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３

【特別軍事作戦　3月15日～21日の概要　露国防省】

🔸 ロシア軍の「ザーパド」（西方面）部隊の担当地域におけるウクライナ軍の損失は兵士1670人以上と歩兵戦闘車「ブラッドレー」1両。

🔸 ロシア軍の「セーベル」（北方面）部隊の担当地域におけるウクライナ軍の損失は兵士2295人以上と戦車16両。

🔸 ロシアの防空システムは過去1週間にウクライナ軍のドローン1113機を撃墜した。

🔸 ロシア軍の「ツェントル」（中央方面）部隊の担当地域におけるウクライナ軍の損失は兵士3235人以上と戦闘車両30台。

🔸 ロシア軍の「ボストーク」（東方面）部隊は敵の防衛ラインのさらに奥深くへ進撃を続け、ウクライナ軍は過去1週間に1040人以上の兵士を失った

🔸 過去1週間にウクライナ軍のインフラと配備場所に対して13回の集中攻撃が行われた。

ウクライナとの国境に近いロシア西部クルスク州スジャにあるガス施設で２１日朝方、大きな爆発の後に火災が発生した。

この施設は、かつてガスプロムがウクライナ経由で欧州にガスを輸出するために使用していた。施設がある地域は、昨年以来ウクライナ軍が占拠していたが、ロシア軍が今週、激しい戦闘の末に奪還した。

一部のロシアメディアは、ウクライナ軍が施設を攻撃したと報道。ウクライナ軍は関与を否定し、ロシア軍が「挑発行為」として施設を砲撃したと非難した。

今週行われたトランプ米大統領との電話による首脳会談を受け、ロシアとウクライナは、互いのエネルギーインフラへの攻撃を控える方針を示した。

ただロシアは、自国はエネルギー関連施設を攻撃しないという合意に従っているが、ウクライナは合意を破っていると批判。ウクライナ側も、ロシアがエネルギー施設への攻撃を開始したと主張している。

【キエフは約束を守っているか？宇は露エネルギー施設への攻撃を続けている】

🔸 ウクライナ軍は今月20日、「ガス測定所『スジャ』を意図的に爆発させた」。ロシア捜査委員会が発表した。

🔸 ガス測定所『スジャ』は、ウクライナとの国境に近いロシア西部クルスク州にある。ロシア産ガスを欧州に輸送する最大の回廊はこの測定所を経由していた。 2022年5月以降、「スジャ」はウクライナ経由の欧州向けガス輸送に使用されていた唯一のガス測定所だった。ウクライナ側が拒否したため、同国を経由する欧州へのガス輸送は今年1月1日に停止した。

🔸 ウクライナのリーダー、ゼレンスキー氏が先にロシアのエネルギー施設への攻撃停止に合意していたものの、「スジャ」は攻撃された。ゼレンスキー氏は19日のトランプ米大統領との電話会談後、合意を明らかにしていた。ロシアのプーチン大統領もトランプ大統領と18日に電話会談し、エネルギー施設への攻撃を30日間停止することで合意した。

🔸 クルスク州でウクライナの計画が失敗した後に行われたガス測定所「スジャ」に対する攻撃は、ゼレンスキー氏の合意以降ですでに2回目の合意違反。ウクライナは 19日夜にもロシア南部クバンの石油貯蔵施設を攻撃した。同施設では今なお火災が続いている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、国連ミッションについて、ロシアとの戦争を終結させるための外国軍派遣や安全保障の代替にはならないと考えているとの認識を示した。

ゼレンスキー氏はウクライナの首都キーウ（キエフ）で行われたチェコのパベル大統領との共同記者会見で、「失礼を承知で言えば」と前置きした上で、（ロシアの）占領からも、プーチン大統領の占領地の回復を巡る野心からも「国連はわれわれを守ってはくれないだろう」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、来週、サウジアラビアで行われるアメリカとの実務者協議について「完全な停戦に近づけるかどうかは協議の結果しだいだ」と述べ、停戦の具体的な条件を話し合うため、国防相や大統領府の高官を派遣すると明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、首都キーウで記者会見し、ウクライナはアメリカ側が求める無条件の停戦を当初から支持してきたと述べた上で「われわれは無条件の停戦に向けたいかなる形式や措置にも反対しない」と強調しました。

