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汚職で摘発された中国の地方政府の元高官の裁判で20年あまりの間に受け取った賄賂が日本円で177億円に上ったことが明らかにされ、習近平指導部は汚職の取り締まりを強化する姿勢をアピールしています。

中国の裁判所によりますと、去年、汚職の疑いで逮捕・起訴された内陸部・新疆ウイグル自治区の元副書記、李鵬新被告の裁判が9日行われました。

この中で検察側は、李被告がおととしまでの20年あまりの間に鉱山開発や企業経営などで便宜を図った見返りとして受け取った賄賂は8億2200万人民元あまり、日本円で177億円に上ったと指摘しました。

中国メディアは、これまでの汚職事件の中でも巨額で、巧妙に隠蔽された「新型の腐敗」だと指摘していて、習近平国家主席は今週開かれた会議でこうした汚職の取り締まりを強化する方針を示しました。

また、国営テレビは今週、汚職で摘発された前司法相などが反省の弁を述べるインタビューを連日、放送し、共産党汚職に厳しく対処している成果だとアピールしています。

香港メディアによりますと、中国では去年1年間で汚職の調査を受けた次官級以上の高官が58人に上り、習主席に近いとされた閣僚や軍の高官なども相次いで失脚する事態となっています。

経営難に陥っている中国の不動産大手の「碧桂園」は、海外債務の再編案について主要な銀行と基本合意したと発表しました。今後、経営再建に向け、債務の再編が進むのかどうかが焦点となります。

中国の不動産大手「碧桂園」は、不動産市場の低迷が続くなか経営難に陥り、おととし、一部の外貨建ての債券について、金融の国際的な委員会からデフォルト=債務不履行に陥ったと判断されました。

会社は、経営再建に向けて債権者の銀行などと協議を進めてきましたが、9日、海外債務の再編案について主要な銀行と基本合意したと発表しました。

それによりますと、債務を大幅に割り引きして現金化したり、債権者が保有する債券を株式に転換したりするなどの手法で、最大でおよそ116億ドル、日本円にして1兆8000億円余りの債務削減を目指すとしています。

会社は、この再編案をもとにほかの債権者との交渉を進めるとしていて、今後、債務の再編が進むのかどうかが焦点となります。

「碧桂園」をめぐっては、一部の債権者が香港の裁判所に会社の清算を申し立てていて、今回の合意が1月20日に行われる裁判所の審理にどう影響するかも注目されます。

中国人民銀行中央銀行)は10日、国債の供給不足を理由に国債の購入を一時的に停止したと発表した。発表を受け、国債利回りが急上昇。人民元安是正が目的との見方が出ている。

人民銀は国債市場の需給状況次第で購入を再開すると説明した。

30年債利回りは取引序盤に5ベーシスポイント(bp)上昇、10年債利回りは4bp上昇。いずれも最近、過去最低を更新した。元も小幅に上昇した。

みずほ銀行のアジアFX担当チーフストラテジスト、ケン・チュン氏は「元安の主な理由の一つは、中国と米国の利回り格差の拡大であるため、人民銀は利回りがこれ以上低下することはないとのシグナルを市場に送っている」と述べた。

上海安放私募基金管理のリサーチディレクター、黄雪峰氏は「市場は(良い投資機会が不足している)資産飢餓の状況と格闘し続けている」ため、債券利回りの低下傾向は続くと予想している。

人民銀の機関紙・金融時報は10日、あるエコノミストの発言として、市場は金融緩和に対する過度な期待を持つべきではないと伝えた。

#中国経済(250110)

#中国(250110)

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