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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、恒例の年末記者会見で、ロシアはウクライナへの全面侵攻をもっと早く開始し、戦争に対してもっと準備しておくべきだったと話した。

プーチン大統領は、「特別軍事作戦」と本人が呼ぶ2022年2月開始のウクライナ全面侵攻について、後から思えば「体系的に準備」しておくべきだったと述べた。

2014年にロシアはウクライナからクリミア半島を奪取し、親ロシア勢力がウクライナ東部で武力行使を開始。プーチン大統領がウクライナの首都キーウ奪取を目指したのは、その8年後のことだった。

19日の記者会見は4時間に及んだ。プーチン大統領は、失脚したシリアの指導者や、攻撃性を増したロシアの核ドクトリンといった話題のほか、バターの価格など国内問題についても言及した。

BBCが質問

動画説明, ロシアの面倒を25年間しっかり見たか……BBCがプーチン氏に直接質問
「ウラジーミル・プーチンと今年の成果」と題されたこのイベントは、主要な国営テレビ各局が生中継した。

プーチン大統領は、併合したウクライナの一部を含むロシア連邦の地図が描かれた大きな青いスクリーンの前に登場した。

大統領は一般市民、外国人記者、年金受給者などからの質問に答えたが、どのやりとりも厳しく統制されたものだった。

BBCのスティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長はプーチン大統領に、25年前に前任のボリス・エリツィン元大統領が退任した時よりも、国の状態は良くなったと思うかと質問した。プーチン氏はこれに、ロシアが「主権」を取り戻したと答えた。

「それ以前にロシアに起きたあらゆることのせいで、この国は完全な主権喪失へと向かっていた」とプーチン氏は述べた。
シリアについて

シリアのアサド政権崩壊について尋ねられたプーチン大統領は、クレムリン（ロシア大統領府）にとって敗北ではないと主張したものの、状況は「複雑」だと認めた。プーチン政権はバッシャール・アル・アサド前大統領を長年にわたり軍事的に支援した。

アサド氏は今月8日、反政府勢力が首都ダマスカスへ迫るなかで国外へ逃れ、モスクワへ避難したとされている。そのアサド氏についてプーチン氏は、まだ話をしていないが、近いうちに会談する予定だと述べた。

ロシア軍はシリアの地中海沿岸に2カ所、戦略的に重要な軍事基地を置いている。この2基地についてプーチン氏は、維持するためにシリアの新指導部と協議中だと説明。両基地を人道的目的のために使うこともロシアは視野に入れていると述べた。

画像説明, シリア北西部ラタキア県にロシア軍が持つフメイミム空軍基地
アメリカと中国について

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領についてプーチン氏は、4年にわたり話をしていないものの、「彼が望むなら」会う用意があると述べた。

来年1月に就任するトランプ氏に比べて、自分は弱い立場にいるのではないかと指摘されると、プーチン氏は米作家マーク・トウェインの言葉を引用して「私の死に関する話は、かなり大げさに伝えられている」と述べ、会場の笑いを誘った。

東の隣国・中国については、両国関係は史上最高レベルで良好だとプーチン氏は述べ、ロシアと中国の両国は国際舞台で協調して動いているのだと話した。

「過去10年間で、（ロシアと中国の）関係のレベルと質は、両国のこれまでの歴史でかつてなかった状態に達した」とプーチン氏は評した。

ウクライナについて

画像説明, ロシア西部クルスク州で戦っているロシア海兵隊から渡されたものだという旗を、プーチン氏は披露した

4時間におよぶ会見の大部分は、ウクライナでの戦争を話題にした。戦争を終わらせるために「妥協する用意はある」と大統領は述べたものの、何を意味するのかは不明だった。

ロシア軍は「毎日」前線で前進していると大統領は述べ、ロシア兵を「英雄」と称賛した。

会見の最中には、ロシア西部クルスク州で「祖国のために戦っている」ロシア海兵隊から贈られたという署名入りの旗を披露し、カメラのためにそれを後ろで持つよう会場の参加者に指示した。

