、シエラレオネ人を中心に５８人のアフリカ人のために５つのアパートを借り、帰国に必要な書類を入手するために政府と連絡を取った。

Hage-Chahineさんは「レバノンの移民社会は疎外され、無視されてきた。戦闘と大規模な人道危機を経験している間に何が起きているか想像がつくだろう」と話す。その上で「私たちは女性たちのための書類作成に取り組んでいるが、航空機を確保できないのではないかと心配している。政府が航空機を派遣してくれることを望んでいる」と語った。

シエラレオネのカッバ外相は地元メディアに対し、政府はレバノンと貿易雇用協定を結んでいないため労働者を迅速に避難させることは難しいと言及した。

一方でシエラレオネ政府は、ＩＯＭやレバノンのシエラレオネ人社会のリーダーたちと協力し、本国送還の手続きをしている間に自国民を安全な場所に集めている。

レバノンを離れることは、誰にとっても簡単な選択というわけではない。

レバノン南部に住むフィリピン人の家事手伝い、リチェル・バグシカンさん（３２）は空爆やドローン（無人機）のせいで眠れないと打ち明ける。レバノンにこれまで９年間住み、自国への送還を申請しているものの、帰国について悩んでいる。

バグシカンさんは「ここレバノンでは経済危機と戦争が続いているが、フィリピンに比べれば仕事を得られるチャンスがある。フィリピンでは仕事が保証されていないため、再び外国で働かなければならないかもしれない」と話した。

イスラエルは、空軍が２０日にレバノンの首都ベイルートにある親イラン武装組織ヒズボラの情報機関本部と武器製造用の地下施設を攻撃したと発表した。

声明によると、戦闘機でヒズボラの司令官３人を殺害した。南部司令部の幹部アルハジ・アッバス・サラメ氏、通信専門家ラジャ・アッバス・アワチェ氏、戦略兵器開発責任者とされるアフマド・アリ・フセイン氏の３人という。

この３人が情報機関本部への攻撃で殺害されたのか、別の行動で殺害されたのかは明らかではない。

ヒズボラは現時点でコメントを発表していない。

レバノンの国営通信社によると、イスラエル軍は２０日早朝、ベイルートの南郊ハラト・フレイク地区を標的に２回の空爆を行い、バフマン病院近くの住宅ビルが直撃を受けた。

オースティン米国防長官は１９日、イスラエルがレバノンの首都ベイルートとその周辺への攻撃を縮小することを望むと述べ、民間人の死傷者数が「あまりにも多すぎる」と強調した。

イタリア南部ナポリで開かれた主要７カ国（Ｇ７）国防相会合で記者団に語った。イスラエルとレバノンの国境地帯の「市民が帰還できるよう、何らかの交渉に移行することを望んでいる」とも述べた。

同氏の発言の数時間前にイスラエル軍はベイルート南郊の数カ所に激しい空爆を実施。イスラエル側はレバノンの親イラン武装組織ヒズボラの武器施設を攻撃したとしている。

オースティン氏はまた、イスラエルのガラント国防相に国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）をイスラエル軍が攻撃したとの報告について尋ね、ＵＮＩＦＩＬを標的にする意図はないとの説明があったと明らかにした。その上で、ＵＮＩＦＩＬが攻撃を受けないことが重要と強調した。

国連の平和維持部隊「国連レバノン暫定軍」は20日、レバノン南部のマルワヒンにある陣地の監視塔とフェンスが、イスラエル軍のブルドーザーによって破壊されたと発表しました。

発表は「イスラエル軍は国連レバノン暫定軍に対し陣地を明け渡すよう繰り返し要求し、故意に陣地を破壊した。部隊への圧力にもかかわらず隊員はすべての陣地にとどまっており、引き続き監視と報告の任務を継続する」としています。

イスラエル軍はレバノン南部への地上侵攻後、国境地帯での停戦監視にあたってきた国連部隊への攻撃を繰り返していて、国連のグテーレス事務総長は13日「国際人道法を含む国際法違反であり、戦争犯罪に該当する可能性もある」と強く非難しています。

またイスラエルのネタニヤフ首相は平和維持部隊に戦闘地域から退避するよう要求していますが、アメリカを含む国連の安全保障理事会のすべてのメンバーは14日、部隊への攻撃を強く憂慮するとともに、部隊とその任務への支持を表明しています。

イスラエル首相府は２０日、ネタニヤフ首相がトランプ前米大統領と会談したと発表した。

「ネタニヤフ首相は、イスラエルは米政権が提起する問題を考慮するが、最終的には自国の利益に基づいて決断すると、これまで公の場でも述べてきたことを繰り返した」という。

