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イスラエルのカッツ国防相は２１日、同国軍がパレスチナ自治区ガザで陸海空からの攻撃を強化し、イスラム組織ハマスに人質解放を迫っていると述べた。

民間人をガザ南部に退避させる方針も表明した。

カッツ氏は、ハマスが残るイスラエル人の人質解放を拒否し続ける限り、イスラエルが占領する領土は増え続けると発言。人質が解放され、ハマスが最終的に敗北するまで、陸海空からの攻撃を強化し、地上作戦を拡大すると述べた。

イスラエル軍がパレスチナのガザ地区への攻撃を続け停戦合意が崩壊の危機に陥る中、イスラエルのカッツ国防相は、イスラム組織ハマスが人質の解放に応じなければ、ガザ地区の一部を併合すると一方的に主張し、圧力を強めています。

ガザ地区でことし1月から続いてきた停戦合意は、イスラエル軍が18日に大規模な空爆を行い、攻撃を再開したことで崩壊の危機に陥っています。

攻撃は21日も続いていて、カッツ国防相は声明で「軍にはより多くの領土を併合し、緩衝地帯を拡大するよう指示した」と述べて、ハマスが人質解放に応じなければガザ地区の一部を併合すると一方的に主張し、圧力を強めています。

これに対してハマスは21日に出した声明で「アメリカからの提案や恒久的な停戦を実現するためのほかの案についても協議を続けている」として、協議を通じて停戦の維持を目指す姿勢を強調しました。

一方、イスラエル首相府は、停戦協議にもあたっていた治安機関のバー長官の解任を決定したと発表しました。

イスラエルメディアによりますと治安機関がネタニヤフ首相の側近の汚職疑惑の捜査に乗り出し、首相との対立が深まっていたということで、最高裁判所は解任を一時的に差し止める命令を出しました。

ネタニヤフ首相の強引な決定には国内でも批判が強まっていて、みずからの政権維持を優先してより強硬な立場をとり、今後の停戦協議に影響が及ぶことも懸念されています。

ハマス イスラエル攻撃再開後 2回目のロケット弾発射

イスラム組織ハマスは21日、イスラエル南部に向けてロケット弾を発射したと発表し、これに対してイスラエル軍はロケット弾2発を迎撃したとしています。

今月18日にイスラエル軍がガザ地区への攻撃を再開して以降、ハマスによるロケット弾の発射は20日に続いて2回目です。

米国のシェイ国連臨時代理大使は２１日、イスラエルのパレスチナ自治区ガザに対する攻撃再開で多くの人が犠牲になっていることについて、イスラム組織ハマスに責任があるとの考えを示した。

シェイ氏は、米国が先週提示したガザ停戦の一時的な延長案をハマスが受け入れていれば、ガザ地区で死者が出る事態は避けられたとし、「ガザ地区で敵対行為が再燃したことの全責任はハマスにある」と述べた。

イスラエルのダノン国連大使は、イスラエル軍はここ数日間で複数のハマス幹部を排除したとした上で、「ハマスには交渉の席に戻るか、指導部が次々と殺害されるのを待つか、選択肢がある。イスラエルは（人質が）全員帰還するまで（攻撃を）止めない」と述べた。

米国のウィットコフ中東特使らは先週、恒久的な停戦を交渉する時間を確保することを目的に、イスラム教の「ラマダン（断食月）」とユダヤ教の「過ぎ越しの祭り」を超えて４月までガザ停戦合意を延長する「つなぎ案」を提示。ハマスはこの日、同案を検討していると表明した。

一方、パレスチナ当局者によると、エジプトも独自のつなぎ案を提示したが、ハマス側はまだ反応していない。この提案の詳細は不明。

エジプトの治安筋２人は、エジプトは米国の保証のもとイスラエルがガザから完全撤退する期限と並行して、残りの人質解放のスケジュールを定めることを提案したと語った。

関係筋によると、米国は大筋でこの計画を了承する意向を示しており、ハマスとイスラエルは同日中に回答するとみられる。

パレスチナのガザ地区で停戦協議が行き詰まる中、大規模な空爆などを再開させたイスラエル軍による攻撃は22日にかけても続き、新たに子ども5人が死亡したと伝えられています。これに対しイスラム組織ハマスや連帯を示すイエメンの武装勢力もイスラエルへの攻撃を繰り返していて、情勢は緊迫の度合いを増しています。

