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1日から自転車に関する法律が変わります。携帯電話を使用しながら自転車を運転するいわゆる「ながら運転」や、自転車での酒気帯び運転が罰則の対象となり、警察は周知を図るとともに悪質な違反を取り締まることにしています。

【Q＆A解説】改正道路交通法 何がどう変わる
1日、施行された改正道路交通法では、自転車での「ながら運転」が禁止され、新たに罰則が設けられました。

具体的には、
▽携帯電話を使用しながら自転車を運転して事故を起こすなどの危険を生じさせた場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金
▽危険を生じさせなくても携帯電話を手に持ちながら通話や画面を注視した場合、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます。

また、アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある「酒酔い運転」には罰則がありましたが、罰則の対象外だった「酒気帯び運転」についても、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることになります。

さらに自転車と勘違いされやすい「モペット」などと呼ばれる電動モーターやエンジンで走行できる二輪車についても、ペダルをこいで運転するモードにしても自転車と同じ扱いではなく、原付きバイクやオートバイに該当すると明確化されます。

警察庁によりますと自転車が関係する人身事故は、ことし9月末までに全国で4万9044件起きていて、このうち自転車の「ながら運転」による事故は126件発生しているということです。

全国の警察は新たな交通ルールや罰則の強化について周知を図るとともに、悪質な違反を取り締まることにしています。

「モペット」と呼ばれる電動モーターなどで自走するペダル付きの二輪車について、1日施行された改正道路交通法は、運転のルールや違反の規定を原付きバイクなどと同じ扱いにすることを明文化しています。法律の施行に合わせ、都内では、モペットを対象にした重点的な取締りが行われました。

「モペット」は、電動モーターやエンジンで自走するペダル付きの二輪車です。

運転するには原付きバイクなどと同様、免許が必要ですが、ペダルが付いているため自転車と勘違いされやすく、事故や違反が相次いでいます。

1日施行された改正道路交通法では、電動などで自走するモードでも、ペダルをこがなくてはならないモードでも、モペットは、原付きバイクなどと同じ扱いにすることが明文化されました。

新たな法律の施行に合わせ、新宿区役所前の交差点では、警察官が重点的な取締りを行うとともに、法律の内容の周知をしていました。

およそ1時間半の取締りでは、無免許運転や、歩道での走行、ヘルメット非着用などの違反で8人が摘発されたということです。

警視庁によりますと、ことし1月から9月までに「モペット」が関係する都内での人身事故は25件で、去年1年間の24件をすでに上回っています。

警視庁交通執行課の丸山佳高管理官は「モペットは自転車ではなく車両です。無免許などの悪質な運転は取締りを強化していくので、ルールを守った安全運転をしてほしい」と話していました。

「モペット」法律上 原付きバイクやオートバイに該当

「モペット」などと呼ばれる「ペダル付き原動機付き自転車」は電動モーターやエンジンで走行できる二輪車で、法律上、原付きバイクやオートバイに該当します。

ペダルが付いているために自転車と勘違いされやすいですが、ペダルをこいで運転するモードに切り替えたとしても自転車と同じ扱いにはならず、原付きバイクやオートバイの交通ルールを守らなくてはいけません。

このため公道を走る際には運転免許証が必要になるほか、ナンバープレートを取り付けて表示することやヘルメットを着用することも義務づけられています。

また歩道を走ることはできません。

警察庁によりますと、「モペット」による人身事故はおととしは27件、去年は57件、そして、ことしは8月までに47件発生し、増加傾向にあるということです。

一方、ことし8月までの検挙件数は1356件で、このうち、ナンバープレートに関する違反が451件と最も多く、次いで、無免許が253件、ヘルメットを着用していない違反が246件だったということです。

警察庁は、改めて交通ルールの順守の徹底を呼びかけています。

「モペット」という乗り物を酒を飲んで運転したとして、34歳の男性が警視庁に検挙されました。モペットは電動モーターなどで自走するペダル付きの二輪車で、運転免許があれば気軽に乗れる一方、事故や違反が相次いでいることから、警察が取締りを強化しています。

