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6日のニューヨーク株式市場では、業績への期待感から大手IT企業などに買い注文が出てハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数と、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数がそれぞれ最高値を更新しました。

市場関係者は「この日に発表されたアメリカの雇用統計の内容からFRB＝連邦準備制度理事会が追加の利下げに踏み切り、景気や企業の業績が下支えされるという期待が高まった。また、動画共有アプリ、「TikTok」を禁止する法律をめぐり、アメリカの連邦控訴裁判所が憲法と照らしあわせても問題がないという判断を示したことで、TikTokと競合関係にある『メタ』などの銘柄が買われた」と話しています。

今週最大のイベントであった雇用統計を通過しても、大型グロース株を選好する動きに変化はなかった。今週の米国株は先週半ばからの流れを引き継ぎ、M7主導の上昇が続いた。グロース株優位の展開からNDXが連日最高値を更新し、上値が重い景気敏感のバリュー株や小型株との違いが鮮明になった。そしてS&P500バリュー株/グロース株比率が、7月まで続いたAI相場で付けた年初来安値を目指す展開に。

M7ではAAPL、AMZN、METAが最高値更新を続け、TSLAは21年11月に付けた最高値に迫った。年末までのイベントを一つ一つ通過して参加者が更に減少すると、薄商いの中で売り手不在から自社株買いの存在感が増す。このような環境下、あっても調整は浅く、ジリジリと最高値を更新する展開が続くと見ている。来週はCPI/PPIのインフレ指標、3年/10年/30年の国債入札、決算発表ではAVGO、そして海外では🇨🇳経済対策が注目される。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインが急上昇し、ミーム株も理由なく急伸するなど弱気な賭けは一気に崩壊した。

　　ウォール街の長い歴史を知らない人にとって、2024年の市場の熱狂ぶりは目新しく危険なものに見えるかもしれない。だが、今年傘寿を迎えたビル・グロース氏にとっては米市場かいわいでのこの種の熱狂は日常茶飯事で、グロス氏が生まれる前の投資家にとっても同様だ。

　　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同創業者で、すでに引退したグロース氏は５日、ブルームバーグ宛ての電子メールで、ユーモア作家の故ウィル・ロジャースは「『ばくちはするな。蓄えの全てを使って良い株を買い、上がるまで待ってから売れ。もし上がらなかったら、そんな株は買うな』という明言を残している」とし、市場を席巻しているギャンブル精神を警告した。

　　グロース氏はその後、Ｘ（旧ツイッター）でも同様の内容を投稿した。

　　高配当銘柄や銀行株などディフェンシブ銘柄への投資を推奨しているグロース氏は、市場の熱狂ぶりに注意を払っており、「この狂宴に陰りが見えたり、終わりが近づいたりするような状況を警戒している」と語った。

　　米雇用統計で労働市場の堅調さ継続が示されたことを受け、７日にはリスク選好の動きが活発化。S&P500種指数は過去最高値を更新して今週を終えたほか、ナスダック100指数は年初来で28％余り上昇している。クレジット市場では借り入れコストが20年超ぶりの低水準となる中、米企業全体の好調さが裏付けられている。

　　こうした中、最後まで残っていた空売り筋が打撃を受けている。ブルームバーグ・インテリジェンスによると、いわゆるインバース型の上場投資信託（ＥＴＦ）126本のうち、利益を上げているのは14本のみ。損失率の平均は27％となっている。

　　ステート・ストリートのマクロマルチアセットストラテジスト、ケイラ・セダー氏は「現時点でリスクに対して弱気になるのは難しい」とし、「流動性は依然として豊富で、米金融当局は利下げサイクルを開始する一方、経済指標は概して上振れのサプライズが続いている」と述べた。

　　また、リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズの代表を務めるリチャード・バーンスタイン氏は、市場全体がそうでなくても時価総額のトップ７銘柄は限界まで上昇しているようだと警告。ビットコインは「ステロイドが投与されたバブルだ」とし、「根本的には何も起こっていない。全て流動性の問題だ」とコメントした。

原題：Bill Gross Is On the Alert as Momentum Mania Sweeps Wall Street（抜粋）

金融市場に行き過ぎはつきものであり、買われる時も売られる時もオーバーシュートとアンダーシュートを繰り返す。現在の金融市場にはバブルとまでは言わないまでも、フロス（泡）と呼べるようなものが醸成されていることを指摘する声は多く、期待先行で市場が加熱していることは否定できない。米国株のP/Eは22倍を超えて過去最高レベルに近づく。また、炭鉱のカナリアとして知られるハイイールド債のスプレッドは、過去20年超見たことのないレベルまで縮小している。そして最も加熱していると思われるBTCは、今週初めて10万ドルを突破した。

強気相場が続いている間、参加者は今回の上昇が過去とは異なる理由を無理やり挙げて、上昇を正当化する。米国株では新政権の法人減税によるEPS成長期待が、割高なP/Eを正当化している。各種投資家調査では、株式エクスポージャーを最大に引き上げ、現金比率を極端に減らす機関投資家のユーフォリア状態が確認される。足元では寄与度が大きいメガテックが指数を押し上げているが、その一因は指数に劣後できない投資家の買い（戻し）があると思われる。割高と分かっていても、上がるから買う、買うから上がる無限ループのような動きが繰り返される。

極端なユーフォリア状態が続いても、それが直ぐに問題になる訳ではない。危険なのは、想定外の事態が起こった際に狭い出口に向かって大量の楽観的なポジションがアンワインドされることだ。年内に新政権への期待が後退する可能性は低く、米国株への強気姿勢を継続しているが、来年1/20には新大統領が誕生すると、市場は現実を見始めるだろう。政策の明るい面はほぼ織り込んでいると思われ、先行した期待が少しでも失望に変わるようなら、現在のユーフォリアは維持できないと考えている。

日本株の上値を抑えている一因は、外債投資で大きな損失を被った銀行勢による益出し売りだ。ただし、財務省が発表する対外証券投資では、米国債利回りの低下もあり、ロスカット売りはネット/グロス共にピークアウトしたように見える。外債損出しがピークアウトすれば日本株の合わせ売りも同様の動きが期待される。一方で年末に向けては、新たに個人投資家の節税売りが上値を抑える要因になると見込まれる。

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