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バイデン米政権は、ウクライナが米国製兵器を使用してロシア領内を攻撃することを許可した。米政府当局者や関係者が17日に明らかにした。ウクライナの対ロシア攻撃を巡る大きな方針転換となる。

ウクライナは今後数日中に長距離兵器を使用した攻撃を実施する計画という。

長距離兵器のロシア領内への使用を巡ってはウクライナのゼレンスキー大統領が許可を求めてきたが、米国は認めていなかった。

方針転換は主に北朝鮮によるロシアのウクライナ戦線への派兵を受けた対応という。

ホワイトハウスと米国務省はコメントを控えた。

ロシアはウクライナによる米国製兵器使用の制限が緩和されれば、重大なエスカレーションと見なすと警告している。

関係者の話では、ウクライナは射程約300キロの地対地ミサイル「ATACMS」でロシア領内を攻撃する可能性がある。

来年1月に就任するトランプ次期米大統領がバイデン氏の決定を覆すかどうかは明らかではない。

ロシア上院の国際問題委員会のウラジミール・ジャバロフ第一副委員長は、米国の決定は「第三次世界大戦」につながる恐れがあると指摘。上院の上級メンバー、アンドレイ・クリシャス氏も「西側諸国は、朝までにウクライナ国家が完全に崩壊する可能性があるほどの緊張激化のレベルを決定した」とテレグラムに投稿した。

一方、共和党のマイク・ターナー下院情報特別委員長は、バイデン大統領の決定は遅すぎたとし、ウクライナに対する制限は依然として多すぎるとし、「トランプ次期大統領がホワイトハウスに戻って戦争終結に取り組む中でこの第一歩がプーチン大統領への圧力になる」と述べた。

アメリカの主要メディアは、バイデン大統領がウクライナに対し、ロシア領内への攻撃で長距離ミサイルを使うことを許可したと伝えました。ロシアが北朝鮮の兵力を戦闘に投入する決断をしたことへの対応だとしています。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアは17日、政府関係者の話としてバイデン大統領がウクライナに対し、すでに供与した長距離ミサイルをロシア領内への攻撃のために使用することを許可したと伝えました。

使用を許可したのは精密攻撃が可能とされる射程の長いミサイル、ATACMS(エイタクムス)だとしています。

ウクライナ政府はロシア領内への攻撃に射程の長い兵器を使うことを許可するよう繰り返し求めてきましたが、バイデン政権は緊張が過度に高まることを懸念して認めていませんでした。

ATACMSの使用の許可は、ロシアが北朝鮮の兵力を戦闘に投入する決断をしたことに対応するためで、ロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けているウクライナ軍を防衛するためロシアと北朝鮮の部隊に対して使用される見通しだとしています。

ニューヨーク・タイムズは、これはアメリカの政策の転換を意味するとし、ウクライナへの追加支援の制限を主張してきたトランプ次期大統領の就任を2か月後に控えた時点での決断をめぐってはバイデン大統領のアドバイザーのあいだでも意見が割れたと伝えています。

射程の長い兵器 ウクライナが使用を求める背景は

ATACMS

バイデン政権は自国が供与した兵器についてウクライナ国内での使用に限定してきました。

方針が変わったのはことし5月です。

ロシア軍が東部ハルキウ州の北部で国境を越えて州内に侵入し、国境周辺の複数の集落を掌握したことを受けて、ウクライナに対し、ロシア領内の一部の地域への攻撃を許可しました。

ただ、その後も国境から離れたロシア領内を攻撃することは認めてきませんでした。

一方、ロシア側はロシア領内からウクライナの東部や北部の市街地に滑空爆弾などによる攻撃を繰り返し行っているほか、北朝鮮から供給されたミサイルでも攻撃を行い、ウクライナ側には市民の犠牲が相次いでいます。

このためゼレンスキー政権は空からの攻撃を防ぐためとしてロシア領内の基地や弾薬庫などを攻撃できるよう、射程の長い兵器についても使用制限の撤廃を強く求めてきました。

制限の撤廃を求めてきたとみられるのがアメリカから供与された最大射程がおよそ300キロとされるミサイル、ATACMSや、イギリスとフランスから供与された射程が250キロ以上の巡航ミサイル「ストームシャドー」と「SCALP(スカルプ)」です。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」はことし8月下旬の時点で、ロシア領内の16の空軍基地を含む少なくとも245の軍事施設などの標的がATACMSの射程内にあるという分析を示しています。

