中国内陸部 チベット自治区でマグニチュード7.1の大地震https://t.co/TWT3Rfi2ye #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 7, 2025
中国地震局によりますと7日午前、チベット自治区のネパールとの国境近くでマグニチュード6.8の地震があり、国営メディアはこれまでに32人が死亡したと伝えています。
中国地震局によりますと、現地時間の7日午前9時5分ごろ、日本時間の午前10時5分ごろ、チベット自治区のシガツェ市ティンリ県を震源とするマグニチュード6.8の地震がありました。
震源の深さは10キロと推定されています。
また、USGS=アメリカの地質調査所は、この地震の規模についてマグニチュード7.1としています。
中国国営の新華社通信によりますと、この地震でこれまでに32人が死亡し、38人がけがをしたということです。
また、国営メディアは震源近くで複数の家屋が倒壊していると伝えていて、現地からの映像にはレンガ造りとみられる家屋の一部が大きく崩れているのが確認できます。
震源のティンリ県は隣国のネパールと国境を接し、中国メディアによりますと震源の近くは標高は4000メートルあまりです。
世界最高峰のエベレストを望む観光地でも知られ、ホテルや飲食店などが整備され人口は2021年の時点でおよそ6万人となっています。
地元政府は消防など救急隊を派遣し被害状況の確認を急いでいます。
隣国のネパールでは2015年4月にマグニチュード7.8の大地震が起き、およそ9000人が犠牲になっています。
震源周辺は停電 コンビニは商品散乱
震源から30キロほどのところに位置するティンリ県の市街地にある宿泊施設のオーナーによりますと、現地時間の午前8時ごろに、小さな揺れを感じたあと、午前9時すぎになって大きな揺れがあったということです。
揺れのあと、停電が起き、オーナーと10人ほどいた宿泊者はすぐに屋外に避難したとしています。この宿泊施設のオーナーが撮影した近くのコンビニエンスストアの写真からは棚から商品が床に落ちて散乱している様子がわかります。現在、警察などが、周辺の建物を1軒ずつ訪ねて、被害の状況を確認しているということです。
また、震源から60キロほど離れた場所にあるレストランの店員によりますと、大きな揺れで皿などの食器が次々と床に落下して割れたということです。現在はレストランの外に出て空き地に避難しているということです。
中国主席、汚職を共産党の「最大の脅威」と強調 https://t.co/Jx9tLPzyPC https://t.co/Jx9tLPzyPC
— ロイター (@ReutersJapan) January 6, 2025
中国の習近平国家主席は6日、「汚職が中国共産党にとって最大の脅威だ」と述べ、中国社会の多くの層に根付く長年にわたる問題に党として断固として取り組むと警告した。
習氏は中国の汚職監視機関である中央規律検査委員会(CCDI)の3日間の会議の冒頭で、中国の汚職が依然としてまん延しているだけでなく、増えていると指摘した。
CCDIはこのほど、2024年に汚職の疑いで58人の高官が調査対象となったと発表。うち47人は、農業農村相だった唐仁健氏など副大臣級以上だった。国有の中国石油天然気集団公司(CNPC)の会長を務めた王宜林氏も含まれる。
ジョージア州立大学の教授は習氏が幹部の綱紀粛正に着手してから10年以上経つが、依然として党や中国人民解放軍(PLA)のトップレベルで広範な汚職が見つかっていると指摘し、取り締まりは今後も続くとの見方を示した。
PLAでも23年以降、一連の処分対象となった。李尚福氏が7カ月で国防相を解任されたほか、前任者の魏鳳和氏も「重大な規律違反」があったとして党籍を剥奪された。
広告 - スクロール後に記事が続きますCCDIの会議に先立ち、国営テレビで5日に放映された番組では、小学校や農村部の役人までにも汚職がまん延している事例が示された。
#中国(汚職)
中国取引所、大手投資信託に株式売却抑制を要請=関係筋 https://t.co/z1xXWHwOFC https://t.co/z1xXWHwOFC
— ロイター (@ReutersJapan) January 6, 2025
中国の主要証券取引所は昨年末から今年初めにかけて、一部の大手投資信託に対し、株式の売却を制限するよう要請していたことが3人の関係筋の話で明らかになった。
