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米商務省が２０日に発表した第４・四半期の経常収支の赤字額は前期比６３億ドル（２．０％）縮小し、３０３９億ドルになった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は３２５５億ドルへの拡大だった。

ただ、関税を回避するために企業が前倒し輸入を行った影響で１月の財（モノ）輸入は過去最高に急増しており、赤字縮小は一時的なものとなる可能性がある。

第３・四半期の赤字は３１０３億ドルに修正された。前回発表は３１０９億ドルだった。過去最高であることは変わらなかった。

第４・四半期の経常収支赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比４．１％となり、第３・四半期の４．２％から低下した。住宅市場が崩壊し始めた２００６年第３・四半期にはＧＤＰの６．３％に達していた。

２０２４年の経常赤字は２２８２億ドル（２５．２％）拡大し、過去最高の１兆１３００億ドルに達した。対ＧＤＰ比は３．９％で、２２年以来の高水準となり、２３年の３．３％から上昇した。

準備通貨としての地位を考えると、巨額の経常赤字は今のところドルにほとんど影響を及ぼしていない。しかしエコノミストらは、赤字の拡大と連邦政府の財政赤字の膨張がドルにとってリスクとなると警告している。

第４・四半期のモノの輸入は５７億ドル増加の８４５３億ドル。非貨幣用金の輸入増加が資本財の急減を相殺した。サービス輸入は、個人旅行の増加により４８億ドル増加し２１１０億ドルとなった。

モノの輸出は民間航空機、コンピューター付属品、周辺機器、部品、半導体の不振により、１０８億ドル減少の５１９２億ドルとなった。

医薬品、歯科製品、製薬製品などの消費材輸出も減少した。知的財産権の使用料や旅行料が上昇する中、サービス輸出は７７億ドル増加して２８７１億ドルとなった。

モノの貿易赤字は３２６１億ドルに拡大し、２２年第１・四半期以来の高水準となった。第３・四半期は３０９６億ドルだった。

第一次所得収支の収入は１８６億ドル増加して３６６３億ドルと、黒字に転じた。支出は２４億ドル増加して３６３９億ドルとなった。

第二次所得の収入は７億ドル増加し５１２億ドル。支出は３２億ドル減少し１０７４億ドルだった。

米経済を巡る展望は過去数週間に暗転してきた。パウエル連邦準制度理事会（ＦＲＢ）議長が警鐘を鳴らすとすれば、19日の記者会見は良い機会だった。だが、議長はきっぱりとそれを見送った。

　　パウエル議長は金利据え置きを決めた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の会見で、経済成長鈍化の懸念と、トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争に伴う物価上昇の可能性について、いずれも深刻視しない姿勢を表明した。

　　このうちトランプ氏が推進する関税措置のインフレ率押し上げ効果に関しては、「一過性」のものとなりそうだとの認識を示した。

　　議長は「米金融当局が何もせずに急速に解消し、一過性のものであるならば、拘泥しないのが適切な場合もある」と発言。こうしたシナリオを「基本ケース」とする一方で、一時的なものとなるかどうか当局として「実際のところ分からない」と、予防線を張ることも忘れなかった。

関連記事：ＦＯＭＣ、政策金利据え置き－成長減速とインフレ率上昇を予想 (4)

　　米国では、関税措置に起因するインフレ圧力により、景気が大幅に悪化しても利下げが妨げられるのではないかとの懸念が浮上。しかし、パウエル議長の19日の発言に加え、当局者が最新の四半期経済予測で引き続き年内２回の利下げ予想を中央値で示したのを受け、こうした心配は緩和されることになりそうだ。

　　パウエル議長は、企業や消費者のセンチメント低下に関する質問に、「信頼できるデータ」は経済が依然、堅調であることを示していると返答。また、予想インフレ率の上昇を示したミシガン大学発表のデータについても、長期的なインフレ期待は引き続き十分に安定していると自信を示した。

「一過性」
　　パウエル議長の会見での発言は金融市場に安心感をもたらし、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は上昇して、米国債利回りは低下した。ただ、発言内容にはリスクもある。


　　「一過性」という表現は、新型コロナウイルス禍を受けた物価上昇を巡り、米金融当局が過去にも一時期用いていた。その後、インフレ高進が持続的なものであることが判明し、物価抑制で後手に回った当局は急ピッチの利上げを余儀なくされた経緯がある。

　　このため、パウエル議長らが同じ表現を使って、再び判断が間違いだったことが後々示されれば、米金融当局の信頼性に打撃となる恐れがある。

　　ＦＲＢ元上級政策顧問で、現在はデューク大学で経済学の研究教授を務めるエレン・ミード氏は「問題は関税が一段と広範なインフレ・プロセスにどれだけ影響を及ぼすかだ」と話す。

　　その上で、「パウエル議長は関税から生じる一時的な上昇という、物価水準の最初の変化に注目し、関税がインフレ率の持続的上昇をもたらす可能性には注目していないように見受けられた」と解説した。


ウィリアム・ダドリー前ＮＹ連銀総裁は、米金融当局が高度の不確実性の下で「手探り」で政策運営に当たっていると指摘
　　仮に当局の判断にミスがあったことが分かり、インフレ期待のコントロール喪失につながれば、米国民にとって特に大きな痛手となる可能性がある。エコノミストは総じて安定した期待が物価抑制の重要な前提条件だと考えている。インフレ期待が揺らげば、物価抑制は一層難しくなり、労働市場へのダメージも大きくなる。

　　調査会社ＬＨマイヤー／マネタリー・ポリシー・アナリティクスのエコノミスト、デレク・タン氏はパウエル議長について、「金融当局がホワイトハウスの逆鱗（げきりん）に触れないようにしたいのだろう。これはある意味、微妙な時期だ。ＦＯＭＣは今のところ、最初の計100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げで時間を稼いでおり、パウエル議長はしばらく様子を見ることができると述べている」とコメントした。

関連記事：トランプ大統領、ＦＲＢは利下げすべきだと指摘－関税措置推進に伴い

原題：Powell Downplays Growing Risks, Sees Tariff Impact as Transitory、Powell Revives ‘Transitory’ With Remarks on Tariff Inflation（抜粋）

アメリカのトランプ大統領は連日、SNSでFRB＝連邦準備制度理事会に利下げを求める投稿をしました。関税の引き上げによって株価が下落傾向となり、景気の減速懸念も出ていることから利下げによる経済や株価の下支えを望んだものとみられます。

トランプ大統領は20日、自身のSNSにたまごの価格が数週間前よりも大幅に下がり、食品やガソリンの価格も下がっていると投稿しました。

そのうえで「FRBが正しいことをして金利を引き下げれば最高だ」と主張しました。

トランプ大統領はFRBが金融政策を決める会合を開き、利下げの見送りを決めた19日にも「アメリカの関税が経済に反映され始める中、FRBは金利を引き下げたほうがはるかにいいだろう」とSNSに投稿しました。

そのうえで「正しいことをしよう。4月2日はアメリカの解放記念日だ」としています。

トランプ大統領はこの日、貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる相互関税を発動するとしています。

アメリカでは関税の引き上げによって株価が下落傾向となり、景気の減速懸念も出ていることからトランプ大統領としては利下げによる経済や株価の下支えを望んだものとみられます。

ただ、独立性が重んじられる中央銀行の政策判断への影響を懸念する指摘も出ています。

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#米経済（250321）

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