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イルランドのミホル・マーティン元首相(64)が23日、首相に選出された。賛成95票、反対76票で2度目となる首相の座に復帰し、中道右派2大政党の共和党統一アイルランド党、無所属議員からなる連立政権を率いることになる。

トランプ米政権は法人税のルール変更と輸入品への関税を公約しており、多国籍企業がけん引しているアイルランド経済にとって大きな脅威となる可能性がある。連立政権はアイルランド多国籍企業などから得られる税収を公共投資の拡大、インフラ赤字の是正、減税の継続に充てるとともに、政府系ファンドを設立すると約束している。

マーティン氏は議会で「今日の私たちにとっての課題は極めて重要な社会的ニーズに対応しつつ、真の脅威が迫っている中でアイルランドの強さを守ることだ。どのように考えても、世界史上を見ても困難な瞬間を迎えている」と訴えた。

アイルランドの経済モデルを守ると同時に、刷新するには欧州、米国、英国との「3つの不可欠な関係」の強化が中心になるとして「アイルランドと米国の関係も同様に、両国に利益をもたらすものであり、何があろうとも力強く発展していくだろう」と強調した。

2020―22年に首相を務めたマーティン氏は、任期後半は統一アイルランド党に首相の座を譲ることで合意した。昨年11月29日の下院総選挙後の取り決めでは、今回退任するサイモン・ハリス首相が27年後半に復帰することで合意している。

#アイルランド

ドイツの議会選挙まで1か月となる中、次の首相就任が有力視される最大野党の首相候補外交政策などをめぐり演説し、中国に厳しい姿勢で臨む考えを示しました。

ドイツではショルツ政権の崩壊を受け来月23日に議会選挙が行われる予定で、世論調査では最大野党で中道右派キリスト教民主・社会同盟が支持率およそ30%で首位を維持しています。

こうした中、23日にキリスト教民主・社会同盟の首相候補で次期首相への就任が有力視されるメルツ氏が、首都ベルリンで外交や安全保障政策をめぐる演説を行いました。

演説でメルツ氏は、中国をロシアと並んで欧米の民主主義を脅かす存在だと名指しして警戒感を示しました。

その上で、「中国は専制主義と国家主義が欧米の民主主義と市場経済より優れているのだと示そうとしている」と述べ、厳しい姿勢で臨む考えを示しました。

さらに、中国を重視してきたドイツの経済界に対し「中国への投資は大きなリスクが伴う。問題を抱えても政府に支援を求めないでほしい」と述べ、依存を深めないよう強く促しました。

ドイツは、4期16年続いたメルケル前政権のもとで中国との経済関係を強化しましたが、ウクライナに侵攻したロシアから天然ガスの輸入が止まり、エネルギー価格の高騰に直面したことを教訓に、対中依存を減らしていくことが課題となっています。

メルツ氏はメルケル氏と同じ政党に所属しているだけに、中国との過度な関係強化は目指さないと強調するねらいもあったとみられます。

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#ドイツ

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