「モペット」は、電動モーターやエンジンで自走するペダル付きの二輪車です。

ペダルが付いているため、自転車と勘違いされやすいものの、運転するには原付きバイクなどと同様、免許が必要で、歩道を走ることも認められていません。

気軽な乗り物として利用が増える中で、事故や違反も相次いでいることから、警察は取締りを強化しています。

警視庁によりますと、11月1日午前5時ごろ、新宿 歌舞伎町の路上で、34歳の男性が、酒を飲んでモペットを運転したなどとして、道路交通法違反の疑いで検挙されました。

男性は、飲食店での仕事を終えて自宅に戻る途中だったということで、ハロウィーンで警戒中だった警察官に呼び止められ、飲酒運転が発覚しました。

運転免許も失効していたため「無免許」の状態で、ヘルメットも着用していませんでした。

調べに対し、「モペットは自転車だと思っていた」と話しているということです。

11月1日に施行された改正道路交通法では、電動などで自走するモードでも、ペダルをこがなくてはならないモードでも、モペットは、原付きバイクなどと同じ扱いにすることが明文化されています。

改正道路交通法が11月1日に施行され、自転車の酒気帯び運転や、携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」が罰則の対象となりました。大阪市では、11月1日の朝早く、自転車の酒気帯び運転で、府内では初めて、50代の男性が摘発され、警察は啓発や取締りを強化することにしています。

自転車の場合、これまではアルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある「酒酔い運転」には罰則がありましたが、「酒気帯び運転」は罰則の対象外でした。

11月1日に施行された改正道路交通法では、「酒気帯び運転」についても3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

警察によりますと、大阪 淀川区では、11月1日午前5時ごろ、警察官が自転車で通りかかった50代の男性の呼気を検査したところ、基準を超えるアルコールが検出され、刑事罰の対象となるいわゆる「赤切符」を交付したということです。

自転車の酒気帯び運転で摘発されたのは、大阪府内ではこれが初めてです。

また、府内では自転車どうしの接触事故を含め、ほかにも6人について酒気帯び運転の疑いがあり、捜査を進めているということです。

改正道路交通法では、自転車のいわゆる「ながら運転」も罰則の対象となり、
▽携帯電話を使用しながら自転車を運転して事故を起こすなどの危険を生じさせた場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金
▽危険を生じさせなくても携帯電話を手に持ちながら通話や画面を注視した場合、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます。

大阪府内では、ことし、自転車に乗っている人が死亡した事故が9月末までに合わせて24件と全国で最も多くなっていて、警察は啓発や取締りを強化することにしています。

元幹部の情報漏えい事件など、不祥事が相次いだ鹿児島県警の野川明輝本部長が離任を前に会見を開き、「県民の中に残る疑念を在任期間中に晴らすことができず申し訳なく思っている」と述べました。

野川本部長は、元生活安全部長が国家公務員法の守秘義務違反の罪に問われている事件や、警察官が逮捕された盗撮事件など一連の不祥事の対応にあたり、鹿児島県警では、組織の問題について現場の警察官が本部長に直接意見を伝える「改革推進研究会」の設置を盛り込んだ再発防止策が進められています。

一方、元生活安全部長による情報漏えい事件では、元部長が「警察官が行った犯罪行為を本部長が隠蔽しようとした」と主張したのに対し、本部長は繰り返し隠蔽を否定していて、双方の主張が対立したまま裁判が始まる前の離任となりました。

野川本部長は、今月5日付けで警察庁長官官房付に異動するのを前に、1日、会見を開きました。

会見で情報漏えい事件について「県民の中に残る疑念を在任期間中に晴らすことができず、大変申し訳なく思っている。私がどこにいても、私が説明するよりも説得力のある方法で事実が明らかになることを期待している」と述べました。

また、不祥事を受けた再発防止策について「私の反省も含めて対策に盛り込み、本部長の交代があったとしても機能する仕組みだと自負している。新たな本部長のもとで着実に実施されると認識している」と述べました。

最後に「県民に心配や迷惑をかけ、組織の信頼を損なったことに改めておわび申し上げる。反省と教訓のもとで組織一丸となって再発防止の取り組みを進める方向づけをした。時間はかかるかもしれないが見守ってほしい」と述べました。

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#アウトドア#交通