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岩屋外務大臣は訪問先のウクライナでシビハ外相と会談し、日本として支援を継続する考えを伝えました。ロシアと北朝鮮の動向を踏まえ、安全保障面でのさらなる協力が必要だとして、日本とウクライナ両国の外交・防衛担当者によるハイレベルの対話を行うことで一致しました。

会談は、首都キーウで、日本時間の16日夜、1時間余り行われました。

冒頭、シビハ外相は「石破内閣の組閣直後の大臣の最初の訪問国の一つとして、ウクライナを訪れてもらったことは2国間関係にとって極めて大切なことだ」と述べました。

岩屋外務大臣は「ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は密接不可分だ。われわれがいかに協力を強化するかについて意見を交わしたい。日本はウクライナとともにあるとの姿勢は変わらない」と述べました。

会談で、岩屋大臣は、日本の自衛隊の車両を追加で提供することに加え、再び訪れる厳しい冬を乗り越えるための電力機材の供与など、官民挙げたウクライナへの支援を継続する方針を伝えました。

また、北朝鮮の兵士がロシア軍とともにウクライナとの戦闘に参加したことについても議論し、極めて憂慮すべき事態で、安全保障面での両国のさらなる協力が必要だとして、両国の外交・防衛担当者によるハイレベルの対話を行うことで一致しました。

岩屋外相「ウクライナの復旧・復興 後押しの方針に変わりない」

岩屋外務大臣は、会談のあとの共同記者発表で「ウクライナの復旧・復興を官民一体で後押ししていくわが国の方針に変わりはない。公正かつ永続的な平和を実現するためにウクライナにこれからもしっかりと寄り添っていく」と述べました。

ウクライナ外相「北朝鮮への技術移転の可能性を強く懸念」

ウクライナのシビハ外相は16日、首都キーウで行われた共同記者発表で岩屋外務大臣のウクライナ訪問について「大臣就任後の初めての訪問国の一つとしてウクライナを訪れたことに大変うれしく思っている。困難な状況の中で大臣が来てくれたことはわれわれにとって非常に大きな意味を持つ」と謝意を示しました。

シビハ外相は、会談でロシアに派遣された北朝鮮の兵士について協議したと明らかにしたうえで「北朝鮮のロシアへの兵士派遣によって、ウクライナの問題がヨーロッパだけでなく国際社会にとって深刻な課題であることが改めて明らかになった」と強調しました。

そのうえで「北朝鮮は兵士の派遣を通じてロシアから新たな技術協力を得る可能性が高い。特にミサイル技術や核技術でロシアから北朝鮮への技術移転が行われる可能性を強く懸念している。こういった世界的な脅威に対し強い立場でのぞむことがさらに必要になっている」と述べ、国際社会の強い対応を求めました。

岩屋外務大臣は、訪問先のウクライナでゼレンスキー大統領と会談し、北朝鮮の兵士による戦闘への参加は深刻に憂慮すべき事態だという認識で一致し、情報共有や連携を強化することを確認しました。

日本時間の16日夜に行われた会談で、ゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻を終わらせるためにまとめたとする「勝利計画」を説明しました。

岩屋外務大臣は「計画が掲げる、公正かつ永続的な平和の1日も早い実現を支持し、協力していく」と述べました。

そして両氏は北朝鮮の兵士による戦闘への参加は深刻に憂慮すべき事態だという認識で一致し情報共有や連携を強化していくことを確認しました。

これに関連し、両国の当局間で安全保障上の機密情報を適切に保護するための情報保護協定に署名しました。

また、岩屋大臣は、シビハ外相とも会談し、外交・防衛担当者によるハイレベルの対話を進めることで一致しました。

岩屋大臣は現地で記者団の取材に応じた際、一連の会談でトランプ政権発足によるウクライナ情勢への影響も議論したか問われ「アメリカをはじめとする第三国との連携についても率直な意見交換をした」と明らかにしました。

その上で「トランプ次期政権と、さまざまな政策課題について緊密に意思疎通を行っていくことが重要だとのわが国の基本的な考え方を伝達した」と述べました。

【解説】政治部 谷井実穂子記者

岩屋大臣が就任後初めての外国訪問の中でウクライナを訪れたのは、平和と復興を後押しする姿勢は、石破政権でも変わらないことを、いち早く示すねらいがあります。

一方、アメリカのトランプ次期大統領はウクライナ支援に消極的とも伝えられ、情勢の先行きは不透明さを増しています。

外務省幹部は「トランプ氏の出方によっては、日本も難しい判断を迫られる場面もあるかもしれない」と話しています。

日本としては、ぶれずにウクライナ支援や対ロ制裁を進めつつ、これまで足並みをそろえてきたアメリカや欧州各国の動きを見極める状況が続きそうです。

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#日宇(岩屋外相・訪宇)

