https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

話題となったタッカー・カールソンとセルゲイ・ラブロフとのインタビューで、外相は、ウクライナ紛争の激化を受け西側諸国が集団で科した制裁措置はロシアを「より強く」し自給自足を高めるものでしかなかったと語っている。

🐸以前から言われているこの言葉から感じるに、本当にロシアを強くしグローバルサウスの台頭によって腐敗したアメリカに鞭を打つ事で世界と人類のバランスを整え進歩するシナリオだったのではないか思えてくる。

d1021.hatenadiary.jp

【欧州諸国、ロシアへの制裁緩和を米国に要請】

🇪🇺🙏🇺🇸米国は先にロシアの大手銀行「ガスプロムバンク」を制裁対象としたが、ロシア産天然ガスの取引は主に同銀行を経由して行われているため、ロシア産ガスに依存する欧州諸国は大打撃を受けている。

欧州では内陸国が特にロシア産ガスに依存している。今回の対露制裁は欧州経済にさらなる打撃を与えており、一部報道によると、関係国は制裁緩和をホワイトハウスに要請しているという。

ハンガリーのシーヤールトー外相は対ロシア制裁を巡る状況について、激しい制裁回避競争が行われていると揶揄している。特に欧州はインドなどの第三国を経由してロシア産ガスを輸入していることから、輸入コストが上昇していることも問題だという。

外相によると、ロシアを孤立させることは不可能であり、ロシアとの取引を禁止している国こそ水面下では協力を進めていると批判している。

タッカーカールソンがラブロフ外相にインタビューしました。米露核戦争を阻止する為です。米正規軍はハイマーズの操作などで既にウクライナで戦闘し戦死者も出ています。ラブロフはロシアにはレッドラインがあると主張していますが、核戦争の可能性は否定し誰にも勝利はなく誰も望んでいないとしています。通常戦での勝利に確実に近づいているロシアに核使用の必要はなく、挑発しているのはバイデン政権側で、ロシアとの対話を拒絶しシリア、ルーマニアなどに戦争や紛争を拡大しようとしています。トランプ政権を複雑な国際環境に直面させ問題解決と対露和解を困難にさせる狙いもあります。バイデン側に成算はなく核戦争も通常戦も勝てません。それでも挑発するのは狂気の沙汰です。プーチンは挑発に乗らず核戦争にはなりません。Lizzyチャンネルに全訳があります。

【ウクライナに必要なのは勝利計画ではなく救済計画＝露外務省報道官】

🕊️ウクライナを国家として維持する上で必要なのは勝利ではなく救済であり、つまりは武器供与ではなく、停戦交渉である。

ザハロワ報道官はSNSに投稿した中で、動員年齢の引き下げを牽制した。18歳以下の国民が国外に逃亡している中、残った18歳以上、25歳以下の国民まで動員した場合、ウクライナは国家存続の危機に陥ると指摘。

一方、西側ではウクライナの分割統治案も浮上しており、ウクライナ民族の根絶は西側にとってむしろ好都合との見方を示した。

ℹ️先にウクライナのゼレンスキー氏は「勝利計画」を発表し、さらなる武器供与を訴えていた。しかし、武器供与に消極的なトランプ氏が大統領選で勝利すると、「屈強計画」へとシフト。その全貌は明らかでないが、国民総動員を呼びかけるもののようだ。

【露ベラルーシ安全保障条約が調印　オレシュニクのベラルーシ配備計画】

‼️ ロシアのプーチン大統領とベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は連合国家最高会議のフィールドで、両国間の相互安全保証条約に調印した。スプートニク特派員が報じた。

調印後、ルカシェンカ大統領はプーチン大統領に対し、最新のオレシュニクをはじめとする新軍備システムのベラルーシ領内への配備を要請した。プーチン大統領は配備時期について、2025年の後半になる可能性があると答えている。ただし、「オレシュニク」による攻撃対象の決定権はベラルーシの軍事・政治指導部に属す。