イスラエル軍は停戦協議の行き詰まりから、3月18日にガザ地区への大規模な攻撃を再開し、多数の死傷者が出ていて、地元メディアは22日、イスラエル軍の空爆で新たに子ども5人が死亡したと伝えています。

これに対しハマスは21日、報復だとして、イスラエル側に向けて2日連続でロケット弾を発射しました。

また、ハマスに連帯を示すイエメンの反政府勢力フーシ派も21日、イスラエルへのミサイル攻撃を行ったと主張しました。

さらに、イスラエル軍は22日、隣国のレバノンからもロケット弾が発射されたと発表しました。

レバノンでは去年11月からイスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で停戦が続いていましたが、イスラエル軍はたびたびヒズボラへの空爆を行っていました。

ヒズボラによる攻撃かどうかは明らかになっていませんが、イスラエル軍はいずれも迎撃したと発表しています。

一方、停戦協議をめぐっては、ロイター通信は22日、仲介国エジプトがハマスに新たな提案を示したと伝えていますが、イスラエル軍の攻撃再開に対し、ハマスやフーシ派も攻撃を繰り返していて中東情勢は緊迫の度合いを増しています。

イスラエルのネタニヤフ首相は22日、隣国レバノンの多数の標的に対して攻撃するよう指示したことを明らかにし、軍はイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点などに空爆を行っていると発表しました。

これに先立ち、イスラエル軍は22日、レバノンからロケット弾が発射されたと発表していて、ネタニヤフ首相は、今回、攻撃を指示したのは、このロケット弾の発射への対応だとしています。

レバノンのメディアはイスラエル軍による攻撃でこれまでに2人が死亡したと伝えています。

レバノンでは去年11月からイスラエルとヒズボラとの間で停戦が続いていましたが、イスラエル軍はたびたびヒズボラへの空爆を行っていました。

パレスチナのガザ地区への攻撃を再開したイスラエル軍。
強硬な姿勢を続けるイスラエルに各地で抗議の声が上がる一方、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしているアメリカ・トランプ大統領は、パレスチナ問題をめぐる抗議活動への圧力を強めていて波紋が広がっています。

トランプ大統領 “反ユダヤ主義的な行動は容認しない”

トランプ大統領は就任以来、「反ユダヤ主義的な行動は容認しない」として、パレスチナ問題をめぐる抗議活動に参加してきた学生や、抗議が行われてきた大学への圧力を強めています。

ことし1月には「反ユダヤ主義的な嫌がらせや暴力の加害者には、訴追、追放、またはほかの方法で責任を問う」として、反ユダヤ主義的な行動をした留学生は入国を認めないようにしたり、国外に追放したりするとする大統領令に署名しました。

大学での学生たちの抗議活動に警察が突入も

ニューヨークのコロンビア大学は、去年、イスラエルによるガザ地区への攻撃に対する学生たちの抗議活動により、大学の施設の一部が占拠され、警察が突入する激しい衝突の現場となりました。

この時期に学生と大学当局の仲介役を務め、名前と顔を出してメディアの取材にも応じてきたのが、コロンビア大学の大学院に通っていたマフムード・カリル氏でした。

パレスチナ人の両親を持つカリル氏は3月8日、アメリカへの永住権を持っているにもかかわらず、移民関税捜査局によって学生寮で拘束され、その後、ルイジアナ州の施設などに送られました。

カリル氏の側は「憲法で守られた言論や主張に対し、拘束や強制退去などの措置をとることは憲法に違反している」として、拘束は不当だとする訴えを起こしているほか、自らの拘束は「パレスチナ人に対する差別だ」などと主張しています。

