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アメリカ西部ロサンゼルス近郊の山火事は発生から4日がたち今も懸命の消火活動が続けられています。バイデン大統領は「まだ多くの安否不明者がいる」と述べ、死者数がこれまでに確認された11人からさらに増える可能性があるという見方を示しました。

アメリカ西部ロサンゼルス近郊のパシフィック・パリセーズで7日に発生した山火事は、非常に強い風によって急速に燃え広がりました。

ロサンゼルス周辺ではほかの複数の場所でも山火事が起きていて、火事の範囲はあわせて、JR山手線の内側の面積の2倍以上にあたる150平方キロメートルあまりに広がっています。

地元当局によりますと一連の山火事でこれまでに11人が死亡し、焼失するなど被害を受けた建物は1万棟以上にのぼるということです。

バイデン大統領は10日、ホワイトハウスで記者団に対し、「まだ多くの安否不明者がいる」と述べ、今後、死者数が増える可能性があるという見方を示しました。

また、被災した地域で略奪行為が起きているとして懸念を示し、警察官や兵士の数を増やし治安維持にあたる考えを述べました。

避難の指示や警告の対象になっている住民はあわせて30万人を超え、警察は10日、新たに火事による行方不明者の情報を受けつける窓口を設置しました。

山火事は、風が少し弱まったことで多くの現場で火の勢いは抑えられつつあるということですが、今も懸命の消火活動が続けられています。

被害が広大な範囲に 新たな山火事とみられる煙も

ロサンゼルス近郊の一連の山火事で最初に発生したパシフィック・パリセーズの火災は86平方キロメートルの範囲に広がっています。

10日、NHKが被災した地域で取材したところ、山火事が起きた7日の午後に撮影した際には火が及んでいなかった場所でもその後、全焼した住宅が点在していました。

黒焦げになった車もあちこちに見られ、タイヤや窓ガラスがなくなり、金属も溶けて路面で固まっているなど猛烈な炎に包まれたことをうかがわせました。

また火はパシフィック・パリセーズの中心部にも及び、衣料品店やレストラン、スーパーマーケットなどが完全に焼け落ちていました。

激しく焼けた地域では道路に沿って焼け落ちた住宅が100棟以上続くなど、被害が広大な範囲に及んでいました。

また海沿いの急斜面にある高級住宅街では、斜面の上から下まですべての住宅が激しく焼けていて、山から海に向けて吹いた強風の影響で火の粉や焼けた資材が飛ばされ斜面の下へと延焼していったことをうかがわせました。

ここ数日、煙の影響で茶色に濁っていた空はこの日、久しぶりに晴れ間が広がりましたが、新たな山火事とみられる煙も立ちのぼっていました。

カリフォルニア州知事 トランプ氏を招待

カリフォルニア州の民主党のニューサム知事は10日、山火事への知事らの対応を批判してきたトランプ次期大統領に被災地を訪れるよう呼びかける書簡を送ったことをSNSのXで明らかにしました。

このなかでニューサム知事は「あなたが再び大統領に就任する準備を進めるなか、私はあなたをカリフォルニア州に招待する。アメリカの偉大な精神のもと私たちは人の悲劇を政治に利用したり、横から偽情報をまき散らしたりしてはならない」と記しています。

そして「家を追われ将来に不安を抱える何十万人ものアメリカ人は早期の復旧と再建のため私たち皆がともに仕事をする姿を見てよいはずだ」と呼びかけています。

トランプ氏は山火事が起きた翌日の8日に自らのSNSで「ニューサム知事と彼のロサンゼルスの仲間はまったく火災を食い止められていない。これでは政府とはいえない」などと批判していました。

アメリカのIT大手メタがSNSで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止することについて、バイデン大統領は「恥ずべきことだ」と述べて批判しました。

メタのザッカーバーグCEOは今月7日、メタが運営するSNSのフェイスブックやインスタグラムなどで行っている第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。

この決定について、バイデン大統領は10日、記者団に対し、「アメリカの正義に反している。本当に恥ずべきことだと思う」と述べて批判しました。

バイデン政権ではヘイトスピーチや偽情報の拡散を防ぐためにSNSの運営企業に対応を求めてきました。

しかし、トランプ次期大統領はSNSでの投稿の管理などに批判的な考えを示していて、アメリカのメディアはメタの今回の措置はトランプ氏の大統領就任を踏まえた動きだと伝えています。

