ことしの日本経済 “賃金の上昇続き個人消費が持ち直す見方”https://t.co/hXVRy81NFC #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 1, 2025
ことしの日本経済は、民間のエコノミストの予測では物価を上回るペースで賃金の上昇が続き、個人消費が持ち直すという見方から、物価の変動を除いた実質の成長率が平均でプラス1.11％と見込まれています。海外経済の減速などリスクもある中で、経済の好循環を実現できるかが焦点となります。
新年度・2025年度の日本経済の見通しについて、公益社団法人の「日本経済研究センター」が民間エコノミスト37人の予測をまとめたところ、物価の変動を除いた実質の成長率は平均でプラス1.11％と見込まれています。
物価を上回るペースで賃金の上昇が続き、個人消費が持ち直すという見方から、今年度の成長率の予測の0.4％を上回る見通しとなっています。
また、消費者物価の生鮮食品を除いた指数は、2.02％上昇すると予想されていて、今年度と比べると物価の上昇は一服するという見方となっています。
ただ、その一方で、海外経済ではアメリカのトランプ新政権が関税を大きく引き上げた場合、各国の経済成長が鈍化するという見方や、中国の景気の減速が長期化すれば、日本にも影響が出るという指摘もあります。
政府は中小企業の賃上げ環境の整備などを進めるとしていて、物価と賃金がともに上昇する経済の好循環を実現できるかが焦点となります。
専門家 “景気は国内需要を中心に緩やかに回復か”
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、ことしの日本経済について「力強さがあるわけではないが『成長と分配の好循環』の動きは続いている。賃金が上がり、消費が回復をしていく、この流れがことしも続けば景気は国内需要を中心に緩やかに回復をしていく」と分析しています。
一方、海外経済の見通しは不透明感が強いと指摘し「特にトランプ次期大統領の政策の進め方によっては景気が一段とよくなるか、逆に悪化するという両面の可能性がある。仮に、米中間で貿易摩擦がエスカレートすると両国の景気が減速する。当然、日本からの輸出も減少することになるので、日本の景気にとっても非常に大きな打撃になる可能性がある」と話しています。
#日本経済（250102）