ℹ️ これより前、プーチン大統領は、西側諸国が意図的に緊張エスカレートを図る中で、ロシアとベラルーシが防衛、両国の主権、独立、憲法秩序の擁護、連合国の領土と対外国境の完全性と不可侵性を確保するための相互の同盟義務を定める安全保障条約委に調印することは「極めて論理的」と指摘していた。プーチン大統領は「しかも、あらゆる力と手段が動員されている中ではなおさらだ。これは、ベラルーシ大統領の提案によって、ベラルーシ共和国の領土に配備されたロシアの戦術核兵器にも関与している」と補足している。

プーチン大統領は、ベラルーシのルカシェンコ大統領とベラルーシの首都ミンスクで首脳会談を開催。両首脳は相互防衛協定に署名した。プーチン氏はルカシェンコ氏からの同ミサイルの配備要請に応じる形となった。

プーチン氏はテレビ演説で、安全保障に関する協定に署名したことにより「オレシニクのようなシステムをベラルーシ領土に配備することが可能となる」と言明。配備は来年後半に可能になるとした。

ロシアは先月、ウクライナのドニプロにある軍需企業を標的にオレシニクを試験的に発射。現時点でオレシニクへの対抗手段や迎撃手段は世界に存在しないと豪語している。

🇧🇾ルカシェンコは🗣️プーチンから何かを得たいのであれば公に約束させればいい。と語り、笑いを取った。😅

ルカシェンコのベラルーシへの "オレシュニク "の供給についてコメント。

プーチンは公に話した約束を裏切る事はない。

🇧🇾彼はそう言っている。

🐸「公に約束した事を守る」
糞みたいな寛容主義によって当たり前の事が出来なくなった政治家はもう必要ない。

ルーマニアの憲法裁判所は6日、11月24日に投票が行われた大統領選挙について無効にする判断をくだしたと発表しました。

大統領選挙を巡っては、それまで無名の存在だったロシア寄りの主張などを掲げる無所属のジョルジェスク氏が、SNSで選挙戦を展開して首位に立ち12月8日に決選投票が行われる予定でした。

今回の裁判所の判断に対してジョルジェスク氏の支持者が反発し、混乱も予想されます。

ルーマニアの憲法裁判所は11月投票が行われた大統領選挙について無効にする判断を下しました。政府がロシアによる介入の可能性や、ロシア寄りの候補者のSNS利用の問題点を指摘する中、選挙の公正さを保つためとしています。

ルーマニアでは、11月24日に行われた大統領選挙でそれまで無名の存在だったロシア寄りの主張などを掲げる無所属のジョルジェスク氏がSNSのTikTokで動画を拡散する選挙運動を展開し、首位に立ちました。

12月8日には決選投票が行われる予定でしたが、ルーマニアの憲法裁判所は6日、大統領選挙を無効にする判断を下したと発表しました。

選挙はやり直しとなり、今後、新たな日程が発表されるとしています。

今回の選挙をめぐっては、12月4日に政府が機密文書を開示し、ロシアによる介入の可能性があり、親ロシア感情などを広めるためにジョルジェスク氏の動画が組織的に拡散されていたと指摘していました。

裁判所は今回の判断について「選挙の手続きの公正さや合法性を確保するため」と説明するにとどめ、詳しい理由は明らかにしていません。

ジョルジェスク氏は6日、声明を出し「民主主義を踏みにじるものだ」として強く反発しています。

首都ブカレストの人たちからは「この先どうなるかが不安だ」などといった声が聞かれ、ジョルジェスク氏の支持者が反発して混乱を招かないか懸念を示していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、新たに開発した国産の無人機型ミサイルを公開しました。射程は700キロにおよぶと伝えられ、今後、ロシア領内への攻撃に使用されるとみられます。

ロシアによる軍事侵攻が続く中、国産兵器の開発を進めているウクライナのゼレンスキー大統領は6日、SNSで新しい無人機型ミサイルを公開し、一部がすでに軍に引き渡されたと明らかにしました。