プーチン氏は、ロシアがウクライナから奪った地域での建設プロジェクトについても言及。ロシアが支援する勢力が2014年にウクライナ東部ルハンスク州の一部を奪取して以来、現地の道路の状態が大幅に改善されたと主張した。

11月に承認した「核抑止力の国家政策指針」（核ドクトリン）の変更について西側が「メッセージを受け取ったか」と、会場の参加者から質問が出ると、プーチン氏は「向こうに聞いてみるべきだ」と答えた。

ロシアの新しい核ドクトリンは、核保有国の支援を受けている国に対するロシア軍の核攻撃を認める内容。

つまり、ウクライナが通常兵器のミサイルのほか、ドローンや航空機などでロシアに大規模な攻撃を仕掛けた場合、ロシアにとってそれは核兵器による反撃の前提条件となる。ベラルーシへの攻撃や、ロシアの主権を深刻に脅かす脅威についても、同様に核兵器での対応が可能となる。

プーチン大統領はさらに、11月のウクライナ攻撃で使ったロシアの新しい中距離弾道ミサイル「オレシュニク」の能力を強調した。

プーチン氏は、「オレシュニク」の威力を試すためにロシアがこれをウクライナに向けて発射し、アメリカ製防空システムを使ってウクライナがそれを迎撃してみてはどうかとも提案した。

「オレシュニク」という名前の由来について質問されると、プーチン氏はかすかに笑いながら「正直いって、知らない。全くわからない」と答えた。

「主権」が主要なテーマ

この日の長時間記者会見で、繰り返し登場したテーマは「ロシアの主権」だった。外国への依存度が減ったことが、ウクライナ侵攻の大きな成果の一つだと大統領は主張した。ただし、「外国パートナーへの依存度」が減ったのは、西側諸国による制裁の結果でもある。

大統領は経済が「安定している」と述べ、ドイツなどの諸外国よりもロシアの成長率の方が高いと指摘した。その一方で、インフレ率9.1％という数字は「心配なこと」だと認めた。

ロシア経済は実際には、過熱状態にある。「軍産複合体」とも呼ばれる軍事生産への依存度も、きわめて高い。

プーチン氏はこの日の会見で、若者が住宅ローン借り入れに苦労していることや、電話詐欺の問題など、さまざまな国内問題についても質問に答えた。

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【プーチン大統領のスピーチから読み取るロシア経済について】

🇷🇺⏫日本の元商社マンでロシアの「友好勲章」受賞者である朝妻幸雄氏はスプートニクの取材に応じた中で、堅実なロシア経済を次のように評価した。

「今回プーチン大統領が指摘しているようにロシアは２０２４年のGDPの購買力平価ベースでは日本を抜いて世界第四位になった。ロシア経済の悪化を目論んで制裁を科してきたG７各国にとっては信じたくない数字であるが、国際金融の最も権威あるIMFが公的に発表した事実である。これはロシア経済が安定的に成長していることに加えてG７各国の経済の低迷によって相対的に順位を上げた結果である」

「ロシアは長期間を費やして欧米諸国と築いてきた経済交流を遮断されたうえに2000件を超える制裁の逆風を受けながらも着実に経済を成長させてきた。同時にロシアが欧米との相互協力による発展を断念してBRICS、EAEU（ユーラシア経済連合）、SCO（上海協力機構）等の友好国との経済交流を強化し推進するという施策が着実に成果を上げていることを意味している。今後インフレの克服、出生率の低下の歯止めという課題は残されているが今回のスピーチから見るとプーチン大統領は今後も楽観的に見ているようである。
欧米諸国はロシアに対する制裁が効果を上げていないことを素直に認めるべきであろう」

ロシア銀行（中央銀行）のナビウリナ総裁は、西側の制裁に直面した国内経済を救ったとして長らく称賛されてきた。だが、記録的な高金利で今やロシア経済を破壊しているとの批判が強まりつつある。

