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東京オリンピック・パラリンピック大会をめぐる汚職事件で、大会のスポンサー選定で便宜を受けたことへの謝礼などとして、組織委員会の元理事側におよそ6900万円の賄賂を渡した罪に問われた出版大手KADOKAWAの元担当室長に対し、東京地方裁判所は懲役2年、執行猶予3年の判決を言い渡しました。

出版大手KADOKAWAで東京大会の担当室長だった馬庭教二被告（63）は大会のスポンサー選定に関して便宜を図ってもらう見返りとして組織委員会の元理事、高橋治之被告（79）に対し、元理事の知人を通じておよそ6900万円の賄賂を渡した罪に問われました。

15日の判決で、東京地方裁判所の中尾佳久裁判長は「支払いが贈賄にあたる可能性が高いことを十分認識しながら、会社を東京大会の協賛企業にすることで大きなビジネスチャンスを得たいという利己的な動機で高額な賄賂を渡した。実務担当の責任者として、犯行で重要な役割を果たした」と指摘しました。

一方で、ともに起訴されている角川歴彦元会長の意向に従う従属的な立場だったなどとして、懲役2年、執行猶予3年を言い渡しました。

判決のあと、裁判長は「責任を自覚してほしいが、あなたが何十年もの間培ってきた出版の経験や知識を否定するものではありません。それらを生かして生活していってほしい」と語りかけました。

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#法律（地裁・贈賄罪・東京五輪汚職事件）

終盤国会への対応をめぐり、立憲民主党は岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方向で調整を進めることを確認し、提出時期の検討を続けています。

こうした中、岸田総理大臣は15日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。

この中で岸田総理大臣は「立憲民主党が内閣不信任案を出すというのであれば、即刻否決するよう、先ほど自民党の茂木幹事長に指示を出した。公明党の山口代表にも協力を求めた」と述べました。

そのうえで、記者団が「今の国会で衆議院を解散しないということか」と質問したのに対し、岸田総理大臣は「今国会での解散は考えていない」と明らかにしました。

そして、「先送りできない課題に答えを出していくのが岸田政権の使命であり、この基本姿勢に照らして対応するとたびたび言ってきた。複雑化する国際情勢への対応や持続的な賃上げの実現、今週決めた、こども・子育ての戦略の実行などをまずは前に進めなければならない」と述べました。

自民 茂木幹事長 “首相から指示 不信任決議案は粛々と否決”

自民党の茂木幹事長は、15日午後6時半ごろ、党本部で記者団に対し「今、岸田総理大臣から、内閣不信任決議案が提出された場合の対応について指示があった。『政策をしっかり前に進めるために、仮に決議案が出された場合は、粛々と否決するように』という指示だった」と述べました。

そのうえで「岸田政権として、さまざまな課題への取り組みを進めている途中にあり、それらをさらに前に進めることを最優先するという判断だと考えている」と述べました。

公明 山口代表「首相から電話 選挙より重要課題の解決」

公明党の山口代表は、「午後5時47分に岸田総理大臣から電話があり、『内閣不信任決議案が出されても、衆議院選挙を選ぶより、山積している内外の重要課題の解決を優先すべきと判断した』ということだった。衆議院議員の任期もまだ折り返しまでいっていないことや、少子化対策強化の具体策も国民に浸透していないことなど、諸般の事情を総合的に判断すれば、妥当な判断だ」とするコメントを出しました。

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#政界再編・二大政党制