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昨日の米国株はモメンタム株中心に下落し、センチメントが悪化した。中国景気テコ入れ期待によるリスクオンとモメンタム株下落によるリスクオフが綱引きするミックスな展開。金融市場全体では、仮想通貨が売られるなかで円売りも進行するなど、リスクオフが全体に広がる動きは見られていない。今のところ、勢いよく上昇してきた銘柄を利食う、局地的な動きと思われる。

米株価は高水準に達し過剰な投機の兆候も見られ、いつ調整があってもおかしくないと懸念されているにもかかわらず、年末に向けて上昇の勢いが衰える気配はほとんどない。

Ｓ＆Ｐ５００種指数(.SPX), opens new tabは６日、終値で今年５７回目の過去最高値を更新した。堅調な米経済、利下げ観測、トランプ次期大統領が公約した減税・規制緩和への期待を背景に、２０２４年は２８％近く上昇している。

上昇の勢いは力強く、Ｓ＆Ｐ５００は１３カ月以上、過去最高値から１０％以上の下落を経験していない。これは過去３年近くで最長記録だ。ＢｏｆＡグローバル・リサーチによると、歴史的に１０％以上の調整は平均して年に１回起きている。
インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「勢いこそが市場を動かす要因だ。現在の市場は基本的に貨物列車のようなもので、誰も邪魔をしたくない」と語った。

力強い上昇傾向にある市場に対し逆張りするのは歴史的に見てリスクが高い。ロイターがＬＳＥＧのデータを分析したところ、Ｓ＆Ｐ５００は１９２８年以降、２年連続で２０％以上の年間上昇率を記録したことが５回ある。いずれの場合もその後の３カ月でさらに上昇し、平均上昇率は６．３％だった。Ｓ＆Ｐ５００は昨年２４．２％上昇した。

株式をオーバーウエートにしているというカーソン・グループのグローバルマクロストラテジスト、ソヌ・バルギーズ氏は「勢いは勢いを生む」と述べ、誰も市場の大勢に逆らうような取引はしたがらないと指摘した。

＜過熱の兆しも＞

一方で、一部の熱烈な強気派の間でも株価上昇は一服する時期に来ているとの見方が浮上している。

バンク・オブ・アメリカのマイケル・ハートネット氏は６日、Ｓ＆Ｐ５００の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は５．３倍で２０００年３月のピークを上回っていると指摘し、２５年第１・四半期に「オーバーシュート」のリスクがあると警告した。また、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが先週、史上初めて１０万ドルを突破するなど、より幅広い市場でのフロス（泡）の兆候にも言及した。

同社の来年のＳ＆Ｐ５００の目標は６６６６と、現在の水準より９％以上高い。

１１月の米消費者信頼感指数によると、過去最高となる５６．４％の消費者が今後１２カ月で株価が上昇すると予想している。ヤルデニ・リサーチの創設者エド・ヤルデニ氏は、現時点では強気に傾き過ぎている可能性があるとする一方、短期的な株価下落は安値拾いのチャンスになるとの見方を示した。

ＲＢＣの米株式調査責任者ロリ・カルバジーナ氏は１１月下旬に、投資家のポジションの集中と高いバリュエーションにより、Ｓ＆Ｐ５００が５─１０％下落する恐れがあると警告した。

Ｓ＆Ｐ５００の予想株価収益率（ＰＥＲ）は現在、２２．６倍と過去平均の１５．７７倍を上回っている。

しかし今のところ、こうした懸念が市場全体に波及している兆候はほとんど見られない。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）(.VIX), opens new tabは、８月に市場が一時的に動揺した際に４年ぶりの高水準を記録した。しかし６日は１２．７５とほぼ５カ月ぶりの低水準となった。

経験則に基づくと、ＶＩＸは市場の落ち着きがしばらく続く可能性を示唆している。ＶＩＸが１４を下回ると、中程度のボラティリティーを示す２０を超えるには平均１３６営業日を要する。

１２月は歴史的に株価が好調であることも投資家の信頼感を高めている可能性がある。

ＬＰＬファイナンシャルによると、Ｓ＆Ｐ５００は１２月に平均約１．６％の上昇を記録している。月間ベースでは７４％の確率で上昇しており、これは他の月と比べて最も高い。

もちろん、ある時点で市場が反転することは避けられない。その引き金となる可能性があるのは、米国の貿易相手国に高関税を課すというトランプ氏の脅しによって引き起こされるボラティリティーだ。

ストラテジストは、貿易戦争が本格化すれば、減税や規制緩和などの政策がもたらす影響が帳消しになる可能性があると警告している。

しかし、多くの投資家は当面は現状を維持することに満足しているようだ。

ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのテクニカル戦略責任者マーク・ニュートン氏は、短期的な「買われ過ぎ」の状態にあることは、売りに転じる十分な理由にはならないとし、「ここで売るのは難しい」と語った。

今期（2025年３月期）に過去最高益を見込む３メガ銀行グループ。好調な国内外の事業収益に加え、多額の政策保有株の売却益で資本余力はかつてなく高まっており、海外展開のさらなる拡大に弾みがつきそうだ。