　　ロシア中銀は20日に年内最後の金融政策判断を発表する。アナリストは政策金利が現在の21％から23％に引き上げられると予想しており、根強いインフレを抑えるため24％とされる可能性もあるとみている。

　　取り扱いに注意を要する問題だとして匿名を要請したロシア大統領府に近い３人の関係者によると、銀行家や実業界幹部、政府当局者らは機会を捉えてプーチン大統領にナビウリナ氏（61）に対する不満を訴えている。ミシュスチン首相ですらプーチン氏に、政府の景気支援の取り組みを中銀の行動が阻害していると述べたと、関係者２人が明らかにした。

　　今のところ、プーチン氏がロシア中銀総裁の交代を検討している兆しはないという。同氏はナビウリナ氏が経済を支えるため必要な決断を下すことを引き続き確信していると、３人の関係者は語った。

　　プーチン氏は19日に開いた年次記者会見で、ロシアのインフレは「懸念すべきシグナル」だと指摘した。

　　ロシア大統領府のペスコフ報道官はコメントの要請にすぐには応じなかった。

　　ロシア中銀はインフレ率を目標の４％に来年戻すため、必要であれば金利をいかなる水準にも引き上げる用意があると表明。これにプーチン氏に近い強い権力を持つ層が強く反発した。政府は軍事費に巨額の資金を投じる一方で、制裁から国内企業を守るための支出も増やしている。こうした状況に対応し、中銀は７月に16％だった金利を大きく引き上げた。

　　ロシア連邦国家統計局によると、11月のインフレ率は前年同月比8.88％と、前月の8.54％から加速した。

　　2013年６月に中銀総裁に就任して以来、ナビウリナ氏はロシア経済が数々の難局を乗り切る上で中心的な役割を果たした。22年２月のウクライナ侵攻開始直後には西側の包括的な制裁を受け、ロシア・ルーブルは１ドル＝120ルーブル近くまで急落したが、同氏は緊急会合を開いて金利を一気に２倍余りとなる20％まで引き上げ、混乱を落ち着かせた。

　　だが、いまや風向きが変わり、18日にはナビウリナ氏に対する政界からの攻撃が公となった。左派系政党「公正ロシア・正義のために」のミロノフ党首は記者会見で、「おい、ナビウリナ。自分が何をしているのか分かっているのか」と問い掛け、中銀の利上げがインフレを悪化させていると非難した。

　　大企業の主要ロビー団体であるロシア産業起業家同盟のメンバーらは、現在の記録的な金利で投資プロジェクトの延期を余儀なくされていると主張した。鉄鋼メーカー、セベルスタリのオーナーで資産家のアレクセイ・モルダショフ氏は先月、「インフレの性質」と中銀の金利政策の影響力について議論を始めることを提案した。

　　ナビウリナ氏の長年の盟友で、戦争が始まって以来、金融政策と歩調を合わせた予算政策をとってきたシルアノフ財務相も距離を置くようになった。財務相は10月に行われたＲＢＣメディアとのインタビューで、財務省は「戦闘での成功を確実にするために必要な」財源確保に集中しているとだけ語った。

　　ロシアの過熱する経済に重くのしかかっているのは戦争だが、ナビウリナ氏もその反対派もそれを指摘するリスクを冒そうとはしない。プーチン氏の指導を批判したと受け止められる恐れがあるからだ。

　　ナビウリナ氏は先月、議会で中銀の金融政策を長々と弁明したが、ウクライナ侵攻に触れることはなかった。

　　ロシア中銀の元幹部で20年以上前からナビウリナ氏を知っているオレグ・ビューギン氏は、ロシア経済の苦境の原因に戦争を挙げることは禁じられているため、中銀に矛先が向けられていると指摘。