少なくとも4社の大手投資信託は12月31日と1月2日、3日に上海と深センの証券取引所から電話を受け、売却する株式よりも多くの株式を購入して1日の取引を買い越しにするよう求められたという。
関係筋の一人は、これらのファンドは株式を売却することが可能だが、売却総額が購入額を上回った場合、取引所の指導に従って直ちに株式を買い入れて差を埋める必要があると説明した。
「こうした指導は定期的に行われる傾向がある」と述べ、昨年初め頃にも同様の要請があったと指摘した。
上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tabは、今年最初の取引日に2.9%下落し、2016年以来最悪の新年のスタートを切った。同指数は先週5%以上下落した。
証券取引所は昨年初め、中国株が5年ぶりの安値に落ち込んだ際にもファンドに対し同様の要請を行っていた。
中国の住宅差し押さえ、昨年増加 37万戸が競売対象に https://t.co/0Xy4xNd8BH https://t.co/0Xy4xNd8BH
— ロイター (@ReutersJapan) January 7, 2025
中国の民間不動産調査会社、中国指数研究院が7日発表した2024年の住宅差し押さえ件数は、前年比で増加した。
不動産市場の低迷や景気回復のもたつきを背景に住宅ローンの延滞に対する懸念が強まっている。
24年は37万戸の差し押さえ住宅が競売にかけられた。23年は36万4000戸だった。
競売で売却が決まった差し押さえ住宅は11万7000戸。取引総額は前年比1.9%減の1636億元(223億3000万ドル)だった。
商業用、住宅用、工業用不動産、土地、車庫、駐車場を含む差し押さえ物件の総数は前年比0.9%減の76万8000件。
住宅の差し押さえは3級都市と4級都市に集中しており、合計で6万3871戸が差し押さえの対象となった。2級都市は4万5997戸、1級都市は6994戸。
中国指数研究院によると、差し押さえ件数は20年以降徐々に増えており、24年も増加が続いた。
#中国経済(250107)
トランプ氏の習主席との対話巡る発言、中国は「非常に重視」 https://t.co/ox9j8biwmN https://t.co/ox9j8biwmN
— ロイター (@ReutersJapan) January 7, 2025
トランプ次期米大統領が6日、側近を通じて習近平国家主席と協議していると発言したことを受け、中国外務省報道官はトランプ氏の発言を「非常に重視している」と表明した。
報道官は、両首脳の側近同士の対話があったかどうかは確認しなかったが、中国と米国はさまざまな手段を通じて意思疎通を維持していると述べた。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2025/01/07/200250d1021.hatenadiary.jp
台湾海域 ケーブル損傷 “中国の嫌がらせの可能性排除できず”https://t.co/Qd5X4uYt90 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 6, 2025
台湾の沿岸警備当局は、中国人が乗船した貨物船が台湾北部の海域で海底ケーブルを損傷させた疑いがあると発表し、中国による嫌がらせの可能性を排除できないとしています。
台湾の沿岸警備を担当する海巡署は6日、カメルーン船籍の貨物船が今月3日に台湾北部の海域で海底ケーブルを損傷させた疑いがあり、捜査していると発表しました。
海巡署によりますと、貨物船の船主は香港籍で、7人の乗組員全員が中国人だということです。
台湾メディアは、貨物船が現場海域を航行した際にいかりを下ろした疑いがあると伝えています。
海巡署は、台湾の通信会社からの通報を受け、現場海域で貨物船を確認したものの、気象条件が悪く乗船して検査できず、貨物船が韓国南東部のプサン(釜山)に向かったことから韓国当局に捜査の協力を要請したということです。
海巡署は「貨物船の真の意図は確認できない」とする一方、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーンの手法で中国が嫌がらせを行った可能性を排除できないとしています。
#中台(海底ケーブル)
#中国(250107)