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アメリカのトランプ大統領はことし３月、６か国の人の入国を一時的に制限する大統領令に署名し、これに対してハワイ州の連邦地方裁判所は全米で大統領令の執行の停止を命じる仮処分の決定を出しました。政権側は不服申し立てを行いましたが１２日、サンフランシスコの連邦控訴裁判所は「大統領令は議会によって与えられた権限を超えている」として政権側の主張を退けました。
この大統領令に対してはメリーランド州でも差し止めを求める訴えが起こされ、先月、別の連邦控訴裁判所が政権側の主張を退けたことから、トランプ政権側はすでに連邦最高裁判所に不服申し立てを行っています。
今回の判断を受け、ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で「この国を守るための大統領令は完全に合法だ」と述べ、連邦最高裁判所で争う姿勢を示しました。
トランプ大統領は就任直後に７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を出したものの裁判所の判断で差し止めとなり、政権発足直後からつまずきを見せるきっかけとなりました。


トランプ大統領は１２日、ホワイトハウスで初めて閣僚全員がそろった閣議を開き、閣僚の承認手続きが大幅に遅れたとして野党・民主党を批判する一方、政権発足からおよそ５か月の間に雇用の確保やテロとの戦いなどで多くの成果を成し遂げたと自賛し、閣僚一人一人に発言を求めました。


これに対してロス商務長官が「アメリカの貿易赤字の問題を解決する機会を与えてもらい感謝する」と述べて、トランプ大統領が問題視する貿易不均衡の是正に全力を挙げる立場を強調するなど、閣僚からはトランプ大統領への感謝や指導力をたたえる発言が目立ちました。


トランプ大統領は今回、閣僚など２０人余りが一人一人発言する姿をメディアに公開する異例の対応を取りました。メディアの関心がトランプ政権とロシアとの関係をめぐる疑惑や政権の内紛などに集まる中、雇用の確保やテロとの戦いに取り組む姿勢をアピールするとともにみずからの求心力を示す狙いもあったと見られます。