　　「この状況の理由を理解していない者などいないが、中銀の金利よりも政治的な課題の方が重要であることも全員が理解している」とビューギン氏は述べた。

原題：Russian Elite Is Angry at Putin’s Central Banker Over Rate Hikes（抜粋）

Putin Says Russian Inflation Is a ‘Worrying Signal’（抜粋）

ロシア中央銀行は２０日、政策金利を予想外に２１％に据え置いた。これまでの引き締めにより、インフレ率が目標に向けて低下する環境が整ったと説明した。

市場は２％ポイントの引き上げを予想していた。

財界からは、利上げが投資を阻害しているとの不満の声が上がっていた。プーチン大統領は１９日の年次電話会見で、ロシア経済は過熱の兆候が見られ、高いインフレを招いているとの認識を示す一方で、中銀が２０日に「バランスの取れた」判断をすることを期待していると述べた。

中銀は声明で「借り入れ金利が顕著に上昇し、与信活動が低迷していることを考慮すると、金融引き締め達成によって、ディスインフレのプロセスを再開し、インフレ率が目標に戻るのに必要な前提条件が整った」と述べた。

インフレ率は９．５％と目標の４％を大きく上回っている。しかし中銀は、引き締め政策がすでに貸し出しを鈍化させ、内需を減退させているとし、２月１４日の次回会合で利上げの必要性を評価すると述べた。

中銀は法的に独立が保証され、プーチン大統領もナビウリナ中銀総裁に政策運営を委ねてきた。しかしアナリストは財界からの圧力は無視できないほど強くなっていると指摘。「圧力が効を奏し、中銀は（利上げ）停止を決定した」とエコノミストのエフゲニー・コーガン氏は述べた。

対ウクライナ戦費に加えルーブル安がインフレが押し上げている。中銀はインフレのバランスが依然かなり上向きに傾いていると述べた。

ロシアの中央銀行は20日、金融政策を決める会合を開き、政策金利を現在の21％のまま据え置くことを決めたと発表しました。

ロシアでは長引くウクライナ侵攻に対応するため国防費の増加や人手不足によってインフレ率が上昇しており、中央銀行の利上げが予想されていましたが、国内の反発もあり、利上げを見送ったとの見方もあります。

ロシアのプーチン大統領は１９日、国営天然ガス企業ガスプロム系列の銀行ガスプロムバンクに対する米国の制裁を受け、ロシア産ガスを購入する国に同行だけでなく国内の他行を経由したルーブル建てでの支払いを来年４月１日まで認める法令を発表した。

ガスプロムバンクは「文書に従い、ガスの買い手は２０２５年４月１日まで、ロシアの銀行にあるガスプロムの口座にルーブルでガス代金を支払うことができる」と述べた。

ロシア産ガスの約半分を欧州に供給しているウクライナ経由の輸送契約が今月末に期限を迎えることからロシアのエネルギー供給への影響が注目されている。

プーチン氏はウクライナとの新たなガス輸送契約が締結されないことが明らかになったが、ロシアはそれに対処すると述べた。

ウクライナ経由のガス輸送が停止すれば、スロバキア、オーストリア、ハンガリーが最も影響を受ける見通し。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、同国経由の欧州向けロシア産ガス輸送契約について、戦争が終わるまでロシアが代金を受け取らないことを条件に延長を検討する可能性があると述べた。

ウクライナはこれまで契約延長を否定していた。契約は今月末に終了する。スロバキアなどはロシア産ガス供給継続に向け延長を急いでいる。

ゼレンスキー氏は欧州連合（ＥＵ）首脳会議が開催されたブリュッセルで記者会見し、「ロシア産ガス輸送を継続するつもりはない。ウクライナ国民の命を糧にロシアがさらに巨額の資金を得られるような機会は与えない」と強調した。一方で、「もし戦争が終わるまでロシアが代金を受け取らない条件であれば、契約延長は可能性として検討できる」と付け加えた。