米の許可 ゼレンスキー大統領は否定も肯定もせず

ゼレンスキー大統領は17日のビデオ演説で、アメリカがロシア領内への攻撃で、供与した長距離ミサイルを使うことを許可したと伝えられていることに触れ「攻撃はことばで行われるものではない。そういったことは発表されない。ミサイルがみずから語る」と述べました。

ゼレンスキー大統領は否定も肯定もしなかったものの、許可が出たかどうかは実際のミサイル攻撃という形で明らかになると示唆しました。

林官房長官「戦況や情勢への影響含め 動向を注視」

林官房長官は午前の記者会見で「コメントは控えるが、政府としてウクライナでの戦況や情勢への影響を含め、関連の動向を注視したい」と述べました。

一方で、「北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣を含む最近のロシアと北朝鮮の軍事協力の進展の動きを強く非難する。こうした動きは、ウクライナ情勢のさらなる悪化を招くのみならずわが国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものだ」と述べました。

ロシア政府は15日、米国によるロシア産ウラン禁輸措置への報復として、米国への濃縮ウラン輸出を禁止したと発表した。

米国の原子力発電所が昨年使用した濃縮ウランの25%はロシア産で、供給リスクが生じる恐れがある。

米政府は今年8月、ロシア産ウランの輸入を禁止。ただ、供給が懸念される場合には2027年まで輸入が継続できるよう禁輸措置の免除を認めている。

ロシアはウラン生産で世界6位。ウラン濃縮能力では世界全体の約44%を占めている。昨年のロシア産ウランの輸出先は、米国と中国がトップで、次いで韓国とフランスだった。

プーチン大統領は9月11日の閣議で、西側の制裁に対する報復として、ウランとチタン、ニッケルの輸出制限を検討すべきだと述べていた。

今年1─7月の米国のロシア産濃縮ウラン輸入量は31万3050キログラムだった。 ロシア政府によると、輸出当局の認可を受けた企業は米国にウランを輸出できるという。

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ロシアからオーストリアへのガス供給は価格を巡る対立から、17日も前日に続いて停止された。ガス会社や関係者、データによると、別の欧州諸国が停止分に相当する量を買い付けた。

ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロム(GAZP.MM), opens new tabは16日、オーストリアのガス企業OMV(OMVV.VI), opens new tabへのガス供給を停止したと発表した。契約を巡る訴訟の仲裁補償として、同社が一部ガスを押収すると警告したことを受けた措置。

ただガスプロムによれば、欧州連合(EU)向けの主要輸送ルートであるウクライナ経由での総供給量は日量4240万立方メートルと、最近の水準にとどまるという。

オーストリアが供給停止前に受け取っていたガスは日量1700万立方メートル。停止後は、別の欧州諸国がこれに相当する量のガスを買い付けている。

スロバキア国営企業SPPはロシア産ガスの供給を引き続き受けていると明言。欧州では、ロシア産ガスへの「大きな関心」がいまだにあり、他国も購入量を増やしていると示唆した。

消息筋は、ロシア産ガスは他国より依然として安価であるため、オーストリア向けガスはたちまち他国に仕向けられたと明らかにした。

ロシア軍は17日、ウクライナに大規模な空爆を実施した。ミサイル約120発とドローン(無人機)約90機が使われ、電力施設に深刻な被害をもたらした。少なくとも7人が死亡した。

ウクライナ市民は冬の到来を前にエネルギー施設への攻撃に数週間前から備えていた。今回の攻撃は各地で多数の停電を引き起こした。ゼレンスキー大統領は「敵の標的はウクライナ全土のエネルギーインフラだった」と語った。

西部リビウから東部ドニエプロペトロフスク州、ザポリージャ州まで各地で「重要なインフラ」の被害や停電が発生した。首都キーウ(キエフ)の中心部では爆発音が鳴り響き、住民が地下鉄の駅に避難した。

ウクライナ最大の民間エネルギー会社DTEKのマキシム・ティムチェンコ最高経営責任者(CEO)は「DTEKの発電所を含むウクライナのエネルギーシステムに深刻な被害が出た。今回の攻撃はウクライナが同盟国から追加の防空システムを必要としていることを改めて浮き彫りにした」と語った。

ウクライナではロシア軍が各地のエネルギー施設を標的にこの3か月で最大規模とされるミサイルと無人機による攻撃を行ったことを受けて、18日に全土で計画停電が実施されることになり、本格的な冬を前に影響が広がっています。

ウクライナ軍は17日、ロシア軍が極超音速ミサイルだとする「キンジャール」や巡航ミサイルなどあわせて120発のミサイルと90機の無人機で攻撃を仕掛け、このうち102発のミサイルと42機の無人機を撃墜したと発表しました。