OHCHR 人権高等弁務官 “有害コンテンツの規制は検閲ではない”

アメリカのIT大手メタがファクトチェックを廃止すると発表する中、OHCHR＝国連人権高等弁務官事務所のターク人権高等弁務官は10日、SNSへの投稿で「ヘイトスピーチや有害なコンテンツをオンラインで容認すると、現実世界に影響を及ぼす。そのようなコンテンツを規制することは検閲ではない。OHCHRは、人権に沿ってデジタル空間における説明責任とガバナンスを求める」と指摘しています。

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#ザッカーバーグ（検閲）

トランプ次期米大統領が不倫口止め料を不正に処理した罪に問われた事件で、ニューヨーク州地裁は１０日、有罪評決を維持しながら、禁錮刑や罰金などの刑罰は科さないと言い渡した。トランプ氏は有罪評決を受けながら就任する初の米大統領になる。

トランプ氏は弁護士と共にオンラインで出廷。判決が下される前に「私は完全に無実で、何も悪いことはしていない」とし、「これは政治的な魔女狩りだ。評判を傷つけて選挙で敗北させるために行われたことだったが、明らかに効果はなかった」と述べていた。

トランプ氏は一貫して無罪を主張。有罪評決に対し控訴する意向を示している。

アメリカのトランプ次期大統領の不倫の口止め料をめぐる裁判で、ニューヨークの裁判所は10日、トランプ氏に対し、去年5月に陪審員が下した有罪の評決を維持する一方で刑罰は科さないとする判決を言い渡しました。オンラインで出廷したトランプ氏は「政治的な魔女狩りだ」などと改めて主張し、控訴すると明らかにしました。

目次

トランプ氏 SNSに「でっち上げについて控訴」
専門家「陪審員の評決を尊重」
「口止め料裁判」とは
トランプ氏のほかの刑事裁判は

トランプ次期大統領は不倫の口止め料をめぐって帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われた刑事裁判で、去年5月に有罪の評決を受けました。

10日、ニューヨークの裁判所にオンラインで出廷したトランプ氏は今回の裁判で初めて廷内で発言し、「私は完全に無実で何も悪いことはやっていない。政治的な魔女狩りだった。極めて不公平な扱いを受けた」などと主張しました。

これまでトランプ氏側は、大統領在任中の公務としての行動は免責されるべきなどとして有罪評決を破棄するよう求めるとともに、直前まで量刑の言い渡しを延期するよう申し立てを続けてきました。

マーシャン裁判官は量刑の言い渡しにあたって、「並外れた法的な保護は大統領の職にひもづいているのであって、その人物に与えられているわけではない」と、トランプ氏を特別扱いすべきではないと強調しました。

その上で「この国の最高の地位を制限することなく、有罪の判決を可能にする唯一の合理的な方法は、無条件での放免だ」と述べ、有罪の評決を維持する一方で、刑罰は科さないとする判決を言い渡しました。

刑事裁判で有罪となった人物が大統領に就任するのは、史上初めてです。

トランプ氏側は控訴する方針を明らかにしました。
トランプ氏 SNSに「でっち上げについて控訴」
トランプ氏は判決を受けてSNSに投稿しました。

「急進的な民主党はまたしても魔女狩りに失敗した。私は無条件で放免されることになった。この結果だけ見ても、この件については訴えを起こす事実が全く存在しないことが証明されていて、この一連のでっち上げ事件は完全に退けられるべきである。私たちはこのでっち上げについて控訴し、かつての偉大なる司法制度に対するアメリカ国民の信頼を回復する」として、民主党の政治的な動機による訴追だったと改めて主張した上で、有罪の評決は受け入れられず控訴する姿勢を示しました。

専門家「陪審員の評決を尊重」

駿河台大学の名誉教授でアメリカの司法制度に詳しい島伸一弁護士は、「トランプ氏に何の刑罰も処分も科さず、形ばかりの量刑と言える。終始、前例のない特異な裁判となった。しかし、少なくともアメリカの司法制度において、民意の反映である陪審員の評決を尊重し、守ったという意味では、大きな意義を持つ判断だ」と話しています。