欧州委員会は、契約終了に向けた準備は整っており、ウクライナ経由でロシア産ガスの供給を受けている全ての国に代替策があるとしている。

ロシア国防省は１９日、ウクライナが１８日にロシア南部ロストフ州に向けて米国製の長距離地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」６発と英国製の長距離ミサイル「ストームシャドー」４発を発射したと発表した。

全てのＡＴＡＣＭＳとストームシャドー３発を迎撃したとした上で、ロシアは報復措置を講じると表明した。

ロシアのプーチン大統領は１９日、毎年恒例の国民との直接対話で、ウクライナに対する攻撃で使用した新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」について、ウクライナで再度発射を計画し、西側諸国の防空システムが撃墜できるかどうかを確認する用意があると述べた。

ウクライナのステファニシナ副首相は１９日夜、ロシアがウクライナの国家登記機関に大規模なサイバー攻撃を行ったことを受けて、サービスを一時停止したと発表した。

登記簿には、出生、死亡、結婚、財産所有など、ウクライナ国民に関する重要な情報が含まれている。

ステファニシナ氏は今回の攻撃について「国の極めて重要なインフラ業務を妨害する狙いでロシアが行った」ことは明らかだとフェイスブックに投稿。業務復旧には約２週間を要するが、一部のサービスは２０日に再開されたとしている。

ロシアのウクライナ侵攻後、両国では複数の機関が深刻なサイバー攻撃を受けている。昨年１２月にはウクライナ最大の通信事業会社キーウスターが大規模なサイバー攻撃に見舞われたほか、今年６月にはロシアの複数の省庁がサイバー攻撃を受けた。

ロシア国防省は、ロシア軍が２０日に長距離の高精度兵器でウクライナの軍事目標を攻撃したと明らかにした。ウクライナが今週、米国と英国から供与されたミサイルを使用しロストフ地方に攻撃を行ったことへの対抗措置としている。

ロシア国防省は１９日、ウクライナが１８日にロストフ州に向けて米国製の長距離地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」６発と英国製の長距離ミサイル「ストームシャドー」４発を発射したと発表した。

ウクライナ当局は２０日、首都キーウ（キエフ）でロシアによるミサイル攻撃があり、１人が死亡、複数の建物が損壊したと明らかにしている。

ロシア国防省は声明で、ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）の司令センターとミサイルの設計・製造に携わっているとされる設計局、および米国製のパトリオット対空ミサイルシステムを攻撃したと発表。「攻撃の目的は達成された。全ての目標に命中した」としている。

ロイターはこの主張を確認できていない。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）で２０日、ロシアによるミサイル攻撃があり、１人が死亡、複数の建物が損壊した。地元当局者が明らかにした。

キーウのポプコ軍事行政長官によると、ラッシュアワーの時間帯に攻撃があり、複数の建物で火災が発生。複数のオフィスビルが損壊した。

ポプコ氏によると、ロシア軍は極超音速ミサイル「キンジャル」や弾道ミサイル「イスカンデル／ＫＮ－２３」など８発のミサイルを使用した。

キーウのクリチコ市長は、この攻撃で少なくとも７人が負傷し、うち４人が病院に運ばれたと述べた。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは20日、首都キーウにロシア軍のミサイル攻撃があり、複数の死傷者が出ています。ロシア国防省は攻撃はウクライナが欧米から供与された射程の長いミサイルでロシア領内を攻撃したことへの報復だとしています。

ウクライナの首都キーウの市当局などによりますと20日朝、ロシア軍のミサイル攻撃があり、これまでに1人が死亡し、10人がけがをしたということです。

また市内の暖房を供給する施設に被害があり、住宅のほか多くの医療施設や学校などで暖房が使えなくなっているとしています。

ロシア軍の攻撃には弾道ミサイルが含まれていたとしています。

一方、ロシア国防省はこの攻撃について、ウクライナ軍の施設や防空システムに対して射程の長いミサイルによる攻撃を行ったと明らかにしました。

攻撃は18日にウクライナ軍がロシア南部のロストフ州にある化学工場に対して、アメリカから供与された射程の長いミサイル「ATACMS」6発や、イギリスから供与された巡航ミサイルの「ストームシャドー」4発を使って攻撃したことへの報復だとしていて、攻撃の応酬が続いています。