ウクライナ語で「地獄」を意味する「ペクロ」と名付けられたミサイルは、長さが1メートル余りで、地元のメディアなどによりますと、射程は700キロにおよぶとしています。

ウクライナは11月以降、欧米から供与された射程の長いミサイルをロシア領内に向けて使用していますが、これらのミサイルの射程は、およそ250キロから300キロです。

今回、開発されたミサイルの射程が700キロだとすれば、2倍以上にあたり、今後、ロシア領内への攻撃に使用されるとみられます。

ゼレンスキー大統領はSNSで、このミサイルについて「戦闘の効果は実証済みだ」として、今後、生産を拡大していく考えを明らかにしました。

ロシアによるウクライナ侵攻など世界で起きている紛争の分析で知られるアメリカのシンクタンク「戦争研究所」のキンバリー・ケーガン所長がNHKの取材に応じ、無人機や人工知能など、新たな技術が次々に投入されるウクライナの前線で起きていることが世界の戦争に劇的な変化をもたらすとの見方を示しました。

アメリカの首都ワシントンにあるシンクタンク「戦争研究所」のキンバリー・ケーガン所長が5日都内でNHKの取材に応じました。

世界で起きている紛争の分析を続けてきた「戦争研究所」は、ロシアによるウクライナ侵攻について、戦況を詳細な地図にして分析し連日公開していることでも知られています。
ケーガン所長は、ウクライナ侵攻を続けるロシアの目標について「ウクライナの政治をクレムリンに従属させ、防衛能力を持てないように武装解除することだ」と述べウクライナをヨーロッパから引き離して中立化し、ロシアの勢力圏にとどめておくことだと指摘しました。

一方、ウクライナについては「非常に興味深い方法で防衛線を死守している。無人機や高度な人工知能などのテクノロジーを活用していて私たちが目の当たりにしているのは戦争の性格の劇的な変化だ」と述べ、新たな技術が次々に投入されるウクライナの前線で起きていることが世界の戦争に劇的な変化をもたらすとの見方を示しました。

そのうえで、アメリカと同盟国は、軍の装備の近代化に努めるべきだと強調しました。

また、ケーガン所長は、今後のウクライナ情勢の見通しに関連して「ロシアが核によるエスカレーションに関与するかどうか考慮することは大事だ」とした一方で「アメリカは、エスカレーションを心配しすぎている」とも述べアメリカや同盟国は、ロシアの脅しに屈することなくウクライナの独立を維持するため軍事支援を続けることが重要だと強調しました。
アメリカの「戦争研究所」とは
「戦争研究所」は、世界各地の紛争や安全保障に関する問題について、公開情報をもとに独自の分析を行っている非営利のアメリカのシンクタンクです。

軍事史の専門家としてアメリカの陸軍士官学校やイェール大学などで教べんもとってきたキンバリー・ケーガン所長によって2007年に設立されました。

「戦争研究所」によりますと、2003年から始まったイラク戦争では、現地の情勢を正確に記した情報が不足し、偏った報告が政策立案者に有害な影響を与えているとして独立した分析結果を提供するため設立を決めたということです。

ケーガン氏は、2010年からはアフガニスタンの首都カブールに滞在し、当時、アメリカ軍の現地司令官を務めたペトレアス氏を補佐するなど戦略面でも支援してきました。

「戦争研究所」は、おととし始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて大幅に体制を強化し、現在は、およそ50人の研究員やスタッフが所属しているということです。

ウクライナ情勢だけでなく中東や中国・台湾の情勢なども分析しています。

「戦争研究所」の存在が広く知られるようになったきっかけの1つが戦況などを地図で示したわかりやすい分析です。

このうちウクライナの戦況を巡っては、ロシア軍が占領地を拡大している地域や激戦が続いている場所などを詳しく地図に落とし込み、連日、公開を続けています。

また、ウクライナ軍がアメリカ製の射程の長いミサイル「ATACMS」を使った場合、攻撃が可能な範囲や、そのエリア内にあるロシア軍の基地を地図に示すなどして、ウクライナ軍がこうしたミサイルを制限なく使用できる有効性についても伝えています。

