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東京電力の社長や会長を務め、福島第一原発事故の対応にあたった勝俣恒久氏が10月21日に亡くなりました。84歳でした。

勝俣氏は2002年に発覚した原発のトラブル隠しで当時の首脳陣が辞任したことを受けて社長に就任しました。

2008年に代表権のある会長に就任し、2011年3月に東日本大震災と福島第一原発事故が起きた際は経営トップとして事故の対応などの指揮をとりました。

【動画16秒】2011年3月 東京電力会見

そして東京電力の実質国有化が決まった2012年の6月に会長を退きました。

勝俣氏は原発事故をめぐって検察審査会に「起訴すべき」と議決されたことで、2016年に元副社長2人とともに業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。

この裁判では2023年、東京高等裁判所が1審に続いて3人全員に無罪を言い渡しましたが、検察官役の指定弁護士は最高裁判所に上告しました。

また原発事故で多額の損害を被ったとして東京電力の株主が旧経営陣に会社への賠償を求めている裁判では1審の東京地方裁判所が2022年、勝俣氏ら4人に国内の裁判で最高額とみられる合わせて13兆円余りの賠償を命じました。

判決を不服として勝俣氏ら旧経営陣側と株主側の双方が控訴し、東京高等裁判所で2審が行われています。

東京電力ホールディングスによりますと、勝俣氏は10月21日に亡くなったということです。

84歳でした。

株主代表訴訟など代理人弁護士 “避けられた事故 責任は重い”

勝俣元会長が亡くなったことについて株主代表訴訟のほか、被害者・遺族の代理人を務める海渡雄一弁護士は「刑事裁判と株主代表訴訟の裁判手続きの途中で亡くなられたことは残念だ」としたうえで、「勝俣元会長は原発と地震の関係について問題意識を持っていた。原発事故の前に東電内の会議で津波対策を急ぐよう指示していれば原発事故は避けられたと思うので、勝俣元会長の責任は重い」と話していました。

原発事故をめぐる勝俣会長の起訴 取り消しへ

原発事故をめぐって東京電力の勝俣恒久元会長が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判は、1審と2審で無罪が言い渡され、上告中ですが、刑事訴訟法の規定により起訴が取り消されることになります。

政財界に大きな影響力

勝俣恒久元会長は、1963年に東京電力に入社後、企画部長や常務、副社長を経て、2002年に社長に就任し、在任期間中に経団連の副会長や電気事業連合会の会長を務め、政財界に大きな影響力を持ちました。

その後、2007年に起きた新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原発が7基全て停止し、燃料費コストが大きく膨らむなどして28年ぶりの赤字を計上する中、2008年に社長を退きました。
原発事故で指揮 事故後 政府との交渉にあたる

会長となった後、2011年3月に発生した福島第一原発事故の際には、体調不良で入院した当時の清水社長に代わって事故対応の指揮を執ったほか事故後の損害賠償をめぐる政府との交渉にあたるなどしました。

しかし、原発事故で巨額の赤字を抱えた東京電力への公的資金投入などの経営再建策に理解を得たい政府の意向で、2012年に会長を退任しました。

事故への対応をめぐっては、同じ2012年に、国会の事故調査委員会に出席し、震災発生直後に当時の菅総理大臣らが福島第一原発を訪れて所長に説明を求めるなどしたことについて、「混乱の極みの中、発電所で最高司令官の所長が時間をとられるのは芳しいことではない」と述べ批判しました。

その一方、「政府との間で、情報伝達がうまくいかなかったという問題もあるので、反省材料は私どもも含めてあると思う」とも話していました。

「巨大津波想定せず」裁判で繰り返し証言

その後、2016年からは、検察審査会の議決によって、福島県の入院患者など44人を原発事故からの避難の過程で死亡させたなどとして、原発事故前の経営陣の1人として業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、事故の原因となった巨大津波の可能性を事前に認識していたかが問われました。