また、先のトランプ大統領との電話会談の中で、ロシア側はエネルギーやインフラ施設に対する長距離兵器の使用をやめることなどを停戦の条件に挙げていると説明を受けたとしています。

ウメロフ国防相

そのうえで、来週24日にサウジアラビアで行われるウクライナとアメリカの2国間の実務者協議について「完全な停戦に近づけることを望んでいる。それは協議の結果しだいだ」と述べ、停戦の具体的な条件を話し合うため、ウメロフ国防相や大統領府の副長官2人を派遣すると明らかにしました。

また、停戦が実現した場合にウクライナの平和維持にあたる有志連合の枠組みをめぐって、27日にフランスで開かれるヨーロッパ各国などの軍関係者による会合にみずから出席し、停戦後の安全の保証について話し合う意向を示しました。
米特使 “ウクライナとロシア 別の部屋で待機”
ウクライナでの停戦をめぐってはアメリカとウクライナの2国間協議のほか、アメリカとロシアの間の協議も来週24日にサウジアラビアで行われます。

これについて、トランプ政権のケロッグ特使は20日に公開された音声配信で「双方は別々の部屋に待機する。われわれは『条件は何だ』と聞き、もう片方の部屋に移動して、そこでも条件を聞く。協議は部屋を行き来しながら行われる」と述べ、ロシアとウクライナの代表団が同じ会場にいて、アメリカがそれぞれと協議を行う見通しを示しました。

トランプ大統領 ウクライナ領土一部割譲の可能性を示唆

ウクライナ情勢をめぐって、アメリカのトランプ大統領は21日、ホワイトハウスで記者団に対し「完全な停戦がもうすぐ実現できると信じている。そして協定が結ばれるだろう。協定は交渉中で、土地の分割に関するものだ」と述べ、完全な停戦の実現後にウクライナの領土の一部割譲を含む協定が結ばれる可能性を示唆しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアに占領されているウクライナの領土をめぐる対応について、15日に行われた記者会見で「複雑だ。あとで話し合わなければならない」と述べています。

ロシア国防省“ウクライナ軍がガス輸送拠点を攻撃”と発表

ロシア国防省は21日、ウクライナ軍がロシア西部のクルスク州の都市スジャで、ガス輸送の拠点を攻撃したと発表しました。

そして「クルスク州から撤退をしているウクライナの部隊によるロシアの重要なエネルギー施設への破壊行為は意図的な挑発であり、アメリカの大統領が主導する和平の信用を傷つけるものだ」と非難しました。

これに対し、ウクライナ軍参謀本部は21日、SNSで「根拠がない非難だ。ロシアは国際社会を欺こうと、数多くの偽情報を作り出している」と反論しました。

【トランプ大統領、ウクライナ紛争の解決について語る】

❗️米国のトランプ大統領はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、紛争がまもなく解決されることを期待していると述べた。

その他の発言

🔸 米宇露は紛争解決に向けた合意の「輪郭」を描いた。

🔸 ウクライナ紛争の当事者は非常に近いうちに全面的な停戦に至り、その後、領土の問題について協議を開始する。現在議論が行われている。

ℹ️トランプ大統領は18日にロシアのプーチン大統領と、19日にはウクライナのゼレンスキー大統領氏と電話会談を行った。

【ウクライナ南東部の住民がロシア領への編入を願った、これこそ紛争解決のカギ＝米特使】

🕊️トランプ政権のウィトコフ中東担当特使はジャーナリスト、カールソン氏の取材に応じた中で、ウクライナ危機を解決する上でカギとなる問題を巡りロシア側と進めている交渉について米国側の見通しを説明した。

