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先の衆議院選挙で自民党が議席を減らしたことについて、岸田前総理大臣は、政治とカネの問題が大きく影響したと指摘した上で、経済や外交などで前向きなメッセージをもっと多く発信すべきだったという認識を示しました。

自民党の岸田前総理大臣は、6日夜、BSフジの「プライムニュース」に出演しました。

この中で、先の衆議院選挙で自民党が議席を減らした要因について「政治とカネの問題が国民にとって大きな関心事で、選挙に大きく影響した」と指摘しました。

その上で「国政選挙で問われるものは経済や外交などいろいろある。政治とカネの問題を反省し、謙虚に説明責任を尽くさなければいけないのは当然だが、与党として日本の国政や外交をどうしていくのかという前向きなメッセージをもう少ししっかり出すことも大事だった」と述べました。

自民党は、衆議院選挙で大幅に議席を減らしたことを受けて、およそ3時間にわたって両院議員懇談会を開きました。石破総理大臣は、自身が国民の期待に応えることができなかったと陳謝したうえで、国政に停滞は許されないとして党の結束を呼びかけました。

今回の衆議院選挙で自民党は、選挙前から56議席減らして191議席の獲得にとどまり、公明党とあわせても過半数に届きませんでした。

これを受けて自民党は、来週召集される特別国会を前に選挙結果を総括するため、衆参両院のすべての国会議員らを対象にした両院議員懇談会を開き、所属議員のおよそ3分の2にあたる200人あまりが出席しました。

冒頭、石破総理大臣は「多くの同志が議席を失う結果となり、痛恨の極みだ。私が総裁に就任して比較的高い支持をいただいたのは、『自民党に国民の声が届いていないところを改めよ』という期待もあったと思う。総裁就任後、足らぬところが多々あり、本当に深く反省し、おわびしなければならない」と述べ、陳謝しました。

そのうえで「経済対策や物価高対策、能登半島で苦しむ方々への政策など国政にはいっときの停滞も許されない。国民の声に謙虚に耳を傾け、間違いない歩みを進めていくため、力をたまわりたい」と述べ、結束を呼びかけました。

また、森山幹事長は「いい結果を出すことができず、強く責任を感じている。首班指名や経済対策、来年度の予算編成、税制改正など、さまざまな政策を着実に進めていかなければならない。与野党問わず、民意を受けて選ばれた国民の代表であることを踏まえ、各会派の意見に真摯（しんし）に対応していく」と述べました。

懇談会はおよそ3時間にわたって行われ、出席者によりますと、執行部の責任を問う声も出され「いずれかの時期に石破総理大臣は辞任すべきだ」といった意見もあったということです。

さらに、党が非公認とした候補者が代表を務める政党支部にも2000万円を支給したことをめぐって「情勢がさらに厳しくなった原因をつくった」などとして説明を求める声も相次ぎました。

一方「自民党が生まれ変わるためには本気の政治改革が必要だ」という指摘や「党が一丸となって政策を推進する環境をつくるべきだ」という意見もあったということです。

森山幹事長 落選候補から意見聴く場設ける考え

森山幹事長は記者団に対し「およそ50人から意見をいただいた。整理して今後の党運営に生かしていきたい」と述べました。

そのうえで、執行部の責任を問う声が出たことについて「いまは非常に難しい時でもあり、まずはしっかり首班指名の国会を乗り切り、補正予算や来年度の予算をしっかり乗り切っていくことが大事だ」と述べました。

また、落選した候補者への対応について「出席者から、ヒアリングやサポートを求める意見も出た。ヒアリングをさせていただきたい」と述べ、意見を聴く場を設ける考えを示しました。

旧安倍派 柴山元文科相「2000万円支給問題は検証を」

旧安倍派出身の柴山 元文部科学大臣は記者団に対し「来年の参議院選挙で負けたら自民党に未来はない。衆議院選挙で非公認となった候補者が代表を務める政党支部にも2000万円が支給された問題は、国民世論といかにかけ離れたものであったか執行部は受け止めるべきで、検証すべきだ」と述べました。

船田 元経済企画庁長官「生まれ変わること示すのが責任」

船田 元経済企画庁長官は記者団に対し「『いずれ辞めるべきだ』という厳しい意見もあった。責任を共有し、自民党が生まれ変わることを国民に示すことがわれわれの責任だ」と述べました。

