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２

IRを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司被告（49）は、平成29年と30年に中国企業の元顧問らから総額760万円相当の賄賂の提供を受けたとして収賄の罪に問われているほか、贈賄側の元顧問2人に裁判でうその証言をするよう依頼し報酬として現金2000万円を渡そうとしたなどとして証人買収の罪に問われています。

29日、東京地方裁判所で初公判が開かれ、秋元議員はダークグレーのスーツを着て出廷しました。

起訴された内容について問われると、秋元議員は冒頭で「今回疑惑を持たれて課せられた職責を十分に果たせず、申し訳ない。支援して下さった方々に証人買収の罪を負わせてしまい、大変申し訳ない」と述べました。

そのうえで「起訴されたすべての事件で無罪です。このことははっきりと申し上げます」と述べて、無罪を主張しました。

裁判ではこのあと、検察と弁護側双方が、冒頭陳述を行う見通しです。

#法律

東京都は、緊急事態宣言中に営業時間を午後8時までに短縮するよう都内の飲食店などに要請しましたが、正当な理由なく応じなかったと判断した32の店に対して、今月18日と19日に改正特別措置法45条に基づく命令を出しました。

宣言が解除された今月21日までの営業状況を都が調査したところ、4つの店は午後8時以降も営業を続け、命令に違反していたことを確認したということです。

都は「行政秩序上、看過できない」と判断し、29日、行政罰として30万円以下の過料を科すよう裁判所に求める通知を出しました。

都は「たび重なる要請、その後の命令で時短をお願いしてきた。裁判所への通知は丁寧に手続きを進めてきた結果だと考えている」としています。

改正特別措置法に基づいて都道府県が過料を求めるのは全国で初めてです。

これについて東京都の小池知事は記者団に対し「手続きは法律にのっとって丁寧に進めてきたもので判断するのは裁判所だ」と述べました。

この中で、加藤官房長官は、通信アプリのLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり韓国で管理していたりした問題で、政府機関では、機密性を要する情報を取り扱う場合の利用をいったん停止する方針を示しました。

そのうえで、政府の個人情報保護委員会や、総務省や内閣官房などの関係省庁によるタスクフォースを立ち上げ、利用にあたってのガイドラインを示すことを明らかにしました。

一方、加藤官房長官は、行政からの情報発信など機密性を要する情報を取り扱わない場合は利用を許容するほか、LINEを使った新型コロナウイルスのワクチン接種の予約システムの開発にも問題はないという認識を示しました。

また、記者団が機密性を要する情報の例示を求めたのに対し「個人情報を含む対外的に公表・公開することを想定していない情報で、権限を有する特定の者のみが取り扱うことができる情報などが該当すると考えている」と述べました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、28日放送されたNHKの日曜討論で「政権にわれわれの考えを伝える重要な方法の1つは、内閣不信任決議案で、準備をしたい」と述べ、菅内閣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示しました。

これについて、自民党の二階幹事長は記者会見で記者団から「仮に野党が不信任決議案を提出した場合、衆議院解散の大義となりえるか」と問われたのに対し「解散の権限を持っているわけではないが、自民党幹事長としては、そうした場合に『ただちに解散で立ち向かうべきだ』と菅総理大臣に進言したい」と述べました。

そのうえで「不信任決議案はもちろん否決するが、解散を望むなら、われわれは受けて立つ。それだけの信念や解散を覚悟の上で意見を述べるべきだ。不信任を出してくる限りは、与党は解散に打って出る覚悟を持っているということだから、『いつでもどうぞ』ということだ」と述べました。

#政界再編・二大政党制