そのほか特使の主要な発言は以下の通り。

🔸露米の首脳は数ヶ月以内に対面で会談する。

🔸ロシア側にNATOを攻撃する計画は100％無い。

🔸際限なくウクライナを支援することは不可能、紛争はやがて核戦争へと発展する。

🔸ゼレンスキー氏はNATO加盟をほぼあきらめた。

🔸ゼレンスキー氏は大統領選の実施に同意した。

🔸黒海を航行する船への攻撃停止は1週間以内にウクライナとロシアの間で合意される。

🔸ロシア側は完全停戦に必要な条件を提示しているが、合意は困難。

🔸トランプ大統領は関係改善を望むシグナルをプーチン大統領に送り、大国同士の対話でこの紛争を解決へと導く考えを伝えた。ロシア側はこれを受け入れた。

🔸プーチン大統領はトランプ大統領の肖像画を用意、特使を経由してプレゼントした。

【英国の原潜が搭載する「トライデント」は一瞬でロシアの40都市を焼き尽くす＝英退役少将】

🇬🇧🚀核弾頭を搭載した弾道ミサイル「トライデント」で武装した英国の原子力潜水艦はロシアの40都市を一瞬で破壊する能力がある。英海軍のクリス・パリー退役少将がテレグラフ紙に語った。

退役少将はトライデントの威力を強調、「世界のあらゆる指導者が恐れるはずだ」と語った。そしてロシアは広大な領土を持つことから、弾道ミサイルによる攻撃から防御することは不可能との見通しを示した。

ただし、テレグラフ紙によると、英国の原子力艦隊は老朽化している。ここ最近の発射実験では失敗が目立っており、その核抑止力は疑問視されているという。

また、トライデントは米国で製造されているため、自国でのメンテナンスができない。したがって、トランプ政権がNATOへの関与を見直す中、英国の核抑止力は不安定化を避けられない模様。

【ウィリアム英皇太子がNATOの主力戦車「チャレンジャー2」でロシアとの国境付近をドライブ】

🇪🇪動画はエストニアにあるNATOのタパ基地で撮影された。この基地はロシアとの国境から120キロの距離にあり、英軍が展開している。

先に英国はエストニアとポーランドに追加で900人の部隊を派兵、ウィリアム皇太子のエストニア訪問は今回が初めて。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は欧州の加盟国とカナダに対し、兵器や軍装備品の備蓄を向こう数年間で約30％増やすよう要請する計画だ。ＮＡＴＯ高官が明らかにした。

　　ＮＡＴＯ加盟国の軍事能力に関する新たな目標は、ロシアのウクライナ侵攻前に設定された内容を更新する格好になる。ブリュッセルで６月初めに予定するＮＡＴＯ国防相会議での採択を目指し、現在協議が行われている。

　　新目標の達成に向け、米国の支出は現状維持で構わないが、欧州の大半の国とカナダは大規模な財政面の取り組みが必要になるだろうと、複数の当局者が指摘した。

　　ＮＡＴＯはロシアの脅威増大に加え、同盟国の防衛負担増加を求めるトランプ大統領への対応に迫られている。

　　現在想定されているところによれば、新たな目標では、ほぼすべての分野で装備品の30％増強を求めることになると、当局者の１人は説明。要求がこれを大きく上回る、あるいは下回る特定の分野もあるという。取り扱いに注意を要する問題について話しているとして、当局者は匿名を要請した。

　　ＮＡＴＯ高官は新目標の達成めどを５年から15年としており、これによりＮＡＴＯ内で欧州軍とカナダ軍が大幅に強化され、米軍への依存度が低下するとみている。

　　米国は現在の装備で新目標をほぼ達成できる見通し。だが、大半のＮＡＴＯ加盟国は防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以上に引き上げる必要がある。この水準は、６月下旬にハーグで開かれるＮＡＴＯ首脳会議で新たな支出目標に設定されると広く見込まれている。