標的はウクライナ全土のエネルギー施設だとしていて、首都キーウの当局は、これだけ強力な攻撃が行われたのはおよそ3か月ぶりだとしています。

地元の当局などによりますとこれまでに南部のオデーサ州やミコライウ州、西部のリビウ州であわせて5人が死亡し、東部ドニプロペトロウシク州では鉄道の施設が被害を受け、鉄道会社の職員2人が死亡しました。

このうちオデーサ州ではインフラ施設に被害が出て、停電や断水となり、暖房の供給も止まりました。

また、リビウ州でも地域の暖房システムが被害を受けたことで6000人が一時的に暖房の供給のない状態に陥ったということです。

国営の電力会社「ウクルエネルゴ」は、攻撃でエネルギー施設が被害を受けたとしてウクライナ全土で18日の午前6時から午後10時の間に計画停電を実施すると発表し、本格的な冬を前に影響が広がっています。

ウクライナではロシア軍の攻撃でことし3月から8月にかけて発電所などが深刻な被害を受けていて、日本政府は16日にオデーサとハルキウにエネルギー支援として新たな発電機などの供与を発表したばかりでした。

ウクライナ北東部で17日、ロシア軍のミサイルが住宅街の建物を直撃し、これまでに子ども2人を含む10人が死亡し、50人以上がけがをしました。ロシアによる軍事侵攻からまもなく1000日となりますが、ロシア軍はウクライナの民間施設に対する攻撃を繰り返し犠牲者が相次いでいます。

ウクライナの当局は北東部のスムイで17日夜、ロシア軍のミサイルが住宅街の建物を直撃し、これまでに9歳と14歳の子ども2人を含む10人が死亡し、52人がけがをしたと発表しました。

400人以上の住民が避難を余儀なくされたということで、地元当局は「日曜日の夜が地獄になった」とロシアを非難しました。

地元当局によりますと、ロシア軍はその数時間後に再びスムイに対しミサイル攻撃を行い、市内では停電が発生したということです。

このほか、ロシア軍は16日夜から17日朝にかけて、ウクライナ全土でエネルギー施設を標的にしたミサイルと無人機による大規模な攻撃を行っていて、犠牲者が相次いでいます。

ゼレンスキー大統領は17日夜のビデオ演説で「もう1000日近く、ロシアは同じことをしている。モスクワの誰かと話すためではなく、ロシアに本当に戦争を終わらせるために時間を費やすべきだ」と訴えました。

トゥルシー・ギャバードがゼレンスキーについて語る。

🪖無双トランプ政権実行間近!

🗣️ウクライナの民主主義と自由を守らなければ世界の民主主義と自由が攻撃される事になる。

さてゼレンスキーがウクライナでどのような民主主義を導いているのか見てみよう。

彼は政敵を投獄しただけでなく非常に早い段階で彼らの政党全体を追放した。また彼と彼の政府にコントロールされていないメディアは基本的に全てシャットダウンした。

言論の自由も政治的な反対の余地もなかった。そして彼は信仰を追い込み、この国に信教の自由を認めなかった。

彼はこの国で2番目に大きなキリスト教会を閉鎖した。

民主主義と自由を装ってなぜ?

これは建国者達が思い描いた民主主義を代表するものなのだろうか?

これは誰にとっても憂慮すべき事であり彼らが取っている方向が民主主義を代表するものではない事は驚くべき事ではない。
これは明らかに独裁政権や権威主義的な政府を象徴している。🐸

ショルツ独首相は、ロシアのプーチン大統領との15日の電話会談を巡り、ウクライナとの戦争に対するプーチン氏の考え方に変化は見られなかったとしながらも、会談したこと自体については擁護した。

直接会談は約2年ぶり。ドイツでは連立政権の崩壊に伴い3カ月後に総選挙が実施される。ショルツ氏は外交再開を求めるポピュリズム政党から追い上げを受けている。

こうした中でプーチン氏と電話会談を行ったことについて、国内の政治的利益のために西側の連帯を犠牲にしたと、ウクライナのゼレンスキー大統領らは批判している。

ショルツ氏は記者団に「ドイツや欧州、その他多くの国々からの(対ウクライナ)支援が後退することを当てにすることはできないとプーチン氏に伝えることは重要だった」と主張。「会談は非常に詳細なものだったが、プーチン氏の戦争観がほとんど変わっていないとの認識が確認された。これは良いニュースではない」と述べた。

米大統領選で対ウクライナ支援に批判的なトランプ氏が勝利したことを念頭に「今後、米ロ大統領の間で会談が行われ、欧州の重要な国の首脳が会談しないというのは、良い考えとは思えない」ともした。