「戦争研究所」が公開しているさまざまな地図や分析は、世界各国のメディアや専門家が繰り返し引用しています。

複数のドローン（無人機）の映像に捉えられたロシアの攻撃は連日、容赦なく続く。老朽化した装甲車数台が穴だらけの野原を横断し、明るい陽光の下、戦車１台がウクライナの攻撃ドローンによって食い止められた。しかし、車両２台は木々の列までたどり着き、冬のまばらな茂みの中に身を隠すべくロシア兵を降ろした。その数分後、降車して孤立した兵士たちをさらなるドローン攻撃が襲った。

最初の走行で損傷した別の戦車は木々の列を抜け、前進を続けている。隣接する開けた野原に飛び出した車体を見ると、一部の兵士がぼろぼろになった装甲にしがみついている様子だ。我々が目撃している惨劇は約１６キロ先で起きているのだが、詳細なライブ映像に捉えられた光景や流血は奇妙に生々しい。

戦車が野原の半分を横断したところで、使い捨てドローンのスウォーム（群れ）が再び攻撃を実施した。戦車は減速した後、煙を上げて止まった。一回一回の攻撃で何人を殺害しようと、前進を続ける数少ないロシア兵には直ちに１０人規模の援軍が加わると、ウクライナ側はこぼす。

ウクライナは数や損耗に対する許容度ではロシアに対抗できない。西側当局者は各地の前線の状況について、連日最大１２００人が死傷していると主張する。東部前線周辺の兵士がＣＮＮに語ったところによると、ポクロフスクではここ数週間、ウクライナの危機的な兵員不足が明白になっており、ロシアの野蛮な戦術が一貫して成功を収めているという。

ポクロフスク付近に展開するドローン部隊の指揮官、イースト（コールサイン）は「状況は危機的だ」とコメント。「一時しのぎの戦闘に当たる歩兵が足りず、ドローンが彼らの任務を担っている。脆弱（ぜいじゃく）地域への敵の侵入を食い止められない状況が頻繁に見られるのはこのためだ」と語った。

ポクロフスクの兵士はＣＮＮの取材に、兵員不足が深刻化した結果、ロシアが大きな突破口を開く可能性あるとの懸念を口にした。進軍するロシア部隊に対峙（たいじ）する歩兵が不足していることから、ドローンを攻撃目的で使用せざるを得ない状況だと漏らす。

指揮官の一人によると、ロシアが１０月に奪取したポクロフスク郊外の要衝、セリダブを守っていたウクライナの陣地はわずか六つ。これをもとに推計すると、作戦に関わっていた兵士の数は６０人程度だったとみられる。ウクライナ兵はすぐさま包囲され、多くの死傷者を出しながら退却した。

ウクライナ兵が指揮官を批判したり、前線の厳しい分析を報道陣に伝えたりすることはめったにない。だが、ポクロフスク周辺の複数の兵士はロシアの攻勢の現状や、この地域における今後の見通しについて率直な分析を提示した。

トランプ次期米大統領の就任も不安材料だ。兵士らは米軍の次期最高司令官の気分を害さないよう細心の注意を払う一方、自分たちの戦闘の行方を心配している様子だった。兵士の一人は「発言は控える。私はストレートな物言いをするから」と語り、もう一人は就任式後の１月に和平交渉を行うのでは遅すぎるかもしれないとの懸念を口にした。

「どれくらい時間が残されているのか、正確なところは分からない。仮に時間が残されているとして、の話だが」。そう語るのは偵察狙撃兵のカシェイ（コールサイン）だ。「ロシア軍はいま、可能な限り多くの兵員を前線に投入している。今後、どこかの時点で攻撃に出るはずだ。彼らは非常に遠くまで進軍できる。それこそ１日で」

