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新華社によると、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２５日、増値税（付加価値税）法を可決した。施行は２０２６年１月１日。

公的データによると、増値税は中国で最大の税目であり、２３年の税収の約３８％を占めた。

新華社の報道では法律の詳細な規定は明らかにされていない。最新の草案によると、一部の農産物、科学研究・教育用の輸入器具・機器、障害者向けの輸入品、保育所・幼稚園・老人介護施設などの福祉施設が提供するサービスに対する免税が盛り込まれていた。

特定のセクターやビジネスを支援するため、政府は新たな品目を控除対象に含めることが可能。

新華社は「増値税法の導入により、中国の１８税目のうち１４税目が独自の法律を持つことになる。税収の大部分をカバーし、法定課税の原則が大きく前進した」と報じた。

法律は２１日に始まった全人代常務委の最終日に可決された。

中国は不動産の供給過剰に苦しんでいる。数百万戸に上る売れ残り住宅は市況を圧迫し、習近平国家主席による経済てこ入れの努力に冷や水を浴びせている状況だ。そこで来年は、中央政府が住宅市場の「受け皿銀行」を創設する形で介入すると期待される。

習氏がまず不動産市場を安定させない限り、経済成長を再び上向かせられない、というのは大半のエコノミストの一致した意見だが、肝心の問題の正確な規模は誰にも見当がつかない。ゴールドマン・サックスの調査チームの試算では、不動産開発会社が現在建設中のプロジェクトを全て完成させれば、住宅在庫は９３兆元（１３兆ドル）に達する。これは昨年、中国で販売された全住宅の合計価格の８倍に相当する。

こうした供給量が、ピーク時には中国の年間国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１を生み出した不動産セクターの重荷となっている。中国恒大集団や碧桂園(2007.HK), opens new tabといった大手不動産は経営破綻するか新規プロジェクトを中止した。中国国家統計局のデータによると、１０月の新築住宅価格は５．９％低下と１０年ぶりの落ち込み幅で、１６カ月連続のマイナスを記録。市況悪化は、不動産を保有資産の柱とするケースが多い中国人家計の消費能力を奪っている。

中央政府もこれまでさまざまな対策を試みてきた。今年５月には地方政府が余剰物件を取得して手頃な価格の住宅として販売するのを促進する措置を公表した。しかし国内メディアの報道を見る限り、その成果は期待外れにとどまっている。人民銀行（中央銀行）が国有企業による売れ残り住宅購入支援のために打ち出した再融資制度の枠も３０００億元と、年間住宅販売額の３％弱に過ぎない。既に借金を抱えている地方政府は、民間不動産会社から大幅な割引価格で物件を買っても、さらなる価格下落を招く恐れがある以上、支援計画への参加には消極的だ。

より断固とした対策は、中央政府が最後の買い手として登場することだろう。これは他の国が住宅危機で実行した手段でもある。米政府は１９３８年、大恐慌を受けて連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）を創設し、銀行から住宅ローンを買い取って不動産市場の再活性化を図った。ユーロ危機に際しては、スペイン政府が資産管理会社を立ち上げ、国内銀行から不動産会社向けの焦げ付き融資を取得している。

中国でも同じような受け皿銀行が市場てこ入れに役立つ。受け皿銀行によって、地方政府が国内全土で数百万戸の売れ残り住宅を吸い上げ、選別して手頃な価格の物件に変えたり、賃貸に回したりすることができる。また物件を市場に放出するペースを管理すれば価格の統制が容易になり、財政難の省や市から未完成プロジェクトを買って建設用地を確保することも可能だ。

このような救済策には多額の費用がかかる。黄奇帆氏などのエコノミストは、総額で５０兆―７０兆元が必要になると見積もっている。しかし受け皿銀行創設でマインドがすぐに持ち直し、より深刻な市況悪化が避けられるとすれば、政府が拠出する金額はこのうちの一部で済むかもしれない。

習氏が政権の座に就いた２０１３年も、不動産市況の低迷との格闘があった。当時の政府高官やメディアの報道からは、過剰在庫対策として受け皿銀行を立ち上げるための「基本的な環境」は整っていたことが分かる。だが最終的には人民銀行が乗り出し、１５年から２０年にかけて３兆元余りの流動性を供給して、新規住戸の在庫圧縮に対する事実上の補助金になった。

皮肉なことにその対応が不動産バブルを醸成し、２０年にバブルがはじけて以前よりずっと大きな市場の混乱が残された。だから来年、財政省はそうした混乱を一掃できる大規模な手段を講じなければならない。

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