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アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.6％の上昇となりました。上昇率は7か月ぶりに前の月を上回り、0.2ポイント高くなりました。

アメリカ労働省が13日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.6％の上昇となりました。

上昇率は市場予想と同じ水準で、前の月を0.2ポイント上回りました。

上昇率が前の月を上回るのは7か月ぶりです。

項目別では、前の年の同じ月と比べて輸送費が8.2％、住居費が4.9％それぞれ上昇しましたが、ガソリン価格が12.2％、中古車の価格が3.4％、下落しました。

一方、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数は前の年の同じ月と比べて3.3％の上昇でした。

上昇率は前の月と同じでした。

市場では大統領選挙で勝利したトランプ氏の政策によってインフレが再燃するのではないかという懸念も出ていて、FRB＝連邦準備制度理事会が今後どのようなペースで利下げを進めていくのかが注目されています。

米国の家計債務は７－９月（第３四半期）に過去最高を更新した。所得増加で負担に耐えられる消費者は多いものの、低所得層では家計逼迫（ひっぱく）の兆しが見られている。

　　住宅ローンや自動車ローン、クレジットカード、学生ローンの債務水準が増加し、７－９月の全体の家計債務は17兆9000億ドル（約2780兆円）となった。ニューヨーク連銀が発表した。全体として世帯の収入は負債を上回ったが、若年層や低所得層はより厳しい状況にあると、同連銀の調査担当者は指摘した。

　　ホームエクイティー・ローン（住宅価格からローン残高を差し引いた持ち家の正味価値を担保とする融資）を組む住宅所有者は10四半期連続で増え、ホームエクイティ－・ローンは3870億ドルに拡大。

　　クレジットカード残高は240億ドル増加して１兆1700億ドル。口座数は過去最高の６億件に達した。自動車ローン残高は180億ドル増の１兆6400億ドル。学生ローン残高は210億ドル増えて、過去最高の１兆6100億ドルとなった。

　　全体の家計債務残高の70％を占める住宅ローンも過去最大を記録し、12兆6000億ドル。

　　ニューヨーク連銀の経済調査アドバイザーを務めるドンフーン・リー氏は「家計債務は名目ベースでは増加し続けているが、収入の伸びは債務を上回っている」と発表文で指摘。「ただし、返済延滞率の高止まりは多くの家計が抱えるストレスを明るみにしている」と続けた。

　　延滞率は前四半期からわずかに上昇。個人の信用報告書に破産の記載が加えられた消費者は７－９月に約12万6000人となった。全体として、未払い債務の3.5％は延滞段階に入っていた。この比率は４－６月（第２四半期）の3.2％から上昇した。

Source: New York Fed Consumer Credit Panel/Equifax
原題：Household Debt at New Record Is Squeezing Low-Income Americans（抜粋）

米国の家計は所得水準向上のおかげで、コロナ禍前よりも多くの借金を抱える余裕が生まれた――。ニューヨーク連銀は１３日公表した最新の四半期家計債務・与信報告でこうした見方を示した。

報告によると、第３・四半期に家計全体が抱えた債務は前期比で０．８％増加し、１７兆９４００億ドルとなった。新型コロナウイルスのパンデミック発生前の２０１９年末に比べると３兆８０００億ドル増えている。

債務増加に伴って延滞率も前期の３．２％から３．５％に上昇。債務の種類別ではクレジットカードの延滞が減ったものの、自動車ローンと住宅ローンで「幾分」増加した。自己破産件数はおよそ１２万６０００件と前期をわずかに下回った。

ただニューヨーク連銀は、家計全体で債務が増えたのは所得環境改善の結果という文脈で考えるべきだと主張している。

連銀が別のブログで明らかにした第３・四半期の家計の可処分所得は２１兆８０００億ドルで、所得に対する債務の比率は１９年末の８６％から８２％に低下。「所得との相対的な債務規模はパンデミック前より小さくなっている」という。

調査担当者らは、この第３・四半期のデータから「増大が続く債務負担はなお管理可能だと読み取れる」と記した。

またメディアに対して、延滞件数は注視すべき要素だが、家計のバランスシート全体はかなり良好だと述べた。

米財務省が１３日発表した１０月の財政収支赤字額は２５７０億ドルで、前年同月比２８７％増と約４倍に急拡大した。

歳出は２４％増の５８４０億ドル、歳入は１９％減の３２７０億ドル。社会保障や医療、国防関連の歳出が膨らんだ一方、公的債務返済費用は昨年８月以降で初めて減少した。債務返済負担が軽減されたのは、消費者物価下振れに伴って物価連動国債の支払いが少なくなったためだ。

財務省によると、１０月の赤字急拡大は特殊要因が影響している。各種給付金支払いのカレンダー調整を行ったり、前年同月がカリフォルニア州の山火事などの自然災害で繰り延べられていた税収があった点などの事情を除外したりすると、赤字額の増加幅は前年比２２％、約４７０億ドルにとどまるという。

トランプ次期米大統領によって政府業務効率化を担う組織の責任者の１人に指名された実業家イーロン・マスク氏は、連邦政府予算を「少なくとも２兆ドル」削減できると発言しているが、削減に要する期間は明らかにしていない。

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