カリル氏の拘束後、ニューヨークでは連日のように釈放を求める抗議デモが、大学や裁判所の前などで行われています。

デモに参加していた別の大学の学生

「カリル氏の逮捕は完全に政治的な逮捕です。言論の自由を非常に心配しています」
また、NHKのインタビューに顔と名前を明かさないという条件で応じたコロンビア大学の学生は次のように話しています。
コロンビア大学の学生
「カリル氏は好感の持てる人物で過激なところは無かったが、公に行動していたので、標的にされやすかった。逮捕後は特に留学生の間ではどんな理由でビザを取り消されるかわからないと不安が広がっている。意見を言うことを恐れなければならない大学になんて在籍したくない。いまアメリカで起きていることは他の権威主義的な国で起きていることと変わらない。夢をもってここに来たのに、失望と悲しみ、そして怒りを感じる」

トランプ政権 大学に対し助成金を取り消すなどの圧力も

国土安全保障省は今月9日、カリル氏の拘束は大統領令に基づくものだと発表しています。

トランプ大統領はSNSへの投稿で、カリル氏を「過激な親ハマスの外国人学生」と呼んだうえで、「これから続く多くの拘束者の最初の1人だ。全米の大学で親テロリスト、反ユダヤ主義、反米活動を行った学生たちがもっといる。トランプ政権は容認しない」としています。

またトランプ政権は7日、カリル氏が通ったニューヨークのコロンビア大学に対し、およそ4億ドル、日本円でおよそ590億円の助成金や契約を取り消すと明らかにしました。

発表では「コロンビア大学はあまりにも長くユダヤ人学生を守る義務を怠ってきた」と主張し、今後、ほかの大学も対象になると警告しています。

コロンビア大学 “構内での抗議活動への対応を強化する”

コロンビア大学

これを受けてコロンビア大学は21日、大学構内での抗議活動への対応を強化するとしたうえで、従わない人を拘束する権限を持った警備員を配備すること、そして中東に関する教育プログラムを見直すことなどを決定したと発表しました。

コロンビア大学の前で学生たちの抗議デモに対抗して、イスラエル国旗を掲げていたユダヤ系アメリカ人の男性は、トランプ大統領の対応を支持したうえで、「特に若い人たちの間でとても強い反イスラエル感情があるという調査があり、それが反ユダヤ主義につながっている。ユダヤ人の大量虐殺ホロコーストについての教育が失敗した結果だ」と話していました。

コロンビア大教授 現状に懸念示す

コロンビア大学でユダヤ人の大量虐殺「ホロコースト」やフェミニズムについて教えているユダヤ系のマリアンヌ・ハーシュ教授は、トランプ政権が「反ユダヤ主義」を理由に、大学や学生などへの圧力を強めていることについて、NHKのインタビューに対し「学生による抗議活動へのこれほどの弾圧は初めてだ。言論への恐怖も感じる。多くの学生が政治的な発言が原因で告発され、停学や退学の処分を受けている」と述べて懸念を示しました。

そのうえで「彼らは『反ユダヤ主義』などではなかった。イスラエルという国家への批判はユダヤ人に対する偏見や憎悪ではない。この2つを明確に区別することが非常に重要だ。イスラエルへのあらゆる批判を反ユダヤ主義的な行為だとみなすのは間違っている」と批判しました。

当時の写真

ハーシュ教授は冷戦時代に言論の自由のない旧共産圏のルーマニアから12歳のときに家族とともにアメリカへ逃れてきた経験の持ち主で「カリル氏が、政治的な発言により拘束されたと知ったが、ひどいものだ。秘密警察がドアをたたいて両親を連れ去ってしまうのではという私が子どもの頃の悪夢がよみがえった」と話していました。

そして自らの経験や研究を踏まえ「独裁やファシズムが民主的な手段を通じて、正当化されることがある。しかもそれは非常に素早く進行する。だから私は人々にいまこそ声を上げるべきだと伝えたい。声を上げられなくなるときが来るかもしれないからだ」とアメリカの現状に警鐘を鳴らしていました。

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#中東（250322）

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