　　トランプ米大統領は、米国を除くＮＡＴＯ加盟国の防衛支出が不十分で、米国に負担を強いているとの非難を繰り返している。米国が欧州における伝統的な安全保障の役割から退くことすらトランプ氏は示唆し、他の加盟国にＧＤＰ比５％の防衛支出を要求した。ただ、この水準は非現実的と見なされ、米国すら達成していない。

　　ＮＡＴＯ加盟国の間では、米国が優先課題をインド太平洋地域に移し、欧州における軍のプレゼンスを低下させるとの見方が支配的だ。

　　新目標の重点的な分野は、防空システム、深部攻撃能力、兵たん、通信・情報システム、地上作戦能力の５つ。これらを兵器と予備部品の備蓄強化で支えることを目指す。とりわけ防空システムは、米国を含む全てのＮＡＴＯ加盟国で強化が必要な分野に挙げられた。

　　欧州が軍事能力を高める中でも、情報や偵察活動、兵たん、原子力潜水艦など高度戦闘能力の分野を中心に米国は不可欠な支柱であり続けるという。

原題：NATO to Ask Europe and Canada for 30% Boost in Military Capacity（抜粋）

３年に及ぶウクライナでの戦争で、欧州に高額な請求書が回ってきた。１２２０億ドル（約１８兆円）近い金額を直接的な支援に費やし、さらに数十億ドルが欧州大陸の軍事及び防衛産業に投じられた。

しかし欧州はこれまでのところ、欧州連合（ＥＵ）が押さえているロシア中央銀行の現金２２９０億ドルに手を付けるのを拒んでいる。この現金は、ロシアのプーチン大統領が２０２２年にウクライナへの全面侵攻を行った後で凍結されたものだ。

しかし先週、フランスの議員らは政府に対し、ロシアの凍結資産の使用を求める法的拘束力を持たない決議案を可決した。使用目的は「ウクライナの軍事支援並びに復興の資金に充てる」ことで、とりわけ利息による収益ではなく資産そのものの活用を明言している。

米国とカナダは既に政府の権限を強化する法律を導入。ロシアの凍結資産の差し押さえを可能にしている。米国ではバイデン前政権の最後の日々、欧州の同盟国に向けて、動かせない状態にあるロシアの資金を差し押さえるよう説得を試みてもいた。

その方面では先週、一定の進展がみられた。欧州議会が同意した決議は、ロシアの凍結資産をウクライナの「防衛と復興」のため差し押さえるという内容だった。現時点で決議の文言に関して、欧州議会議員による採決はまだ行われていない。

ＥＵは既に凍結した資金からの利息を使い、数十億ドル規模のウクライナ向け融資の支えとしている。それでも欧州各国の政府は、資産そのものの差し押さえについて依然として二の足を踏む。スターマー英首相は１５日、控え目に言っても「複雑な問題だ」との認識を示した。

英国の戦没者を追悼するロンドンの銅像の背後にロシア国旗が見える。ロシアの投資銀行ＶＴＢキャピタルが掲揚してい
現金の山

問題は二通りある。経済的な問題と法的な問題だ。

フランス政府の報道官は１２日、記者らに対して「我々はこうしたロシアの資産に手を付けない」と説明。それをやってしまえば危険な前例を作りかねないと警告した。つまり欧州での外国投資が縮小する可能性があり、それはたとえ政府が資金活用の法的な経路を検証しても変わらないという。

中国のような国は、もし台湾の侵攻に踏み切れば、欧州による経済制裁に直面する可能性があるとの自覚から、欧州に資金を預けたがらないかもしれない。そういう理屈だ。

実際ロシアは、ここ数年公的な資金を米国外へ移し続けている。ウクライナとジョージアへの侵攻に対する反動を恐れてのことらしい。

米国によるこの手の行動には前例がある。第２次世界大戦後のドイツに加え、米国はアフガニスタンとイラクの資産も差し押さえた。仏パンテオン・ソルボンヌ大学の経済学者、オレナ・ハブリルチク教授はそう指摘する。ただロシア政府が同様の不安を欧州に対して抱くことはないという。