裁判の中では、2009年に“御前会議”と呼ばれる経営層を交えた社内会議の場で社員たちから津波対策の状況を報告された際のいきさつなどを繰り返し問われましたが、勝俣元会長は、「社内の原子力・立地本部でしっかりやっていると考えていて、安全対策に疑義をはさむ状況ではなかった」として津波の到達は予測できなかったと改めて主張しました。

この刑事裁判では、巨大津波の襲来を予測することはできなかったなどとして、1審と2審ともに無罪となりましたが、検察官役の指定弁護士が上告し最高裁での審理が続いていました。

一方、民事裁判では、福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が旧経営陣に対して賠償を求め、勝俣元会長は国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」や、それを元に巨大な津波が押し寄せる可能性があるとした想定などについて、「知らなかった」と繰り返し主張していましたが、2022年、東京地方裁判所が勝俣元会長を含む4人に国内の裁判で過去最高とみられる合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

東京地方裁判所は、判決で「対策をとっていれば重大な事態を避けられた可能性が十分ある」などと指摘しましたが、勝俣元会長を含む旧経営陣は判決を不服として控訴し2審が継続していて、「事故を回避することは不可能だった」と主張していました。

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で無罪が確定した不動産会社の元社長が、当時、捜査を指揮した主任検事について、違法な取り調べを容認していたなどとして刑事告発し、高等検察庁に受理されたことがわかりました。今後、本格的に捜査が行われることになります。

5年前の2019年、大阪地検特捜部が捜査した学校法人の土地取引をめぐる横領事件では、当時、捜査を担当した田渕大輔 検事（52）が「検察なめんなよ」と取り調べで罵倒したなどとして特別公務員暴行陵虐の罪に問われ刑事裁判が開かれることになっています。

横領事件で無罪となった大阪の不動産会社の元社長、山岸忍さん（61）は、この捜査を指揮した主任検事が、田渕検事の取り調べを問題視せず容認したほか、別の検事から山岸さんの逮捕を待つよう進言されていたにもかかわらず逮捕を強行したなどとして、特別公務員暴行陵虐や特別公務員職権乱用などの疑いで大阪高等検察庁に告発していました。

山岸さんの弁護士によりますと大阪高検がこの告発を30日、受理したということで、今後、高検が本格的に捜査することになりました。

告発の受理について大阪地方検察庁の田中知子次席検事は「告発の内容について地検では把握していないので、コメントは差し控えたい」としています。

鹿児島県警察本部は、詐欺や性的暴行事件の合わせて3件の捜査の過程で不適切な対応があったとして、合わせて21人の警察官を31日付けで訓戒や注意などの処分にしました。

鹿児島県警察本部によりますと、4年前、詐欺事件の被害者の女性から相談を受けた鹿児島中央警察署が警察本部と連携するなど組織的な対応を怠ったために容疑者の逮捕までにおよそ3年9か月かかったということです。

また、鹿児島南警察署ではおととし、詐欺事件の被害届けの受理に時間がかかったうえ、相談の趣旨と異なる内容の書類を作成していたということです。

さらに中央警察署では性的暴行事件の被害者の女性からの告訴状について、受理するかどうか検討するためのコピーを保管しないなど規定に沿わない対応をしていたということです。

これらの3件について、20代から60代の警察官合わせて21人が31日付けで訓戒や注意などの処分を受けました。

また、監督責任を怠ったとして16人も注意や指導の処分を受けました。

鹿児島県警察本部の指針では所属長訓戒などの処分は公表の対象となっていませんが、鹿児島県警の一連の不祥事の発覚に関連して県議会などで警察の捜査のあり方が議論されたことから県民の関心が高く、公共性があるなどと判断し「例外的に公表した」と説明しています。

鹿児島県警の牛垣誠首席監察官は、「調査結果を踏まえて厳正に対処した。信頼回復に向けて再発防止対策に着実に取り組んでまいりたい」としています。

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