斎藤洋明 衆院議員「不記載の問題 総括を」

斎藤洋明衆議院議員は記者団に対し「政治資金収支報告書への不記載の問題について総括しなくてはいけない。しっかり総括しないかぎり国民の信頼は得られないと申し上げた。『今回の懇談会をガス抜きと考えているならとんでもない』という発言もあり、これで終わりではないという空気だった」と述べました。

尾崎正直衆院議員「みんなで石破首相を支える」

尾崎正直衆議院議員は記者団に対し「『今回の選挙結果をしっかり総括しないと次の参議院選挙は戦えない』、『敗因を何だと考えているのか』などと説明を求める意見が出た。ただ、総じて『みんなで石破総理大臣を支えていこう』ということはコンセンサスになっていた」と述べました。

小林 元経済安全保障相「党一丸で政策を進める必要」

小林 元経済安全保障担当大臣は記者団に対し「わが国が置かれている厳しい状況を考えると、内政も外政もとにかくスピード感をもって政策を進める必要があり、党一丸となってその環境をつくっていく必要があると申し上げた」と述べました。

そのうえで「今回の総選挙では2000万円の問題などさまざまな決定の経緯や背景を多くの同僚が説明を受けておらず、明確な説明をしてほしいと要望した。これで終わりにすることなく、答えを求めていきたい」と述べました。

旧安倍派 稲田元防衛相「政策提示して一致団結を」

旧安倍派出身の稲田 元防衛大臣は記者団に対し「選挙の敗因は、争点が明確ではなく『裏金』問題一色になったことだ。少数になったが政権与党として骨太の政策をしっかりと提示して、一致団結し、石破総理大臣を支えることが必要だ」と述べました。

津島淳衆院議員「落選候補に話を聞くべき」

津島淳衆議院議員は記者団に対し「政治資金の不記載の問題や2000万円の問題など、総裁選挙から衆議院の解散・総選挙への一連の流れの中で、全体の総括や反省、それに検証は不可欠だ。国民の意見を聞く第一歩として、苦杯をなめて落選した候補者に一刻も早く話を聞くべきだ」と述べました。

青山繁晴参院議員「石破首相は辞意を表明すべき」

青山繁晴参議院議員は記者団に対し「政権選択選挙で負けたのに責任を取らないのでは、自民党が民主主義を掲げることはできない。石破総理大臣のもとで来年夏の東京都議会議員選挙と参議院選挙を行うことが民意だとは思わない。補正予算を成立させ、その直後に潔く辞意を表明すべきだ」と述べました。

」

日本維新の会は議席を減らした先の衆議院選挙の結果を受けて代表選挙を行うことになりました。馬場代表は党が再スタートを切るのが肝要だとして、代表選挙には立候補しない考えを明らかにしました。

日本維新の会は先の衆議院選挙の結果を受けて代表選挙を行うかどうか、党の規約に基づき、今月3日から6日にかけて所属の国会議員や地方議員らに電子投票で意向を確認しました。

そして投票で賛成が多数となったことを踏まえ、オンラインで開いた党の常任役員会で今後代表選挙を実施することを決めました。

こうした中、馬場代表は旧ツイッターの「X」に「私はこの代表選には今般の衆議院選挙の結果を受け『出馬しない』ことを決意致しました。人心を一新し日本維新の会が再スタートを切る事が肝要であると思います」などと投稿しました。

日本維新の会は先の衆議院選挙で160人以上の候補者を擁立しましたが、獲得したのは38議席で選挙前から6議席減らし、党内から馬場代表らの辞任を求める声が出ていました。

政府の新たな経済対策をめぐり、公明党は石破総理大臣に対し、物価高の影響が大きい低所得世帯に給付金を支給することや、電気・ガス料金やガソリン代への支援を継続することなどを提言しました。

公明党の西田幹事長らは、総理大臣官邸を訪れて石破総理大臣と会談し、経済対策の提言を手渡しました。

提言では、物価高の影響が大きい低所得世帯などへの給付金の速やかな支給に加え、幅広い世帯にも支援が行き届くような対応を求めています。

また、電気・ガス料金やガソリン代への支援を継続することや、いわゆる「年収の壁」の解消では、党が重視する社会保険料負担に関わる「壁」を含め、制度の抜本的な見直しに取り組むとともに、税制上の対応を検討するよう要望しています。