　　３メガの海外展開において米国とアジア、とりわけインドの優先度が高い。各社とも買収や人材採用などに経営資源を積極的に配分していく方針。将来の糧となる分野に成長投資をしなければ、企業価値の一層の向上は望めないためだ。

　　目標とする中核的自己資本（ＣＥＴ１）比率に各社到達しており、今後政策株の売却加速でさらなる資本の積み上がりが期待できる。国内潜在成長率は低水準にあることからも「海外戦略を行えるプレーヤーは得意領域に経営資源を投下し、持続的成長を模索すべきだ」とシティグループ証券の丹羽孝一アナリストは指摘する。

政策株の削減進む３メガ銀グループ

出所:各社資料

注：MUFGと三井住友ＦＧの数値は取得価格、みずほＦＧは帳簿価格
　　３メガの海外展開において最近盛り上がりを見せているのはインドだ。高い経済成長に伴う企業や家計の資金需要のほか、今年過去最高の調達金額を記録する見通しの新規株式公開（ＩＰＯ）市場などは各社にとって魅力的に映る。

　　インドをアジア戦略の重要な柱とする三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、同国での融資残高を今後数年で300億ドル（約４兆5000億円）と倍増する目標を掲げ、リライアンス・インダストリーズなど現地の大手財閥グループに積極的に食い込む。

　　アジア戦略を統括する板垣靖士執行役専務は「コンベンショナル（伝統的分野）とデジタルの両方でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が必要だ」とし、インドを含めたアジアで１件当たり数千億円規模の投資案件もあり得るとした。

　 関係者によると３メガバンクとも、米検察当局に贈賄などの罪で起訴されたインド新興財閥アダニ・グループの創業者ゴータム・アダニ氏との関係を維持する方針だという。

　「これまでの自己資本充実に重きが置かれたステージから、成長と還元強化のバランスを図るステージに移行してきた」。16年ぶりの自社株買いを発表して市場を驚かせたみずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は11月の投資家説明会でこう述べた。

　　みずほＦＧはインドでプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社やベンチャーキャピタル企業に焦点を当てた新たな分野への進出を検討。早ければ来年にも新分野の事業を開始したい考えだと事情に詳しい関係者が明らかにしている。

インドにおける買収・出資案件ではみずほＦＧと野村ホールディングスが同国最大の投資銀行の一つ、アベンダス・キャピタルの過半数の株取得に向けた入札に参加していることも明らかになっている。

インドのＩＰＯによる資金調達額が過去最高に迫る

注： 2024年は12月３日時点

　　メガバンク各社はインドでの中間所得層の広がりを背景に、個人向け金融でも今後高い成長を見込む。三井住友フィナンシャルグループは今年、インドの金融子会社「ＳＭＦＧインディア・クレジット・カンパニー」に追加出資し、100％子会社化した。

　　三井住友銀行でグローバルバンキング部門共同統括責任役員を務める百留秀宗専務執行役員は「今後も必要な資源投入を継続しつつ、高い経済成長の果実をしっかりと捕捉していく」と述べた。

　　みずほＦＧで海外事業を担当する武英克副社長も「ホールセールからリテール、投資銀行領域から商業銀行領域まで、あらゆるビジネス機会を追求していきたい」とインド事業への期待を寄せる。

　　ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは「株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍に届くか届かないかという中では、一層の資本の活用が課題になる」と指摘。その上で「非連続な成長を遂げられるかどうかの鍵はＭ＆Ａなどの投資戦略が握る」との見方を示す。

米国事業

　　３メガとも北米においてはアジアとは違ったアプローチを採る。ＣＩＢ（コーポレート＆インベストメントバンキング）モデルと呼ばれる企業や機関投資家向けの商業銀行と投資銀行業務を一体的に手掛ける事業に主軸を置いて展開している。

　　ＭＵＦＧは08年のモルガン・スタンレーへの出資を機に同社との提携をテコに北米での事業を拡大してきた。米国では協働範囲をさらに広げ、ミドルマーケットと呼ばれる中堅企業を対象とした分野で資金調達やＭ＆Ａアドバイザリーの需要を取り込んでいく。

　　現地の投資銀行を活用するという点では、みずほＦＧが昨年、グリーンヒルを買収。米国で事業展開する中でミッシングピースとされたＭ＆Ａアドバイザリー業務の機能を手に入れた。

米資本市場で存在感上げるみずほＦＧ

社債引き受けでは７位に

　　「米州は最大のフィープールを持つが、みずほは歴史的に存在感が低かった」と米みずほ証券のジェリー・リッツィエーリ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は振り返る。「われわれの目標は米州でトップ10となり、その地位を確固としたものにすることだ」と意気込む。

　　三井住友ＦＧも21年７月に戦略的資本・業務提携を結んだジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの提携をさらに拡大させる。非日系企業を中心に資金調達やＭ＆Ａアドバイザリーなどのサービスを提供しており、２社の協働案件数は累計で９月末時点で159件に上る。

