Ｇ２０財務相会議、共同声明見送り ウクライナ紛争など巡り対立 https://t.co/CQI9zWav52
— ロイター (@ReutersJapan) March 1, 2024
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２９日、ブラジルのサンパウロで閉幕した。パレスチナ自治区ガザやウクライナでの紛争を巡る文言で意見がまとまらず、共同声明の採択を見送った。
議長国ブラジルのアダジ財務相は、前週のＧ２０外相会議でコンセンサスが得られなかったことが、財務相会議の共同声明採択に向けた取り組みに悪影響をもたらしたとの見方を示した。
関係筋によると、紛争に関する表現を巡り閉幕間際まで議論が続き、ロシアと西側主要国が文言を巡って対立した。アダジ氏は、一つの単語を巡る相違にまで距離が縮まった局面もあったと述べた。
関係筋によると、主要７カ国（Ｇ７）諸国がロシアのウクライナ侵攻について、ウクライナ「に対する（on）」戦争との表現を支持した一方、ロシアはウクライナ「における（in）」戦争という文言を求めた。
また、Ｇ７諸国はガザでの戦争を「人道危機」と表現し、イスラエルに言及しない案を支持したという。
ブラジルは気候変動や貧困などの課題に取り組むための経済協力に協議の重点を置こうとしたが、ドイツなどがウクライナとガザの戦争に言及する共同声明を求める姿勢を崩さなかった。
ブラジルは共同声明に代わり発出した議長総括で、Ｇ２０財務相会議はウクライナやガザでの戦争に関する相違を解決するための最も適切な場ではないと指摘した。＜富裕層向けの最低課税構想＞
格差是正への取り組みのひとつとして、議長国ブラジルは富裕層の課税を強化する世界的な最低税率案の議論を提案している。アダジ財務相は２９日、富裕層向け国際最低税率構想に関し７月のＧ２０サミットまでに声明取りまとめを目指すと述べた。世界的な富裕税導入を提唱している欧州税務監視機構からの報告書を予定しているとした。
G20財務相・中央銀行総裁会議 2日目 途上国の債務問題など議論https://t.co/e27fA7MzO3 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 29, 2024
ブラジルで開かれているG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、2日目の議論に入り、貧困や格差、途上国の債務問題などについて意見が交わされています。
ブラジル・サンパウロで開かれているG20の会議には、日本から日銀の植田総裁と財務省の神田財務官が出席していて、2日目の議論に入りました。
この中では、貧困や格差の問題や途上国で深刻化する債務問題、国を超えて活動する富裕層に対する国際的な課税のあり方などについて意見が交わされています。
議長国のブラジルは閉幕後、記者会見を行う予定で、初日に行われた世界経済に関する議論の結果などもあわせて、会議の成果を説明することにしています。
また、植田総裁と神田財務官も現地で会見を開きます。
植田総裁はこれまで、大規模な金融緩和策の転換の前提となる2％の物価安定目標について、実現する確度は少しずつ高まっているという認識を重ねて示しています。
植田総裁がG20の会議の中で、日本の物価情勢などについてどのような説明を行ったのか、また、今後の金融政策について言及があるのかにも関心が集まっています。
G20財務相・中央銀行総裁会議 閉幕 共同声明の採択至らずhttps://t.co/qtowHc6fBb #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 1, 2024
ブラジル サンパウロで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の3月1日朝、閉幕しました。世界経済の先行きについてソフトランディング＝軟着陸する可能性が高いという認識を共有したものの、ウクライナ情勢をめぐる立場の違いなどから共同声明の採択には至らず、G20の結束に課題を残しました。
2日間行われた会議では世界経済や、貧困と格差などをテーマに議論が行われ、世界経済の先行きについて、各国が進めた利上げが景気を冷やすといった不確実性もある一方、ソフトランディングする可能性が高いという認識を共有しました。
ただ、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる各国の立場の違いなどから共同声明の採択には至らずに議長総括を公表するにとどまり、今回も、G20の結束に課題を残しました。
ブラジル財務相「地政学的な課題 外相会合の場で議論を」
G20の議長国ブラジルのアダジ財務相は、会議の閉幕後の記者会見でロシアのウクライナ侵攻をめぐる各国の立場の違いなどから共同声明の採択に至らなかったことについて「先週のG20の外相会合で共通の文言に至らなかったことが合意の形成に影響した」と述べました。そのうえで「われわれは紛争を非常に懸念し平和を望んでいるが、地政学的な課題は外相会合の場で議論すべきだ」として、ウクライナ侵攻などについては別の会合で議論することが適切だという認識を示しました。
日銀 植田総裁 “春闘の賃上げ状況など見極める”
日銀の植田総裁は、G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が閉幕したあとの会見で、マイナス金利の解除など今の大規模な金融緩和策を転換する前提となる物価安定目標の実現の見通しを問われ「今のところはまだ見通せるまでには至っていない。見通せることの確認のためには、賃金と物価の好循環がうまく回り出しているかどうか確認する作業を続けていく」と述べました。そのうえで「ことしの春期交渉は確認作業の中で一つの大きなポイントだ。労働側の要求が昨年を上回り、企業側も前向きの姿勢がかなりの企業から発せられていて注目している」と述べ、3月の春闘の集中回答の結果など賃上げの状況を見極めていく考えを示しました。
市場では、日銀が17年ぶりの利上げに当たるマイナス金利の解除に踏み切る時期は近いという見方が広がっていて、植田総裁の発言や判断への関心が高まっています。