トランプ氏は米ペンシルベニア州フィラデルフィアで記者団に対し、ネタニヤフ氏と１９日に「非常に良い電話」をしたと語った。

トランプ氏はネタニヤフ氏がイランへの対応について意見を聞いてきたと明らかにし、「私はただ、やるべきことをやれと言った」と述べた。

イスラエルはイランによる最近のミサイル攻撃に対する軍事的対応を検討している。

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オースティン米国防長官は２１日、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）がイスラエルに配備されたと記者団に明らかにした。運用を開始したかどうかは明らかにしなかったが「われわれは非常に迅速に運用を開始する能力を持っており、期待通りのペースだ」と述べた。

米国防総省は１３日、イランの攻撃に備え、ＴＨＡＡＤとその関連部隊１００人をイスラエルに派遣すると発表した。

イスラエルはイランによる大規模ミサイル攻撃への報復を検討している。

オースティン長官は「（イスラエルの）攻撃がどのようなものになるか、正確に言うのは難しい」と述べた。最終的にイスラエルが決めることだした上で「われわれは、緊張を緩和し、双方がエスカレーションを抑えるよう、できる限りのことをするつもりだ」と語った。

イスラエルのカッツ外相は２０日、フランスがイスラエル企業の海軍兵器展示会への出展を禁止したことを受け、マクロン仏大統領に対する法的手続きを開始するよう外務省に指示したと明らかにした。

マクロン政権はパレスチナ自治区ガザやレバノンでの戦闘におけるイスラエルの行動に懸念を強めている。

１１月４─７日にパリで開かれる同展示会の主催者は先週、イスラエル企業は展示会に参加できるが、ブース出展や装備品の展示はできないと仏政府から通知があったとし、７社が影響を受けると明らかにしていた。

カッツ氏はＸへの投稿で、来月パリで開かれる展示会で「イスラエル企業が製品を展示することを妨げる仏大統領の決定に対し、法的・外交的措置を取るよう外務省に指示した」と表明。

「イスラエル企業に対する２度目のボイコット、あるいは受け入れがたい条件の設定は非民主的な措置で、友好国間では受け入れられない。マクロン大統領に全面撤回を求める」とした。

バイデン米大統領は１８日、イスラエルとイランの対立をしばらくの間終わらせる可能性のある形で双方と取引する機会があるとの見方を示した。

イランによる先のミサイル攻撃に対し、イスラエルがいつ、どのように報復するか把握しているとも述べたが、詳細については言及を控えた。

訪問先のベルリンで「私の見解では、対立をしばらくの間終わらせる形でイスラエルとイランとおそらく取引できるだろう。対立を終わらせる、つまり、応酬を止める」と記者団に述べた。

また、レバノンでの停戦に向けた取り組みの可能性があるとした一方、パレスチナ自治区ガザではそうした努力はより困難との見方を示した。

イスラエルは先週、レバノン紛争終結に向けた外交的解決策に関する条件を米国に文書で提示した。米ニュースサイト、アクシオスが米政府高官とイスラエル政府高官の話として２０日報じた。

イスラエルは、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラの再武装と国境付近の軍事インフラ再建を防ぐため、イスラエル軍に「積極的な執行」を認めるよう要求。また、イスラエル空軍がレバノン領空で自由に作戦を実行できる体制を求めている。

ある米政府関係者はアクシオスに対し、レバノンと国際社会がイスラエルの条件に同意する可能性は極めて低いと述べた。

ホワイトハウスの特使、エイモス・ホクスタイン氏は２１日にベイルートを訪れ、紛争の外交的解決について協議するという。

トルコ政府が２０１６年のクーデター未遂事件の首謀者とするイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン師が、在住していた米国で死去した。８３歳だった。

ギュレン師の説教を掲載するウェブサイトはＸで、同師が治療を受けていた病院で２０日夕方に亡くなったと投稿した。

ギュレン師は国内外でイスラム運動を展開し、一時はエルドアン大統領の盟友とされたが、その後決裂して１９９９年から米国に亡命生活を送っていた。２０１６年のエルドアン大統領に対するクーデター未遂では、主導した疑いが持たれたが、同師は否定していた。

トルコのフィダン外相は会見でギュレン師の死亡を確認した上で、「闇の組織」のリーダーだったと指摘。今後も同組織と戦い続けるとし「テロリズムと戦うわが国の決意は続く。彼の死のニュースを受けて、われわれが油断することは決してない」と述べた。

