来年度予算案 閣議決定 一般会計の総額115兆円余で過去最大にhttps://t.co/jM2zw7kRIA #nhk_news
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日銀は、追加の利上げを見送った先週の金融政策決定会合の主な意見を公表しました。アメリカの新政権や賃上げの動向を見極めるべきという意見が多かった一方、追加の利上げに踏み切ってもいい局面だといった意見も複数あり、来年1月に開く会合で日銀がどう判断するかが焦点となります。
日銀は先週の金融政策決定会合で政策金利を0.25%程度に据え置くことを決め、追加の利上げを見送りました。
日銀が27日に公表した、この会合の主な意見によりますと、「アメリカで発足する新政権の政策スタンスに大きな不確実性がある」とか「賃金という面では春闘に向けた動きを確認していくのが常識的である」といった意見が多く、こうした意見を踏まえて追加の利上げを見送っていました。
一方、委員からは「基調的な物価は着実に底上げされている。利上げを判断する局面は近い」とか「経済・物価が見通しに沿って推移する中、物価の上振れリスクが膨らんでいる」など、追加の利上げに踏み切ってもいい局面だといった意見も複数出ていました。
金融市場では、日銀による追加の利上げは来年1月下旬に予定されている次の会合だという見方と、さらにその先だという見方に分かれていて、日銀がどう判断するかが焦点となります。
石破首相 不信任決議案可決や予算案否決で衆院解散も選択肢にhttps://t.co/VhbafruxGu #nhk_news
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少数与党での政権運営をめぐり、石破総理大臣は、国会で内閣不信任決議案が可決されたり予算案が否決されたりした場合、衆議院を解散することも選択肢になるという認識を示しました。
石破総理大臣は27日、都内で講演し、少数与党の中、内閣不信任決議案が可決された場合は、衆議院を解散するのかと出席者から問われ「衆議院を解散しないかぎり、内閣総辞職をしなければならないというのが、日本国憲法の規定だ」と説明しました。
そのうえで「そういう事態が起きた時に内閣が正しく、国会が間違っているという判断をするなら、主権者たる国民の信を問うことは当然ありうべきことだ。予算案や極めて重要な法案が否決された場合も、国民に決めてもらおうということは憲法の趣旨からして当然だ」と述べ、内閣不信任決議案が可決されたり、予算案が否決されたりした場合、衆議院を解散することも選択肢になるという認識を示しました。
また、選挙制度をめぐり「投票率がどんどん下がっているのはいいことではない。いち議員としては投票を義務制にすべきだと思う。党でよく議論してもらうべきことだ」と述べました。
一方、先の自民党総裁選挙で3位だった小泉進次郎氏について「お父様とはまた違う異能の士だ。いつか総理大臣になる人だし、そのために尽力はしなければいけない」と述べました。
#政界再編・二大政党制