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ウクライナ“ロシア軍ミサイル攻撃の前にサイバー攻撃実施”

ウクライナメディアによりますと、エネルギー省のアンダラク次官は4日、会議の中で、ロシア軍によるエネルギー関連施設に対する大規模攻撃について「サイバー攻撃のあと1日か2日以内に行われることがわかっている」と述べ、ロシア軍は、ミサイルなどを使った攻撃の前に強力なサイバー攻撃を実施していると明らかにしました

【西側社会はウクライナ支援に疲れた＝ポーランド首相】

🇪🇺⤵️西側社会はウクライナ支援に疲れ切っている。ポーランドのトゥスク首相は記者団に次のように語った。

「欧州諸国は団結していると言えますが、ウクライナ支援を強化する用意に関しては一定の例外があります。誰もが同じことを言っており、ポーランドでも同じ感覚を感じています。一般の人はこの戦争に疲弊する一方です」

また、全てのEU加盟国がウクライナの勝利を望んでいるわけでもないと指摘した。

「我々はこの戦争をできるだけ早く終わらせるためにあらゆる努力をしなければなりませんが、ウクライナの敗北という形ではいけません。私の感覚では、27人の指導者のうち、このことをよく理解しているのは24人から25人という印象です」

ポーランドはウクライナへの武器支援を積極的に継続しているが、安価なウクライナ産農作物の流入により、農業は崩壊している。そのため、農家らはウクライナ産農産物を搭載したトラックの移動を妨害するなどしている。

また、ポーランドは12月20日からロシア産ガスの購入を停止するため、エネルギー価格はさらに高騰し、経済もより深刻なダメージを受ける。ポーランドは消費する天然ガスの約半分をロシアから輸入していたが、今後はよりコストの高いガスに切り替えるため、価格は10％から20％近く上昇する模様。

フィンランドのハッカネン国防相は１９日、ロシアとその同盟国はウクライナ戦争終結後も欧州にとって引き続き脅威だとの見通しを示した。

フィンランドはロシアと１３００キロ以上の国境を接しているが、ロシアが欧州に不法移民を流入させていると非難しており、現在全渡航者に対して国境を閉鎖している。

ハッカネン氏は、ロシアが北朝鮮、イラン、中国との協力関係を強化している事態を長期的なリスクと見なしていると指摘。「ロシアはその同盟国とともに、ウクライナ戦争後も欧州における危険な存在となるだろう。軍事力で欧州諸国を脅かす可能性を排除できない」と述べた。

フィンランドはこの日、昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟以来初となる防衛政策レビューを発表した。

バルト海で発生した海底ケーブル破損の調査を巡り、中国当局は焦点となっている中国船にドイツ、スウェーデン、フィンランド、デンマークの当局者が乗船することを許可した。デンマークのラスムセン外相が１９日明らかにした。

フィンランドとドイツ、スウェーデンとリトアニアを結ぶ海底ケーブル２本が１１月１７日から１８日にかけて破損した。現場近くを航行していたとされる中国船籍の貨物船「イ・ペン３」の関与が疑われている。

スウェーデン警察は声明で、中国当局による「同船への調査に欧州の当局者はオブザーバーとして立ち会ったと説明した。

「並行して、バルト海での２本のケーブル破損に関連した破壊行為の予備捜査が続けられている」と明らかにした。船上での立ち会いはスウェーデン主導の予備捜査の一部ではないとしている。

中国外務省の林剣報道官は２０日の記者会見で、中国は共同調査について関係各国と「十分に連絡を取り合っている」と述べた。各国と協力して「事件を安全に解決する」用意があると表明した。

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