　　メガバンクの海外展開についてブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の伴英康アナリストは「今までも海外で事業を行ってきているが、本当のグローバリゼーションはこれから。現地に精通した人材を確保し、東京から運営できるガバナンス体制を作ることができるかが課題となる」と指摘した。

米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は９日、米国以外の国債を購入することで、国債エクスポージャーを多様化する計画を発表した。財政状況の悪化により、米長期国債の見通しが弱気になっていることが背景にある。

ピムコは債券に特化した資産運用会社で、運用資産額は２兆ドル規模。米国債では短期債および中期債を選好する一方、インフレ上昇の可能性や財政赤字を埋めるための追加的な国債発行が見込まれるのを受けて、長期債への配分を減らしていると説明。また、財政状況が良好なのを踏まえて英国とオーストラリアの国債にも投資していると明らかにした。
非伝統的戦略担当の最高情報責任者（ＣＩＯ）マーク・サイドナー氏とポートフォリオマネジャーのプラモール・ダワン氏は顧客向けのメモで「米国債の持続可能性への疑問や、関税や労働力への移民規制の影響などのインフレの契機について考慮し、長期国債の購入をためらうようになった」と言及している。

１１月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利した際、減税の推進が政府の財政赤字を悪化させると予想した投資家が米国債を売り浴びせたため、国債利回りは上昇した。保護主義的な貿易政策によるインフレの再燃も米国債の利回りを押し上げるとみられていた。
しかし、トランプ氏が著名投資家のスコット・ベッセント氏を財務長官に指名したことで過剰な支出や輸入品への高関税に対する市場の懸念が和らぎ、利回りは低下した。
それでもピムコはこの状況が予期しなかった形で変わる可能性があるとして「過剰財政という話は、（国債を売却することで放漫財政を戒める投資家の）債券自警団がいつ浮上するかという疑問を定期的に生む」と警告した。

日本生命は、欧米などで保険事業を展開している外資の企業を日本円でおよそ1兆2000億円で買収する方向で調整を進めていることが分かりました。人口減少で国内市場の縮小が見込まれる中、海外事業を一気に強化するねらいで日本の保険会社による買収としては最大規模となります。

関係者によりますと、日本生命はバミューダ諸島に本社があり欧米などで保険事業を展開している「レゾリューションライフ」を買収する方向で調整を進めています。

日本生命は、この会社のおよそ23％の株式をすでに保有していますが、完全子会社化に向けてすべての株式を買い取る方針で、金額は80億ドル余り、日本円でおよそ1兆2000億円に上る見通しだということです。

実現すれば日本の保険会社による買収としては最大規模となります。

会社は今月、アメリカの別の保険会社に日本円でおよそ5800億円の出資をしたばかりで、今回の買収によって海外事業を一気に強化するねらいがあるとみられます。

生命保険業界では、明治安田生命がことし8月にアメリカの生命保険会社をおよそ3000億円で買収することで合意するなど、人口減少によって国内市場の縮小が見込まれる中、巨額の資金を投じて外資を買収する動きが相次いでいます。

医療機器などを手がけるトプコンが非公開化に向けて入札プロセスに入っていることが分かった。買い手候補には、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社の米ＫＫＲや欧州系投資ファンドのＥＱＴ、政府系ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）が挙がっている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　複数の関係者によると、トプコンは９月に非公開に向けた１次入札を実施し、ＫＫＲとＥＱＴが残った。ＪＩＣは入札には参加しなかったものの、その後に名乗りを上げ、３社が２次入札に進む方向だ。関係者らによると、２次入札は月内実施で調整が進む。

　　トプコンの筆頭株主は、米アクティビストファンドのバリューアクト・キャピタルで、ブルームバーグのデータによると13.69％を保有する。複数の関係者によると、バリューアクトは、事業間のシナジーがなく、コングロマリットディスカウントになっているとして、事業売却や非公開化を求めていた。

　　報道を受けてトプコン株は買い注文を集め、終値は前日比23％高の2156.5円だった。

　　トプコンは同社の発表に基づくものではなく、現時点で決定した事実はないとした上で、常に企業価値向上に向けて、報道された施策案に限らず各種経営施策も幅広に検討しているとした。ＫＫＲとＥＱＴ、ＪＩＣの広報担当者はコメントを控えた。

　　企業統治（コーポレートガバナンス）改革などを背景に、物言う株主（アクティビスト）からの日本企業への提案が増加。トプコンの他にも、３Ｄインベストメント・パートナーズが投資する富士ソフトなど、アクティビストとの対話を経て非公開化を選ぶ企業が現れている。

　　トプコンの時価総額は2000億円規模。３社の中で選ばれた投資ファンドが株式公開買い付け（ＴＯＢ）で全株を取得し、トプコンは上場廃止となる計画だ。江藤隆志社長ら経営陣も出資するＭＢＯ（経営陣が参加する買収）になる可能性もある。

　　トプコンは、眼科用の医療機器を製造販売するほか、建設現場での測量計測器を利用した建機の自動制御なども扱う。同社のウェブサイトによると、1986年に東京証券取引所の市場第一部に指定され、22年にプライム市場に移行していた。かつて東芝傘下にあったが、15年に東芝がトプコンの全株を売却していた。

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