さらに、能登半島の復旧・復興を加速するため自治体が使える道路の復旧予算の確保や、5年をめどにすべての学校の体育館に空調設備を設置することなども盛り込まれています。
西田氏は記者団に対し「物価高対策では低所得の世帯だけでなく、幅広い生活者に対する支援が必要だという問題意識を伝えた。石破総理大臣からは『自民党に指示する』とあったので今後、与党で具体案を検討することになる」と述べました。

新たな経済対策をめぐり、国民民主党は、政府・与党に要望する項目をまとめました。いわゆる「103万円の壁」の見直しに加え、能登半島の復旧・復興に向けた支援策などを盛り込んでいます。

国民民主党は7日午後に国会内で役員会を開き、政府が今月中にも決定する新たな経済対策について要望する項目をまとめました。

この中では「年収103万円の壁」を見直し所得税の基礎控除などを178万円に引き上げるとともに、大学生などの子どもを持つ世帯の所得税の負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件を引き上げるよう求めています。

またエネルギー価格高騰の対策として、ガソリン代や電気代、ガス代などの引き下げも盛り込んでいます。

さらに災害対策としては、能登半島の復旧・復興に向けて災害公営住宅を整備するための財政支援や、避難所になる全国の体育館でエアコンの設置を進めることなども求めています。
このあと玉木代表は記者団に対し「先の衆議院選挙では103万円の年収の壁を178万円に引き上げると明確に訴え、議席を得た。国民との約束は重く、実現を目指して取り組む方針に変わりない」と述べました。

国民民主党は8日に自民・公明両党の政策責任者とそれぞれ協議し、要望を伝えることにしています。

政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。

全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談し、政府の新たな経済対策などをめぐり意見を交わしました。

この中で村井知事は、国民民主党が求めている、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、先に村上総務大臣が地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示したことも踏まえ、地方自治体の減収になりかねないと懸念を伝えました。

また、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐっても、凍結を解除した場合、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めました。

このあと河野知事は記者団に対し「物価高対策や地方創生などやるべき課題が山積する中、減収となれば地方に非常に大きな影響が出る。減収につながりかねない議論には懸念を持っている」と述べました。

物価高騰対策として政府が行った電気・ガス料金への補助金事業の事務局業務を担った大手広告会社が、多くの業務を子会社などに委託したり再委託したりしていながら、所管する資源エネルギー庁に必要な理由説明を行わず、国が委託を認めた経緯の記録も残っていないことが、会計検査院の調査でわかりました。

ロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰したことを受けて、政府は、電気料金とガス料金の高騰を抑えるため4兆円余りを投じて補助金事業を行い、このうちおよそ3兆円分で、大手広告会社「博報堂」が、所管する資源エネルギー庁と小売業者の間に入って補助金を交付する事務局業務を担いました。

319億円余りの支出が予定されている博報堂の事務費について会計検査院が調べたところ、およそ7割の227億円余りが子会社など8社への委託費でした。

この子会社は、委託費のおよそ8割にあたる186億円余りに相当する業務を自社の子会社など5社に再委託し、再委託分の8割余りを受注した会社は、さらに2つの会社に業務の一部を再々委託していました。

事業の募集要領で、業務委託費が50％を超える場合は、その理由を資源エネルギー庁に説明しなければならないとされていましたが、博報堂が提出した理由書には委託や再委託が必要な理由が具体的に書かれていませんでした。

また、資源エネルギー庁がこうした委託や再委託を問題ないと判断した経緯の記録も、残っていませんでした。

資源エネルギー庁は「事後検証のため部内判断の記録を残すことは重要なので、今後手続きを整えたい」としています。

博報堂はNHKの取材に対し「受託業務については、守秘義務があるので答えられない」としています。

識者「分析対策なければ同じ事が繰り返される」

国の事業の外部委託は、緊急事態に大規模な予算を処理しなければならない場合によく用いられますが、博報堂が事務局業務を担った節電促進支援の事業やガソリン価格を抑える補助金事業のほか、新型コロナの経済対策として国が支給した持続化給付金など別の事務局が担ったケースでも、これまでさまざまな問題が指摘されてきました。

またしても補助金事業の事務局をめぐる問題が明らかになったことについて、国の会計実務に詳しい元会計検査院局長の有川博さんは「民間任せにせず、問題が起きた原因をしっかり分析して対策を立てないかぎり、同じ事が繰り返される。会計検査院のような外部機関がもぐらたたきのように指摘するのではなく、行政機関がみずから公正性を確保し全体を設計する気構えで取り組まなければならない」と指摘しています。

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