「口止め料裁判」とは

トランプ氏が、当時の顧問弁護士などを通じて「性的関係を持った」と主張する女優などに口止め料を支払ったとされるニューヨーク州の裁判は、「口止め料裁判」と呼ばれています。

2016年の大統領選挙の前にこの口止め料をみずからの会社から弁護士側に返済した際、「弁護士費用」としたことが帳簿などの業務記録の改ざんにあたり、ニューヨークの州法に違反したとして、伝票や小切手ごとに34件について罪に問われました。

去年4月の初公判以降、原則週4回のペースで公判が開かれ、被告のトランプ氏も連日出廷しました。

市民から選ばれた12人の陪審員は、検察側の立証と弁護側の反論をもとに、トランプ氏が有罪か無罪か非公開で話し合った結果、去年5月30日に「有罪の評決」を下しました。

その後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ。本当の評決は、大統領選挙の投票日の11月5日に国民によって下される」と述べるなど、政治的な意図で司法が利用されていると繰り返し主張していました。

裁判官による量刑の言い渡しは当初は去年7月に予定されていましたが、連邦最高裁判所が議会乱入事件をめぐるトランプ氏の刑事責任について「大統領在任中の公務としての行動は免責される」という判断を示したことを受けて、いったん延期されました。

しかし9月には大統領選挙に影響を与えようとしているといった見方を避けるなどの理由で、量刑の言い渡しは11月の選挙後に再度延期され、その後もトランプ氏が次の大統領に就任することなどを踏まえ、裁判所は判断をたびたび先延ばしにしてきました。

トランプ氏のほかの刑事裁判は

トランプ氏が起訴された4つの刑事事件のうち、
▽4年前の連邦議会乱入事件と▽前の任期を終えたあとに最高機密を含む文書を自宅で不正に保管していたとされる事件について、連邦最高裁判所などは去年11月、検察による起訴の取り下げを認めました。

また、▽2020年の大統領選挙で敗れた際に、南部ジョージア州の州政府に圧力をかけて結果を覆そうとした罪に問われていますが、検事の適性をめぐる問題などから審理は進んでいません。

トランプ氏側は州の裁判所に対し、起訴は取り下げられるべきだとする申し立てを行っています。

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#トゥルシー・ギャバード（令状なしの監視）

アメリカでトランプ氏の大統領就任まで10日を切りました。
こうした中、ニューヨークの裁判所は不倫の口止め料をめぐる裁判で10日、トランプ氏に対し、有罪の評決を維持する一方で刑罰は科さないとする判決を言い渡しました。

そして日本政府はトランプ氏の大統領就任式に岩屋外務大臣を派遣する方針を固めました。

目次

石破首相 “トランプ氏の就任後 早期に会談したい”
就任式に岩屋外相を派遣へ 外相の出席は異例
“トランプ次期政権でもウクライナ支援継続を”
元高官 “トランプ氏はロシアや中国との対話優先”
メタ“ファクトチェック廃止”はトランプ氏の就任踏まえか

史上初 刑事裁判で有罪の人物が大統領に就任

廷内スケッチ

トランプ次期大統領は不倫の口止め料をめぐって帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われた刑事裁判で、去年5月、有罪の評決を受けました。

10日、ニューヨークの裁判所にオンラインで出廷したトランプ氏は今回の裁判で初めて廷内で発言し「私は完全に無実で何も悪いことはやっていない。政治的な魔女狩りだった。極めて不公平な扱いを受けた」などと主張しました。

これまでトランプ氏側は、大統領在任中の公務としての行動は免責されるべきなどとして有罪評決を破棄するよう求めるとともに、直前まで量刑の言い渡しを延期するよう申し立てを続けてきました。

マーシャン裁判官は量刑の言い渡しにあたって「並外れた法的な保護は大統領の職にひもづいているのであって、その人物に与えられているわけではない」とトランプ氏を特別扱いすべきではないと強調しました。

その上で「この国の最高の地位を制限することなく、有罪の判決を可能にする唯一の合理的な方法は、無条件での放免だ」と述べ、有罪の評決を維持する一方で、刑罰は科さないとする判決を言い渡しました。

刑事裁判で有罪となった人物が大統領に就任するのは、史上初めてです。

トランプ氏側は控訴する方針を明らかにしました。

（トランプ氏 SNSへの投稿）

「急進的な民主党はまたしても魔女狩りに失敗した。私は無条件で放免されることになった。この結果だけ見ても、この件については訴えを起こす事実が全く存在しないことが証明されていて、この一連のでっち上げ事件は完全に退けられるべきである。私たちはこのでっち上げについて控訴し、かつての偉大なる司法制度に対するアメリカ国民の信頼を回復する」