カシェイは「敵が前進しているのは、現場で守備に当たる人員がいないためだ」「あそこに座っていたいと望む人間などいない。二度と戻ってこれない可能性が非常に高い」とも語った。

ドローン部隊は、過去数週間の撤退の様子を収めたビデオライブラリーにざっと目を通した。損耗と混乱の色が濃い。ウクライナ兵３人が１カ月前、ウクライナの支配下にあるとの助言を受けてセリダブの工場に入ったものの、建物を占拠するロシア兵から射殺された瞬間も捉えられている。

兵士の採用自体も問題となる。指揮官の一人によると、セリダブの防御は３００人の新兵によって強化された。彼らは直接前線に送られており、塹壕（ざんごう）で基礎的な訓練を受ける見通しだ。複数の兵士は指揮系統のミスも増えていると指摘し、前線のウクライナ兵がドローンによる攻撃を受けたエピソードを明かした。ウクライナの指揮官２人が兵士の身元を確認し損なったためだった。

戦場の混乱と恐怖の中ではミスが付きものだが、ウクライナ兵がこれほどオープンで率直な口ぶりになるのは珍しい。以前であれば、彼らは夏に行われたロシア西部クルスク州への反転攻勢について強烈なプライドをのぞかせながら取材に応じていただろう。

コシアのコールサインを持つ別の偵察狙撃兵は「人手が足りない。私は独りきりだ。疲れ切っている」と吐露し、「自分の任務には愛着を持っているが、他の若者にも任務に愛着を持ってもらう必要がある。我々の国家は覚醒しているが、国民は目を覚ましていない。ここでは兵士たちが死んでいる。ごみのような状況だ」と吐き捨てた。

ロシアによる軍事侵攻が始まったおととし2月以降、ウクライナではこれまでにおよそ100万人の男性が軍に動員されたとみられ、トラックの運転手など主に男性が担っていた職業で労働力不足が深刻化しています。

主に男性が担っていた職業で労働力不足が深刻に
国連によりますと、ウクライナではおととし2月のロシアによる軍事侵攻の開始以降、国外に避難した人が11月18日の時点で侵攻開始前の人口のおよそ15％にあたる678万人にのぼっています。

さらに、侵攻の長期化によってこれまでにおよそ100万人の男性が軍に動員されたとみられ、特に運送業や建設業、農業など、これまで主に男性が担っていた職業で労働力不足が深刻化しています。

このうち運送業について、ロシアによる攻撃の影響で空輸ができず、生活物資や医薬品などを運ぶために陸上輸送の需要が高まる一方、ウクライナ政府によりますと必要な人員に対し担い手が25％ほど足りないということです。

ウクライナ最大の運送会社では、取り扱う荷物の量が侵攻前に比べておよそ30％増え、1日に150万件の荷物を国内外に運んでいて、運転手を中心に人手が不足しています。

運送会社のオリハ・ルキヤネンコ人事部長は「毎月1500人の人手が足りず、特に男性が担っていた仕事では深刻です。運転手だけでも毎月400人から500人が不足している状況です」と話していました。

女性たちがトラックの運転手を目指す動き広がる

労働力不足が深刻化する運送業では、政府などの支援を受けて女性たちが運転手を目指す動きが広がっています。

ウクライナの地方・国土・インフラ発展省によりますと、運送業では必要な人員に対して25％ほど人手が足りないため、ことし9月から女性のトラック運転手を育成するプログラムを始めました。

免許を取得するためのトレーニングや、企業への人材のあっせんなど、女性が運転手を目指すために、必要な費用はすべて国が負担しています。

また、ウクライナで陸上輸送の重要性が増す中、トラック運転手になって国に貢献したいと考える女性が増えているということで、120人の募集枠に対し1100人の応募があったということです。