ロシアがおととし始めたウクライナへの軍事侵攻で、これまでに確認されたロシア軍兵士の死者の数は7万8000人以上に上るとイギリスのBBCなどが伝えました。

イギリスの公共放送BBCとロシアの独立系メディア「メディアゾナ」は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まったおととし2月以降、ロシア軍兵士の死者の数を遺族によるSNSの投稿などの公開情報を元に独自に調査しています。

15日に報じられた最新の調査結果によりますと、これまでに確認できた死者数は7万8329人に上っているほか、ことし9月から今月にかけて死者の数が去年の同じ時期と比べておよそ1.5倍に増えているとしています。

死者が増加しているのは、ロシア軍がウクライナ東部のドネツク州で兵士の犠牲をいとわない攻撃を続けていることなどが背景にあると見られます。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、16日、地元の公共放送のインタビューに対し、「われわれはこの戦争を来年、外交を通じて終わらせるために、あらゆることをしなければならない」と述べました。

ただ、ロシアとの和平交渉については、プーチン大統領は和平を求めていないと指摘するとともに、国際社会から孤立しているロシアに資するだけだとして否定的な立場を示しました。

プーチン大統領は、15日に行われたドイツのショルツ首相との電話会談でも一方的に併合を宣言したウクライナ国内の4つの州を自国の領土だと改めて主張したとみられ、和平交渉をめぐって譲歩しない姿勢を崩していません。

ウクライナの首都キーウ(キエフ)やその他の主要都市で17日未明、爆発音が鳴り響いた。ウクライナとポーランドはロシア軍の攻撃だとし、ポーランド空軍は監視のため軍機を緊急発進(スクランブル)させたと発表した。

ポーランド軍の作戦司令部はXに「ロシアが巡航ミサイル、弾道ミサイル、無人航空機などを使ってウクライナ西部などの標的に大規模な攻撃を仕掛けたため、ポーランドと同盟国の軍機がポーランド領空で活動を開始した」と投稿した。

「地上防空システムとレーダー監視システムは最高レベルの準備態勢を取った」とした。

ロイターの記者によると、ウクライナ南東部ザポロジエと黒海沿岸の港湾都市オデーサで爆発音が聞こえ、ウクライナ空軍は国全域に空襲警報を発令した。ロシア軍による攻撃の規模は現時点で不明。

ウクライナ当局は予防措置としてキーウを含む多くの地域の電力供給を停止したと述べた。

ウクライナではロシア軍がおよそ120発のミサイルや90機の無人機による大規模な攻撃を各地に行い、これまでに2人が死亡しました。ゼレンスキー大統領はエネルギー施設を標的にした攻撃だと強く非難しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ウクライナ全土に対し、夜から朝にかけてロシア軍による大規模な複合攻撃が行われたとSNSで明らかにしました。

ロシア軍が極超音速ミサイルだとする「キンジャール」や海上発射型の「ツィルコン」など、およそ120発のミサイルと90機の無人機による攻撃だったとしています。

ゼレンスキー大統領はこの攻撃で南部ミコライウで2人が死亡し、子ども2人を含む6人がけがをしたほか、複数のエネルギー施設が被害を受けたと明らかにし「敵の標的はウクライナ全土のエネルギー施設だった」と強く非難しました。

また首都キーウでも落下した破片で集合住宅に被害が出て、1人がけがをしたと当局がSNSに投稿し、この規模の攻撃が行われたのはおよそ3か月ぶりだったということです。

攻撃の影響で南部オデーサ州の一部では停電や断水が発生しているほか、ウクライナの電力大手は火力発電所の施設が深刻な被害を受けたと明らかにしました。

ウクライナのシビハ外相は15日にドイツのショルツ首相とロシアのプーチン大統領がおよそ2年ぶりに電話会談したことを念頭に、SNSにメッセージを投稿し「これがプーチンの真の反応だ。必要なのは譲歩ではなく、力による和平だ」と訴えました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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