トランプ氏のほかの刑事事件は

トランプ氏が起訴された4つの刑事事件のうち
▽4年前の連邦議会乱入事件
▽前の任期を終えたあとに最高機密を含む文書を自宅で不正に保管していたとされる事件
2つの事件について連邦最高裁判所などは去年11月、検察による起訴の取り下げを認めました。

また2020年の大統領選挙で敗れた際に、南部ジョージア州の州政府に圧力をかけて結果を覆そうとした罪に問われていますが、検事の適性をめぐる問題などから審理は進んでいません。

トランプ氏側は州の裁判所に対し、起訴は取り下げられるべきだとする申し立てを行っています。

石破首相 “トランプ氏の就任後 早期に会談したい”

石破総理大臣は訪問先のインドネシアで記者団に対しアメリカのトランプ次期大統領と就任後できるだけ早期に会談し、日米両国がインド太平洋地域の平和と安定に向けてともに努力することが重要だとの認識を共有したいという考えを示しました。

この中で石破総理大臣はアメリカのトランプ次期大統領との会談について「アメリカとの関係はわが国にとって非常に重要であり双方の日程を踏まえできるだけ早期に実現したい」と述べ、トランプ氏の就任後できるだけ早期に行いたいという考えを示しました。

その上で「トランプ氏がこの地域にどのくらい関心を持っているかは会談をしてみなければ分からないが、外交的に関与していくことは日本にとって極めて重要であると同時に、アメリカにとっても非常に重要だ」と指摘しました。

そして「日米両国がこの地域の平和と安定のためにともに手を携えて努力をしていくことがインド太平洋地域、あるいは全世界の平和と安定に大きく寄与するということについてトランプ氏と認識の一致をみたい」と述べました。

就任式に岩屋外相を派遣へ 外相の出席は異例

政府は、今月20日に行われるアメリカのトランプ次期大統領の就任式に岩屋外務大臣を派遣する方針を固めました。

政府関係者によりますと、トランプ次期大統領側から今月20日に行われる就任式に岩屋外務大臣を招待したいという意向が伝えられたということです。

これを受けて政府は、岩屋大臣を派遣する方針を固め、トランプ氏側に伝えました。

これまで、アメリカの大統領就任式には、日本からは、駐米大使が招待を受けて出席するのが慣例となっていて、外務大臣が出席するのは異例だということです。

ロシア大統領府 報道官 “首脳会談は歓迎すべきこと”

トランプ次期大統領が、ロシアのプーチン大統領との首脳会談について準備していると発言したことに対し、ロシア大統領府の報道官は「歓迎すべきことだ」と述べ、前向きな姿勢を示しました。

アメリカのトランプ次期大統領は9日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談の見通しについて記者から問われたのに対し「彼は会いたがっており、われわれは準備している」と述べました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は10日、「トランプ氏は対話を通じて問題を解決する用意があると宣言しているが、それは歓迎すべきことだ」と述べ、首脳会談に前向きな姿勢を示しました。

一方で「まだ具体的な動きはない。しかし、おそらくトランプ氏が大統領執務室に入ったあと、何らかの動きがあるだろう」と述べ、トランプ氏の大統領就任後に具体的な動きが出てくるだろうという見方を示しました。

“トランプ次期政権でもウクライナ支援継続を”

一方、アメリカのバイデン大統領は退任を前にウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し支援の継続などについて意見を交わしました。

会談後、バイデン大統領は記者団に対し、みずからの権限で可能な支援はすべて提供したとして、トランプ次期政権でも、ウクライナへの支援を続けるべきだという考えを強調しました。

バイデン大統領は今月20日の退任を前に10日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談しました。

ホワイトハウスによりますと、会談ではゼレンスキー大統領からアメリカの支援への謝意が伝えられ、バイデン大統領はウクライナへの支援の継続の重要性を強調したということです。

会談の後、バイデン大統領はホワイトハウスで記者団に対し「ヨーロッパ各国が結束を維持しているかぎり、ウクライナの人たちが勝利できる可能性は十分にある」と述べました。

