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人手不足や技術革新で配送ロボットなどは、今後、増えるとみられ、警察庁は法律を改正して新しい交通ルールを作ることを検討しています。

自動配送ロボットや電動式の立ち乗り二輪車、それに電動キックボードなど新しい小型の乗り物の開発や普及が進んでいますが、現在の道路交通法では明確に規定されていない製品もあり、警察庁は有識者による検討会で議論を進めてきました。

このほどまとまった中間報告では、乗り物の最高速度や大きさに応じて、3つに分類して走行できる場所などを定めるべきだとしています。

例えば、時速6キロ以下の自動配送ロボットや1人乗りの自動運転車は、歩道の通行が可能だとしています。

また電動キックボードは現在、原付きバイクとみなされて運転免許が必要ですが、時速15キロ以下しか出ないものは免許は不要とし、自転車専用レーンなども走れるようにすべきだとしています。

一方、時速15キロを超える電動キックボードなどは原付き免許が必要で、走行できるのも車道だけとなります。

検討会は、来年3月までに最終的な報告書をまとめることにしていて、警察庁は、その後、道路交通法を改正して新たなルール作りを進める方針です。

警察庁の検討会は、電気で動く小型車、「小型電動モビリティー」について、走行場所などのルールを定めるよう提言する中間報告をまとめました。

この中では、最高速度が時速6キロ以下で、大きさが電動車いすくらいの自動配送ロボットなどを「歩道通行車」と位置づけ、歩道での走行を可能としています。

また、時速15キロ以下の電動キックボードや、電動式の立ち乗り二輪車「セグウェイ」などについては、運転免許が不要の「小型低速車」と位置づけ、自転車専用レーンなどでの走行を認めるとしています。

こうした製品については、ヘルメットの着用を義務化するかどうかは、引き続き、検討することにしています。

時速15キロ以上の電動キックボードなどについては、原付きバイクと同じ扱いで運転免許が必要で、ヘルメットの着用を義務づけて車道のみを走行できるとしています。

自動配送ロボットなどは、宅配業界の人手不足の解消につながることが期待されていますが、緊急車両が近づいてきた時の対応やハッキング対策なども課題で、安全性の確保に向けた検討がさらに必要だという指摘も出ています。

山口県岩国市の岩国基地の周辺に住む650人余りの住民は、騒音による健康被害を訴え、国に対しアメリカ軍の軍用機と自衛隊機の夜から朝にかけての飛行の差し止めや、賠償を求めました。

1審の山口地方裁判所岩国支部は平成27年「騒音被害は軽い被害ではなく、周辺住民という限られた一部の人たちが犠牲になっていて、見過ごせない不公平がある」として、国に対して賠償を命じ、2審の広島高等裁判所も7億3000万円余りの賠償を命じました。

一方、飛行の差し止めを求めた訴えについては、1審も2審も認めませんでした。

国は上告せず住民側が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は、15日までに退ける決定をし、国に賠償を命じる一方、飛行の差し止めは認めない判決が確定しました。

#アウトドア#交通