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米商務省が３０日に発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比２．８％増だった。インフレ低下と力強い賃金上昇が個人消費をけん引し、堅調な成長ペースを維持した。

ロイターがまとめた市場予想は３．０％増。第２・四半期は３．０％増だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレを伴わない成長率を１．８％程度と見なしている。

ＦＲＢが物価の目安として注目する、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は２．２％上昇。第２・四半期の２．８％上昇から大幅に伸びが鈍化した。

経済の３分の２以上を占める個人消費は３．７％増。２０２１年第１・四半期以来の高い伸びとなった。第２・四半期は２．８％増だった。

消費は、株価の上昇と住宅価格の上昇による家計純資産の増加に加え、労働市場の回復力にも支えられている。

市場予想をやや下回ったのは、企業が旺盛な需要を満たすために輸入を増やす一方で在庫の積み増しを減らし、貿易赤字が拡大したことを反映している。

設備投資は１１．１％増と、２０２３年第２・四半期以来の急成長となった。航空機部門がけん引した。ソフトウェアへの投資は鈍化した。

企業在庫は６０２億ドル増に鈍化。第２・四半期は７１７億ドル増だった。ＧＤＰ成長率を０．１７％ポイント押し下げた。

ＦＨＮファイナンシャルの主任エコノミスト、クリス・ロー氏は「堅調なＧＤＰ成長は、力強い消費と設備投資に支えられており、インフレ率は２％に向かって再び低下している」と評価した。

ＲＳＭの主任エコノミスト、ジョー・ブルスエラス氏も「経済は好調で、大きな外的ショックや国内政策の誤りがない限り、好調な状態で年を終える態勢が整っている」と述べた。

商務省は、９月に米南東部を襲ったハリケーン「へリーン」がＧＤＰに与えた全体的な影響を推定することはできないとしながらも、住宅などの固定資産の被害はＧＤＰや個人所得に直接影響を及ぼさなかったとした。へリーンによる民間所有の固定資産の損失は３９０億ドル、州および地方政府所有の固定資産の損失は２０億ドルと推定している。

アメリカのことし7月から9月までのGDP＝国内総生産が30日に発表され、前の3か月と比べた伸び率は、年率に換算してプラス2.8％となりました。

個人消費にけん引されアメリカ経済の堅調さが続いていることが示された形です。

アメリカ商務省は30日、ことし7月から先月までのGDPの速報値を発表しました。

前の3か月と比べた実質の伸び率は、年率に換算してプラス2.8％でした。

内訳をみるとGDPのおよそ7割を占める個人消費はプラス3.7％で前の期の2.8％を上回りました。

2年前のデータがさかのぼって修正されたためプラス成長は10期連続となります。

また、企業の設備投資は、プラス3.3％で前の期の3.9％から伸び幅は縮小したものの堅調さを維持しています。

今回の統計内容からはアメリカ経済の堅調さが続いていることが示された形です。

アメリカでは底堅い内容の経済指標の発表が相次いでいて市場ではFRB＝連邦準備制度理事会が11月開く金融政策を決める会合で2会合連続で利下げに踏み切るものの、利下げ幅は通常の0.25％にとどめるという見方が広がっています。

米財務省は３０日、来週実施する四半期定例入札（クオータリー・リファンディング）の規模が総額１２５０億ドルになると発表した。規模は前四半期と同水準で、「少なくとも今後数四半期」は拡大することは想定していないとした。

入札の内訳は、１１月４日に５８０億ドルの３年債、５日に４２０億ドルの１０年債、６日に２５０億ドルの３０年債。

民間投資家からの新規調達は８６億ドルで、約１１６４億ドルを１１月１５日に償還を迎える民間保有の国債および債券の返済に充てる。

ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのマクロストラテジスト、アンジェロ・マノラトス氏は、四半期定例入札の規模はほぼ予想通りとした上で、「財務省には借り入れニーズを満たすために十分な資金があり、現在の入札規模は２０２５年１１月まで十分だ。財務省はその時点で入札規模を増額できる」という見方を示した。

インフレ連動債（ＴＩＰＳ）の入札については、１１月に実施する１０年物ＴＩＰＳの入札（リオープン）の規模を１７０億ドルに維持する一方、１２月の５年物ＴＩＰＳの入札（リオープン）を１０億ドル拡大し２２０億ドルに、来年１月の１０年物入札を１０億ドル拡大し２００億ドルにする計画を発表。財務省は、中長期の借り入れ見通しとＴＩＰＳの構造的な需給の安定を維持するため、「ＴＩＰＳの入札規模を段階的に拡大することが賢明」という認識を示した。

財務省は２８日、第４・四半期に５４６０億ドルを借り入れる計画を明らかにし、７月時点の予測から１９０億ドル下方修正した。

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