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４ ⭐️

厚生労働省は、従業員が5人以上いる全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人1人当たりのことし8月の現金給与総額は平均で27万9388円となり、去年8月に比べて1.7％増え、8か月連続のプラスとなりました。
このうち残業代などの所定外給与は1万8478円となり、4.3％増えました。

一方、物価の変動分を反映した実質賃金は去年8月を1.7％下回り、5か月連続でマイナスとなりました。
厚生労働省は「去年の同じ時期は緊急事態宣言が出ている地域があり、給与に影響していたが、ことしは経済活動の回復で給与の額自体は増加傾向が続いている。しかし物価が上昇する中で、実質賃金はマイナスが続いている」としています。

総務省が発表したことし8月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は1世帯当たり28万9974円でした。

3年ぶりに行動制限のない夏休みとなり帰省や旅行で外出した人が増加し、消費の機会が増えたことなどによるもので、金額の増加は3か月連続となります。

内訳を見ると、
▽宿泊や国内パック旅行の費用が増え、「教養娯楽」が20.6％増加しました。

また、
▽鉄道運賃や有料道路の利用料なども増え、「交通・通信」が11.6％の増加となりました。

また、新型コロナの感染拡大の影響で、
▽診療代や解熱剤の購入が増え、「保健医療」は15.1％、増加しました。

一方、
▽「家具・家事用品」は去年が巣ごもり需要でエアコンや調理家電などの販売が伸びていた反動で、10.8％減少しました。

総務省は「物価高の影響なども含めて今後の支出の動向を注視したい」としています。

#加谷珪一

財務省が7日発表した先月末時点での日本の外貨準備高は、前の月に比べて540億ドル余り減って、1兆2380億ドル、日本円で179兆円余りとなりました。減少は2か月連続で減少幅は過去最大です。

アメリカ国債の金利が上昇して債券価格が下落したために、保有する「証券」の評価額が減ったことや、政府・日銀が急激な円安に歯止めをかけるため、先月、2兆8382億円のドルを売って円を買う市場介入を行ったことなどが主な要因です。

外貨準備のうち、市場介入に踏み切る場合に取り崩しがしやすいとされる「預金」の残高は1361億ドル余り、日本円で19兆7300億円余りとなっています。

ドル売り円買いの市場介入の資金となる外貨準備が減るなか、今後、円安が加速する局面で、再び政府・日銀が市場介入に踏み切るかどうかが金融市場の焦点になっています。

鈴木俊一財務相は７日の閣議後会見で、外貨準備高が大幅に減少した理由として、債券金利の上昇やユーロの対ドル減価、為替介入による外貨売りなどを挙げた。減少の主因は為替介入かとの質問に対しては「介入に関する取引の内容にかかわることなので答えられない」と回答した。

財務省が同日発表した９月末の外貨準備高は１兆２３８０億５６００万ドルと、前月末から５４０億１６００万ドル減少した。前月比での減少幅は過去最大で、外貨準備高は２０１５年１２月以来の低水準となった。

＜来週Ｇ２０出席、スリランカ対応は「前提条件整えば」＞

米ワシントンで１２─１３日に開かれる２０カ国（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会合には、出席する方向で調整しているという。

会合の議題が議長国インドネシアから現時点で示されていないと指摘しつつ、「ロシアによるウクライナ侵略の長期化に伴う食糧・エネルギー不安、世界的なインフレ率上昇に伴う金融環境の引き締めによる世界経済への影響などをはじめとるする諸課題が議論されるのではないか」との見通しを述べた。

スリランカのウィクラマシンハ大統領が、同国の債務再編手続きで日本の支援を得られる見通しを示したとの報道に関し、鈴木財務相は大統領発言にはコメントを控えた。その上で９月末マニラで大統領と会談した際、「私からスリランカがＩＭＦ（国際通貨基金）との合意に基づいて改革を実施し、債権者に十分な情報提供を行うこと、中国とインドを含む全ての債権国が一同に会して議論すること、などが重要と指摘し、このような環境が整えば、日本として（債権者会議の）共同議長を担うことも含め、しっかりとした役割を果たす用意があることを伝えた」と説明。「前提条件が整えば対応する」と強調した。