近年、欧州各国の中央銀行は（外交辞令で覆い隠した）懸念を表明。それによると、外国の資金の差し押さえは準備通貨としてのユーロを傷つける恐れがあるという。ハブリルチク氏はＣＮＮの取材に答えてそう述べた。

しかしウクライナ支援を続ける以上、今後も欧州は資金を拠出せざるを得ない。ロシアの資金からの利息では賄えない。

それこそが欧州の納税者にとって今後常に踏まえておくべき現実だと、ハブリルチク氏は指摘する。ロシアの資金の完全な差し押さえを検討しないのであれば、そうした現実は避けられないという。

同氏の考えでは、核武装するロシアが和平協定の一環としてウクライナへの賠償金の支払いに同意することは絶対にあり得ない。従ってウクライナ政府にとっての補償の望みは、既に西側が手にした資金に託されることになる。

「世界はエコノミストだけが支配しているわけではない」「国際法が何よりも守らなくてはならないのは正義であって、単なる所有権ではない」（ハブリルチク氏）

法律上の懸念

法律の面で言えば、欧州がロシアの資産に対して単なる凍結ではなく差し押さえにまで踏み込むことに消極的なのは、国際法の主要原則の一つに原因がある。それは国家の海外資産は差し押さえから免除されるというものだ。

そのためロシアが所有する資産の元本を差し押さえるのなら、そうした措置を正当化することが極めて重要だと、ベルギー・ルーバン大学で国際公法を教えるフレデリック・ドパーニュ教授は指摘する。

ロシアがウクライナに与えた被害の補償や、侵攻に対するウクライナの防衛力強化は、欧州が用い得る最も強力な法的主張だと、ドパーニュ氏は付け加えた。

米国は昨年超党派で成立させた法律によって、米国内にあるロシア資産のあらゆる差し押さえを正当化した。ウクライナ再建に使用するというのがその前提条件になる。また拘束力を持たない決議を議論しているフランスの国会議員らは１２日、ある修正案を投票によって通過させた。それはロシアの資産を欧州防衛に活用するための条項を明確に削除する内容だった。

凍結されたロシアの資産のうち３分の２前後が欧州にあることを踏まえると、状況は米国より欧州各国の政府にとっての方が格段に重要だ。

ルーバン大学のドパーニュ氏は欧州が二の足を踏んでいる件について、歴史上の前例がないことが部分的な理由だと述べた。
第１次、第２次世界大戦で敗れたドイツは、国際条約を通じ補償の支払いを強いられた。しかし３０日間の停戦さえ受け入れないロシア政府と、そのような戦後協定が結べる望みは薄いというのがドパーニュ氏の見方だ。

そこで西側の政策立案者にとっては、ウクライナについて以下の疑問が浮上する。「平和条約さえこれから結ばなくてはならないというときに、補償に絡む合意など実現できるのだろうか？」（ドパーニュ氏）

可能性が全くないわけではないものの、それが実現するとすれば「かつてない展開だ」と、同氏は言い添えた。

求められる全会一致の同意

どちらの問題についても、現時点で突破口が見つかるほどの議論の進展は見られない。

ロシアの凍結資産の大部分（ウクライナのシンクタンクによれば約１９３０億ドル）を保有するベルギーのような国々は、依然として態度を明確にしていない。またドイツなど域内の経済大国からの支持を取り付けることも、より広範な欧州の同意を実現する上で不可欠だ。

何であれＥＵ全体での行動に踏み切るとなれば、加盟国による全会一致の同意がほぼ間違いなく必要になるだろう。しかしハンガリーとスロバキアの政権がロシア支持に回る中、そうした結果が得られる公算は小さい。

米国のバイデン前政権の当局者らが期待していたのは、ロシアの凍結資金を和平交渉の道具として活用し、プーチン氏を交渉のテーブルに引きずり出すことだった。トランプ氏がロシア政府に熱心に働きかけ、３年続く戦闘の中で初めて平和協定に向けて事態が動きつつある現状、欧州がロシアの現金を差し押さえる行動に出れば、それは交渉の助けよりも命取りとなる公算が大きい。