11月に首都キーウで行われた講習には、育成プログラムに選ばれた10人余りが参加し、免許試験の対策などについて熱心に聞いていました。

参加した60代の女性は「私の息子は戦場で戦っています。トラック運転手は大変な仕事ですが、なんとかします」と話していました。

また、40代の女性は「私たち女性は強いです。男性の代わりに働きたいと思っています」と話していました。

ウクライナ地方・国土・インフラ発展省のデルカッチ次官は「ロシアによる侵攻前は、バスやトラックの女性運転手などはほとんどいなかった。経済を維持しながら、戦争に勝つには女性がこうした分野で主導的な役割を担うのが唯一の方法だ」と話しています。
また、企業やNGOも女性運転手の育成に取り組んでいて、キーウ市内に住むビクトリア・シニツカさん（39）はNGOなどの支援を受けながら、トラック運転手を目指しています。

シニツカさんの夫は、兵士としてロシアとの戦闘に参加しています。

シニツカさんは金融業界で働いていましたが、夫をはじめ身近な人が国のために戦う姿をみて、生活に欠かせない物資を運ぶトラック運転手を目指すことを決め、ことし9月に転職しました。

シニツカさんは「多くの支援物資や食料、燃料が海外から運ばれています。男性たちが私たちのために戦い、私たちは彼らのために働くのです」と話していました。

夫は戦闘で足にけがをして一時、自宅でリハビリを受けていましたが、12月に再び軍に戻ることになりました。

夫の身を案じながら新しい仕事を覚えることは負担も大きいですが、シニツカさんは国を支えるために自分ができることを行う以外に選択肢はないと感じています。

シニツカさんは「私は、戦争によって多くのものを失いました。友人や知り合いもそうです。誰もが国のために働くべきだと思います。もしも大きなトラックを運転し、物資を運搬することで国に貢献することができるなら全力で尽くします」と話していました。

国連人口基金 女性が働きやすい環境整備を

ウクライナで女性の職業訓練などを行うUNFPA＝国連人口基金ウクライナ事務所のエルカンジ代表代理は「運送業、農業、建設業などで働くには、研修や訓練が必要だ」として、ウクライナ政府の対応を評価しながらも、女性の活用だけでは労働力不足をすぐに補えるものではなく、解消には時間がかかると指摘しています。

また男性が不在の中、家事を1人で負担している女性も増えているとしたうえで「女性たちは深刻な影響を受けている。家族の世話や親の介護などを担う人もいて、複雑な感情を抱えている」と述べ、こうした女性たちが新たな仕事に挑むのは負担が大きいとみています。

その一方で、ウクライナ経済を持続させるためには女性の存在が重要だとも指摘していて、女性が働きやすい環境を整備していくために、日本を含む国際社会のサポートが欠かせないという認識を示しました。

広場で女性の姿目立つ ”家族や友人の男性が軍に動員”

ウクライナの首都キーウの中心部にある聖ソフィア大聖堂の前の広場には、高さおよそ12メートルのクリスマスツリーが設置され、6日に点灯式が行われました。

雪が降り気温は氷点下となるなか、白いツリーがカウントダウンとともに青色にライトアップされると歓声が上がっていました。

集まった人たちの中には、家族や友人の男性が軍に動員されていると話す人も少なくなく、広場でも女性の姿が目立ちました。

50代の男性は「私の職場でも多くの若い男性が軍に参加しています。街なかでも女性の方が男性より多いと思います。彼らが無事に帰ってこれるか心配です」と話していました。

また、弟が動員されているという30代の女性は「弟は戦闘はつらく、疲れたと言っていますが、戦って必ず勝つと話していました。私たちが勝って戦争が終わり、兵士たちが全員、健康で無事に帰ってくることを願っています」と話していました。

この一週間、同盟国がウクライナに治安維持部隊を派遣するシナリオを準備しているというリークがメディアに流れた。 🤣

黒海沿岸は🇷🇴ルーマニアに、西部は🇵🇱ポーランドに、北部と首都は🇬🇧イギリスに、中央部と東部は🇩🇪ドイツの保護下に置かれる予定だ。

🐸飢え死にしそうなハイエナに貪られるウクライナ…

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp