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５

戸籍上の同性カップルなどが国を訴えた裁判で、東京高等裁判所は、同性どうしの結婚を認めない法律の規定について「差別的な取り扱いだ」として憲法に違反するという判断を示しました。

一方、国に賠償を求める訴えは退けました。

全国で起こされた同様の裁判で2審の判決は2件目で、いずれも憲法違反という判断になりました。

東京に住む戸籍上の同性のカップルなどは、同性どうしの結婚を認めない民法などの規定は憲法に違反するとして国に賠償を求めました。

一方、国は「同性どうしの結婚は憲法で想定されていない」などと主張しました。

30日の2審の判決で、東京高等裁判所の谷口園恵裁判長は、「同性間でも配偶者として法的な関係をつくることは、充実した社会生活を送る基盤となるもので、男女間と同様に十分に尊重すべきだ。性的な指向が同性に向く人の不利益は重大だ」と指摘しました。

また同性婚について近年の意識調査で賛成している人が増え、自治体でパートナーシップ制度の導入が進んでいるとして、「社会の受け入れの度合いは高まっている。民法の規定には合理的な根拠がなく、差別的な取り扱いだ」として憲法に違反すると判断しました。

一方、国に賠償を求める訴えについては最高裁判所の統一判断が出ていないことなどを理由に退けました。

全国で同様の裁判が6件起こされているうち、2審の判決は2件目で、いずれも憲法違反という判断になりました。

原告 “私たちの主張伝わって本当にうれしい”

原告たちは判決のあと、裁判所の前に集まった支援者などに向けて、「結婚の自由をすべての人に認める」や「法改正待ったなし」などと書かれた横断幕などを掲げ、涙を流しながら喜ぶ人もいました。

原告の大江千束さんは「私たちの主張をくみ取り、盛り込んでくれた判決で、非常にありがたかった。ここまでやってきてよかった」と話しました。

原告のかつさんは「どのような判決が出るか期待と不安があったが、私たちの主張が裁判所に伝わって本当にうれしかったです」と話しました。

弁護団「画期的で歴史的な判決」

判決のあと、当事者や弁護団が都内で会見を開きました。

原告の小野春さん（仮名）は「法廷で『違憲』とはっきり聞くことができ、本当にうれしくて、今も胸がいっぱいです。裁判中は、言いたいことをうまく伝えられているかと自信を失っていましたが、判決文を読んで、裁判所に届いていたと感じました」と話していました。

弁護団の共同代表の寺原真希子弁護士は、「憲法違反だと明確に指摘した。法制度のあり方についても同性の配偶者の地位を確立すべきだなどと、国会に具体的な注文を付けていて、画期的で歴史的な判決だ。全国で起こされている同様の裁判の積み重ねの中で得られた判決だと思う」と話していました。

国に賠償を求める集団訴訟 各地の状況は

同性のカップルに結婚が認められないのは憲法に違反するとして国に賠償を求める集団訴訟は、全国5か所で6件、起こされています。

1審では判決が出そろい、
「憲法違反」が2件、
「違憲状態」が3件、
「合憲」が1件
と判断が分かれました。

2審の判決は今回が2件目で、1件目の札幌高裁もことし3月、「憲法違反」と判断していました。

官房長官 “国民各層の意見や国会での議論の状況など注視”

林官房長官は午前の記者会見で「現段階では確定前の判決であり、他の裁判所に同種の訴訟が係属していることから、その判断も注視していきたい」と述べました。

その上で「同性婚制度の導入は親族の範囲やそこに含まれる人の間にどのような権利義務関係などを認めるかといった国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わる。国民各層の意見や国会での議論の状況、それに同性婚に関する訴訟の動向、自治体でのパートナーシップ制度の導入や運用状況などを引き続き注視する必要がある」と述べました。

専門家「今後の流れに影響を与えるのでは」

性的マイノリティーの人権問題に詳しい青山学院大学の谷口洋幸教授は「当事者の声をきちんと拾い上げ、同性どうしで生活をしていくうえでどのような不利益があるのかなどを正面からとらえた判決だ。単に同性婚を認めるかどうかではなく、現実の社会がどうなっているのか、人々の意識がどうなっているのかなど社会全体の動きを見たうえで、今、憲法判断をどうするべきかという視点で書かれている。人の命や尊厳に関わる問題だときちんと認識して判断している」と話していました。

そして「同性カップルに配偶者としての法的な身分を作る規定を何も設けていないことに『合理的な根拠がない』と言い切っていることに注目すべきだ。今回の判断は今後の裁判の流れに影響を与えるのではないか」と指摘していました。

#LGBT

妻にメタノールを摂取させて殺害した罪に問われ、無罪を主張している製薬会社の元社員に対し、東京地方裁判所は「元社員が摂取させたとしか考えられない」として懲役16年の判決を言い渡しました。

製薬会社の元社員、吉田佳右被告（42）はおととし東京 大田区の自宅で妻の容子さん（当時40）にメタノールを摂取させて殺害したとして、殺人の罪に問われています。
裁判で元社員は「妻に殺意を抱いたことはない。メタノールは妻がみずから摂取した」と無罪を主張しました。

30日の判決で、東京地方裁判所の坂田威一郎裁判長は、妻がメタノール中毒で異常な行動を繰り返していたのに元社員が翌朝まで救急車を呼ばなかったことなどから「妻が飲む焼酎パックにメタノールを混入させる機会があり、元社員が摂取させたとしか考えられない」と指摘しました。

そのうえで「病死を装いやすく犯行が発覚しにくい方法を選択した冷酷な犯行だ。家庭内別居の状態にあった妻との夫婦関係に強い不満を募らせて、犯行に至ったと考えられ、刑事責任は重大だ」として懲役18年の求刑に対し、懲役16年を言い渡しました。

元社員側は、判決を不服として即日で控訴しました。

29日夜、甲府市の路上で包丁を振り回していた容疑者に対し警察官が拳銃を構えて警告し、その後、しまおうとした際に誤って実弾1発を発射しました。警察官自身が左手にけがをしたということで、山梨県警察本部は「詳細は調査中だが、原因を究明して再発防止に向けた指導を徹底していく」とコメントしています。

警察によりますと、29日午後9時前、甲府市国母の路上で44歳の容疑者が包丁を振り回し、通報を受けて駆けつけた警察官4人が拳銃を構えて「包丁を捨てろ。撃つぞ」と警告をしたということです。

容疑者は包丁を地面に置いたため取り押さえられ公務執行妨害の疑いでその場で逮捕されましたが、警察官のうちの1人が拳銃をしまおうとした際に誤って実弾1発を発射したということで、この警察官が左手にけがをしました。

弾は見つかっておらず、警察が当時の状況を詳しく調べています。

山梨県警察本部警務部の佐藤充参事官は「拳銃で警告したことは適切な使用だったと考えている。誤射について詳細は調査中だが、原因を究明して、再発防止に向けた指導を徹底していく」とコメントしています。

現場は、JR甲斐住吉駅からおよそ1.5キロ離れた住宅街です。

「取り押さえた後 突然バンという発砲音」

現場近くに住む80代の夫婦は「遠巻きに見ていたが、警察官と容疑者がしばらく押し問答し『刃物を捨てろ捨てろ』と言っていた。容疑者がナイフを落とすと警察官が次々に飛びつき取り押さえていた。その後、突然、バンという発砲音が聞こえた」と話していました。

別の30代の男性は「銃声かは分からなかったが、スリッパを床にたたきつけるような音が一回聞こえた。周囲に銃弾が飛んでいたらと思うと怖い」と話していました。

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#アウトドア#交通