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ウクライナによるロシア領内への攻撃で、バイデン米政権が米国製兵器の使用を許可したとされる問題で、ドイツのベーアボック外相は18日、重要な決定との認識を示した。同時に、西側の戦略転換ではないと強調した。

欧州連合(EU)外相会合を前に、「米国の決定は現時点で非常に重要だ。これは(これまでの方針の)再検討ではなく、他のパートナー国がすでに実施してきたことを強化するものだと強調したい」と述べた。

ロシアのプーチン大統領の支持者に警告を発し、EUはイランに対する新たな制裁を準備しているほか、中国によるロシアへの無人機(ドローン)支援についても検討していると明らかにした。

フランスのバロ外相は、ウクライナがフランス製の長距離ミサイルを使ってロシア国内の軍事目標を攻撃することを認める可能性があることを示唆した。

ロシア領内の攻撃拠点に対し、ウクライナがフランス製ミサイルを使用することを容認するのは選択肢の一つとこれまで表明してきたと指摘し、新しい問題ではないと記者団に述べた。

欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は18日、ウクライナがEU製の武器をロシア領内への攻撃に使用することについて、EU内で合意することへの期待を示した。

EU外相会議の前に、「ウクライナが矢を止めるだけでなく、射手を撃ち抜くためにも、われわれが提供した武器を使えるようにすべきと何度も訴えてきた」と述べた。

「これが行うべきことだと信じている。再び議論になると思うが、各国が同意することを願っている」と語った。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は18日、ウクライナが米国製兵器を使用してロシア領内を攻撃することを米政府が許可すれば、緊張が高まり、米国は紛争に直接関与することになると指摘した。バイデン米政権は退陣を前にウクライナ紛争をエスカレートさせていると批判した。

ロイターは17日、関係筋の話として、ウクライナが米国製兵器を使用してロシア領内を攻撃することをバイデン政権が許可したと報じた。

ペスコフ報道官は、ロイターなどのメディアの報道に関する質問に、報道はいかなる公式声明にも基づいていないと指摘し、「もしそのような決定が下され、ウクライナ政府に伝えられたのであれば、新たな緊張段階となり、この紛争への米国の関与という観点で新たな状況だ」と述べた。

プーチン大統領は9月に、西側諸国がウクライナに供与した長射程兵器でロシアに対する攻撃を認めれば、西側諸国はロシアと直接戦うことになると警告。先月は、米国と北大西洋条約機構(NATO)同盟国がウクライナを支援して西側諸国の長射程ミサイルでロシアを攻撃した場合に備えて、国防省がさまざまな対応策を検討中であると述べた。

ロシア与党「統一ロシア」のマリア・ブティナ議員は18日、バイデン米大統領がウクライナに米国製兵器を使用してロシア領内を攻撃することを容認すれば、第3次世界大戦を引き起こすリスクがあるとけん制した。

ロシアのマリア・ブティナ議員は18日、バイデン米大統領がウクライナに米国製兵器を使用してロシア領内を攻撃することを容認すれば、第3次世界大戦を引き起こすリスクがあるとけん制した。

ブティナ氏はロイターに「バイデン政権は、自分たちにまだ権力がある任期中に、状況を最大限にエスカレートさせようとしている」と主張。「(次期米大統領の)トランプ氏がこの決定を覆すことを私は強く望んでいる。第3次世界大戦を引き起こすリスクが大きく、それは誰の利益にもならない」と語った。

ロイターは17日、米政府当局者や関係者の話として、バイデン米政権はウクライナが米国製兵器を使用してロシア領内を攻撃することを許可したと報じた。

ニューヨーク・タイムズ紙も、バイデン政権が決定を下したと伝えている。クレムリン(ロシア大統領府)は報道についてまだコメントしていない。

ロシアのプーチン大統領は9月12日、西側諸国がウクライナに供与した長射程兵器でロシアに対する攻撃を認めれば、西側諸国はロシアと直接戦うことになると警告した。

宇軍にATACMS、最大300kmの長射程ミサイルをロシア領内の深くに撃ち込むことをバイデン大統領が認めたとの報道が出でいます。ロシアはアメリカのロシアに対する攻撃になり戦争が新しい段階に入ると警告しています。ロシアに停戦交渉で譲歩を強いる為の駆け引きです。ロシアのキーウ攻撃は激化し東部ドンバス攻撃速度は加速します。どちらも停戦交渉を有利にする為の軍事攻勢です。戦闘はさらに激化します。

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#反ロシア#対中露戦

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