支持者によると、ギュレン師は西洋式の教育、自由市場、異宗教間の対話を促進する穏健なイスラム教の普及を目指し、影響力は国内のみならず、中央アジアやバルカン半島などにも広がった。

エルドアン大統領はクーデター未遂後、ギュレン師の支持者を国の組織から一掃することが重要だと主張。ギュレン師に関連する数百の学校、企業、メディア、団体を閉鎖し、資産を差し押さえた。

ギュレン師の支持者をターゲットにした取り締まりでは、少なくとも７万７０００人が逮捕され、教師、裁判官、兵士など１５万００００人の国家公務員が停職処分を受けた。ギュレン師の国内組織は解体され、国際的な影響力も低下した。

同師はクーデター未遂を「最も強い言葉で」非難。「過去５０年間に何度も軍事クーデターで苦しんだ者として、このような企てに関係していると非難されるのは、特に侮辱的だ」と述べていた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・376日目②）

イスラエル軍は２１日もパレスチナ自治区ガザ北部を攻撃。パレスチナ保健当局によるとジャバリアで１８人が死亡し、その他地域で８人が死亡した。

ジャバリアでは家屋を爆破し、避難民キャンプで男性を一斉に拘束し、女性には退去を命じた。また学校に突入し男性らを拘束し火を放った。火は隣接する病院の発電機に燃え移り、停電が発生したという。

イスラエル軍は、ガザ全域で地上作戦を継続していると述べた。この１日で、ジャバリヤの武装勢力のインフラやトンネル坑道を破壊し戦闘員を殺害したと説明した。病院や避難民キャンプに関する状況には言及しなかった。

イスラエル軍は、隣国レバノンの首都ベイルートに空爆を加えたほか、パレスチナのガザ地区でも攻撃を強めています。アメリカはガザ地区での停戦に向けた働きかけを強めていますが、イスラエルのメディアはイスラム組織ハマスは最高幹部が殺害された後も妥協する姿勢は示していないと伝えていて、停戦に向けた道筋は依然として見えていません。

イスラエル軍は、20日、隣国レバノンの首都ベイルートなどで、イスラム教シーア派組織ヒズボラの資金を管理する金融機関の複数の拠点をねらって空爆を行ったと発表しました。

ベイルートの国際空港に近い地区も攻撃を受け、現地からの映像では大きな爆発が起き炎や煙が上がる様子が確認できます。

また、イスラエル軍はパレスチナのガザ地区への攻撃も強めていて、パレスチナのメディアは21日も北部のガザ市で住宅などが爆撃を受け、2人が死亡したと伝えています。

ガザ地区の保健当局は、これまでの死者は4万2603人に上るとしています。

こうした中、アメリカ政府はハマスのシンワル最高幹部が死亡したことを戦闘終結の機会ととらえ、ガザ地区での停戦と人質の解放に向けた働きかけを強めています。

しかし、イスラエルの有力メディア、ハーレツはイスラエル政府高官の話として、ハマスはシンワル氏の死後も組織としての機能を維持し、停戦協議に向けても妥協的な姿勢は示していないと伝えていて、停戦に向けた道筋は依然として見えていません。

イスラム組織ハマスのシンワル最高幹部が死亡したことを受け、アメリカ国務省は21日、ブリンケン国務長官がイスラエルをはじめ中東各国を訪問し、停戦などに向けた協議を行うと発表しました。アメリカとしては、戦闘の終結の機会ととらえて働きかけを強め、事態の進展につなげたい考えです。

アメリカ国務省によりますと、ブリンケン国務長官は21日から25日にかけて、イスラエルをはじめ中東各国を訪れ、停戦と人質の解放に向けた協議を行うとともに、停戦後のガザ地区のあり方などをめぐっても意見を交わすということです。

また、レバノン情勢をめぐり、外交的な解決を目指すべきだというアメリカの立場を改めて伝えることにしています。

今回の訪問は、イスラム組織ハマスのシンワル最高幹部の死亡を受けて決まったもので、アメリカとしては、戦闘の終結の機会ととらえて働きかけを強め、停戦など、事態の進展につなげたい考えです。

ただ、イスラエル軍は、シンワル最高幹部を殺害したあとも、戦闘員が活動しているとしてガザ地区各地でハマスの掃討作戦を続け、特に北部での攻勢を強めています。

一方、ハマスも強硬な姿勢を示していることなどから協議は、難航も予想されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・377日目①）