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この答弁書は、立憲民主党逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
質問主意書は、現在、国家公務員の身分を持つ総理大臣夫人つきの職員がいるかどうかなどを質問しています。


これに対し、答弁書は、現在、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が総理大臣の公務遂行を補助する際には、内閣官房と併任の非常駐の職員が必要に応じて支援を行っているとしています。


また、答弁書では、第1次安倍内閣発足以降、昭恵氏を支援するため内閣官房に配置された職員のうち、異動で海外に赴任した職員は、シンガポールとイタリアの日本大使館に配属された2例があるとしています。


この中で野党側は、安倍総理大臣が去年、森友学園の籠池前理事長の証人喚問のあと、「証言拒否が繰り返されて残念だった」と述べた一方、今月27日の佐川前国税庁長官の証人喚問のあと、「政府としては一貫してコメントしない」と述べたと指摘し、「スーパーご都合主義だ」などと批判しました。


これに対し、安倍総理大臣は「書き換え問題は、いまだ政府として調査中だ。そういう意味で、証人喚問におけるやり取りについて、政府側としてコメントすることは適当ではないと考えた」と述べ、佐川氏の場合は、財務省の決裁文書の改ざん問題が調査中のため、コメントを控えたと理解を求めました。


また安倍総理大臣は、夫人の昭恵氏からは「森友学園や籠池前理事長夫妻に関して、財務省職員とメールや電話などで会話をしたことはない」と聞いているほか、政務担当の今井総理大臣秘書官からも「財務省の職員から国会答弁について説明を受けたり、協議したりしたことはなかった」と聞いていると説明しました。

#政界再編#二大政党制