その上で「私が大統領として持つ権限で、いまできる支援はすべて提供した。連邦議会には民主党にも共和党にも支援を継続すべきだと考えている議員は多い。トランプ次期大統領がウクライナへの支援を打ち切ると決めた場合、彼らが声を上げて、その判断に同意しないことを期待している」と述べて、トランプ政権への移行後も、ウクライナへの支援を続けるべきだという考えをあらためて強調しました。

トランプ氏の担当特使が中東訪問 停戦協議の進展につながるか

ガザ地区での停戦と人質の解放をめぐり、今月20日の就任までに人質の解放を強く迫るアメリカのトランプ次期大統領の中東担当特使が仲介国のカタールを訪問し、停戦に向けた協議の進展につながるか注目されます。

パレスチナのガザ地区ではイスラエル軍とイスラム組織ハマスの間の戦闘が1年3か月余りにわたって続き、4万6000人を超える死者が出ていて、停戦と人質の解放に向けた協議が仲介国のカタールで続けられています。

カタール政府は10日、トランプ次期大統領の中東担当の特使がムハンマド首相兼外相と会談し、ガザ地区での停戦に向けた協議について意見を交わしたと発表しました。

トランプ氏は、自身が就任する今月20日までにハマスが人質を解放しなければ「大きな報いを受ける」として、警告しています。

また、イスラエルのカッツ国防相は「トランプ氏が就任するまでに人質解放の交渉がまとまらなければ、ガザ地区のハマスは完全に打ちのめされることになる」などと述べ、ハマス側に圧力をかけています。

一方、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、ハマスの軍事部門の話としてガザ地区北部ではイスラエル軍の攻撃で、人質の行方がわからなくなり、その責任はイスラエル側にあるなどとする主張を伝えていて、協議をめぐる双方の駆け引きが続いているものとみられます。

元高官 “トランプ氏はロシアや中国との対話優先”

アメリカのトランプ次期政権に外交政策を助言している元高官はNHKのインタビューに対し、トランプ次期大統領は就任後、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席との直接対話を優先事項において問題の解決に当たるとする見通しを示しました。

共和党のブッシュ政権で、チェイニー副大統領の補佐官を務め、トランプ次期政権に外交政策を助言しているスティーブ・イェイツ氏は10日、都内でNHKのインタビューに応じました。

このなかで、イェイツ氏は、トランプ氏が就任後、優先的に着手する外交政策について「ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席、中東の友人たちへの働きかけが中心となるだろう」と述べ、世界の指導者との直接対話を通じて問題の解決に当たるとする見通しを示しました。

そのうえで「プーチン氏と直接コミュニケーションのチャンネルを開き、その計画や優先事項を聞く」とする一方で「ウクライナを見捨てることはトランプ氏にとっても得にならない」と述べ、トランプ氏がロシアに有利な取り引きを進めるのではないかと懸念する必要はないと強調しました。

また、トランプ氏がデンマークの自治領グリーンランドをアメリカが所有すべきだと主張していることについて「グリーンランドを奪うとか侵略すると話しているのではなく、買収すればどうなるか、という話をしている。国際法に違反するとは考えていない」と主張しました。

そのうえで「サプライチェーンにとって非常に重要な天然資源が埋蔵されている。デンマークが中国の侵食からグリーンランドを守るつもりがないなら、ほかの責任ある利害関係者が関与する理由がある」と述べ中国に対抗する上でアメリカが積極的に関わる必要があると指摘しました。

メタ“ファクトチェック廃止”はトランプ氏の就任踏まえか

アメリカのIT大手メタがSNSで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止することについて、バイデン大統領は「恥ずべきことだ」と述べて批判しました。

メタのザッカーバーグCEOは今月7日、メタが運営するSNSのフェイスブックやインスタグラムなどで行っている第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。

この決定について、バイデン大統領は10日、記者団に対し「アメリカの正義に反している。本当に恥ずべきことだと思う」と述べて批判しました。

バイデン政権ではヘイトスピーチや偽情報の拡散を防ぐためにSNSの運営企業に対応を求めてきました。

しかし、トランプ次期大統領はSNSでの投稿の管理などに批判的な考えを示していて、アメリカのメディアはメタの今回の措置はトランプ氏の大統領就任を踏まえた動きだと伝えています。

#アメリカ（250111）

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