どうやら今のところロシア政府は、自分たちの現金が欧州のポケットに収まる心配をしなくてよさそうだ。

ロシアのタス通信は２１日、ショイグ安全保障会議書記が北朝鮮の首都平壌を訪問、金正恩朝鮮労働党総書記と会談したと報じた。

報道によるとショイグ氏は記者団に対し、会談は２時間以上に及び、ロシアと米国の協議などについて話し合ったと明らかにした。

北朝鮮の国営朝鮮中央通信は、ショイグ氏率いる代表団が平壌に到着し、政府高官らの歓迎を受けたと報じた。
昨年５月まで国防相を務めたショイグ氏は、北朝鮮がウクライナ紛争でロシアを支援するため軍部隊派遣の準備を進めていた時期に平壌を訪問していた。

米韓当局者によると、北朝鮮は１万人以上の兵士をロシアに派遣したほか、砲弾や弾道ミサイルなど重火器も提供した。
北朝鮮は見返りとして、ロシアから軍事、民生技術や経済分野で支援を受けているとみられる。

#露朝（ショイグ・訪朝）

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が２１日、ロシアのショイグ安全保障会議書記と会談し、国家主権を守るためのロシアの取り組みを今後も支持すると表明した。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２２日、報じた。

ＫＣＮＡによると、金総書記とショイグ氏は安全保障を含むさまざまな分野における両国の交流と協力を拡大・強化する方法について協議したという。ただ、詳細は明らかにしていない。

ロシアのタス通信も２１日、ショイグ氏が北朝鮮の首都平壌を訪問、金総書記と会談したと報じた。

ロシアのショイグ安全保障会議書記は、訪問先の北朝鮮でキム・ジョンウン（金正恩）総書記と会談し、両国の軍事協力などについて意見を交わしたほか、プーチン大統領からの親書を渡したことを明らかにしました。

ロシアの前の国防相で、現在は安全保障会議の書記を務めるショイグ氏は21日、北朝鮮の首都ピョンヤンでキム・ジョンウン総書記と会談しました。

会談後、ショイグ氏は「キム総書記のロシア訪問とプーチン大統領のピョンヤン訪問によって決定された事項の実施結果を確認した」と述べ、去年12月に発効した「包括的戦略パートナーシップ条約」に基づく両国の軍事協力の進ちょく状況などについて意見を交わしたことを明らかにしました。

ロシアの国営メディアによりますと、ショイグ氏は条約について「両国の利益に資するもので、条約の内容を無条件で実行していく用意がある」と述べたということです。

また、ショイグ氏はプーチン大統領の親書をキム総書記に渡したと明らかにしましたが、親書の具体的な内容や、調整が進められているとみられる両首脳の会談については言及しませんでした。

このほか、ショイグ氏は、会談の中で、ウクライナ情勢をめぐってロシアとアメリカの対話が再開したことについても協議したとしています。

ロシアの中央銀行は、金融政策を決める会合を開き、政策金利を現在の21％のまま3回連続で据え置くことを決めました。ウクライナへの軍事侵攻に伴う高いインフレを抑えるため、金融の引き締めを続ける姿勢を示しました。

ロシア中央銀行は21日、金融政策を決める会合を開き、政策金利を現在の21％のまま据え置くことを決めました。

据え置きは去年12月の会合以降、3回連続です。

ロシアはウクライナ侵攻に伴う巨額の軍事費や、人手不足による賃金の上昇などから、4か月連続でインフレ率が上昇し、先月は10％を超えています。

ロシア中央銀行は声明で「インフレ圧力は依然として高い」と指摘し、中央銀行が目標とするインフレ率4％を達成するためには、金融の引き締めを長期間維持する必要があるとしています。

一方、企業関係者からは、高い金利が企業の生産活動を低下させているとして、金利の引き下げを求める声が出ていて、中央銀行は難しいかじ取りを迫られています。

#ロシア経済


#ロシア（250322）

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