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パレスチナ自治区ガザの保健省は２０日、同地区全域にイスラエルの空爆があり、少なくとも９１人が死亡、数十人が負傷したと発表した。

イスラエル軍は１９日、ガザの中部・南部で地上作戦を再開。２０日には北部で、その後エジプト国境に隣接するガザ最南端ラファのシャブーラ地区で地上作戦を開始したと発表した。これにより１月から続いていたハマスとの停戦を事実上放棄した形となる。

イスラム組織ハマスもこの日、イスラエルに向けてロケット弾を発射して反撃した。ハマスはイスラエル軍が攻撃を再開しても４８時間にわたり反撃を行っていなかった。
１８日に再開されたイスラエルの攻撃では４００人以上のパレスチナ人が死亡。これまでにハマスが任命した事実上の当局トップら複数の幹部も死亡した。ガザ地区の再掌握を目指すハマスにとって打撃となった。

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パレスチナ自治区ガザの保健省は２０日、同地区全域にイスラエルの空爆があり、少なくとも９１人が死亡、数十人が負傷したと発表した。

イスラエル軍は１９日、ガザの中部・南部で地上作戦を再開。２０日には北部で、その後エジプト国境に隣接するガザ最南端ラファのシャブーラ地区で地上作戦を開始したと発表した。これにより１月から続いていたハマスとの停戦を事実上放棄した形となる。

イスラム組織ハマスもこの日、イスラエルに向けてロケット弾を発射して反撃した。ハマスはイスラエル軍が攻撃を再開しても４８時間にわたり反撃を行っていなかった。

１８日に再開されたイスラエルの攻撃では４００人以上のパレスチナ人が死亡。これまでにハマスが任命した事実上の当局トップら複数の幹部も死亡した。ガザ地区の再掌握を目指すハマスにとって打撃となった。

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パレスチナのガザ地区でイスラム組織ハマスへの攻撃を再開したイスラエル軍は空爆に加え、20日には地上作戦を南部ラファにも拡大したと発表し、ハマスへの軍事的な圧力を一層強めています。

ハマス テルアビブにロケット弾を発射 被害情報なし
ガザ地区でことし1月から続いてきた停戦合意は、イスラエル軍のガザ地区からの完全撤退や恒久的な停戦を目指す第2段階への移行をめぐって双方の隔たりが埋まらず、イスラエル軍が18日、大規模な空爆を行い、攻撃を再開したことで崩壊の危機に直面しています。

ガザ地区の地元当局は、20日、この3日間で591人が死亡したと発表しました。

イスラエル軍は20日、ガザ地区南部ラファで地上作戦を開始して多数のハマスの拠点を破壊したなどと主張したほか、北部と中部でも地上作戦を続けていると発表し、ハマスへの軍事的な圧力を一層強めています。

一方、ハマスは20日、多数の住民が殺害された報復として、イスラエル最大の商業都市テルアビブに向けてロケット弾を発射しました。

また、ハマスに連帯を示すイエメンの反政府勢力フーシ派も2度にわたってイスラエルにミサイル攻撃を行ったと21日、主張しました。

いずれの攻撃も迎撃されるなどしてイスラエル側の被害の情報はありませんが、イスラエルがガザ地区での攻撃を再開する中、中東の情勢は再び緊迫の度合いを増しています。

駐日イスラエル大使「時には軍事的な圧力も必要」

イスラエルのコーヘン駐日大使は21日記者会見し、イスラエル軍がガザ地区でイスラム組織ハマスへの攻撃を再開したことについて「私たちはハマスとの協議で停戦を試みたが、彼らは耳を貸さなかった。協議を長引かせようとしたため、選択肢がなくなった。時に軍事的な圧力も必要だ」と正当化しました。

また、今後の停戦の見通しについては「ハマスが交渉のテーブルに戻り、アメリカの提案に同意すると言えば、平穏を取り戻すことができると思う」と述べました。

そのうえで「私たちは戦争を望んでいるのではなく、人質が戻るのを求めるために行動をとっている」と述べ、ハマスに対しガザ地区に残る人質の解放を改めて求めました。

イスラエル軍がガザ地区への攻撃を再開し、多数の住民が殺害された報復としてイスラム組織ハマスは20日、イスラエル側にロケット弾を発射しました。

仲介国のエジプトとカタールによる働きかけが続いていますが、双方の停戦合意は崩壊の危機に直面し、情勢は不安定さを増しています。

イスラエル軍は今月18日からガザ地区への攻撃を再開するとともに、一部では地上部隊も展開させてハマスへの圧力を強めています。

ガザ地区の保健当局はイスラエル軍の攻撃で20日だけで85人が死亡し、130人余りがけがをしたと発表しました。

また、イスラエルとハマスとの間の戦闘が始まったおととし10月からの死者があわせて4万9617人にのぼったとしています。

これに対しハマスは20日、ガザ地区で多数の住民が殺害されたことへの報復だとしてイスラエル最大の商業都市、テルアビブに向けてロケット弾を発射しました。

イスラエル軍はロケット弾3発のうち1発を迎撃し、残る2発は空き地に落下したとしています。

停戦の延長に向けた協議が行き詰まる中、イスラエル軍の攻撃に続き、ハマスもロケット弾を発射したことで、停戦合意は崩壊の危機に直面しています。

ただ、アラブ系のメディアによりますとハマス側は、あくまで協議を通じて停戦の維持を目指す考えを示しています。

仲介国カタールのムハンマド首相兼外相は20日、エジプトの外相と電話会談し停戦合意を維持するための努力を強化すると強調していて関係国による働きかけが続いていますが情勢は不安定さを増しています。

米報道官「イスラエルがこの数日間にとった行動を全面的に支持」

アメリカ、ホワイトハウスのレビット報道官は20日、記者団に対し「トランプ大統領はハマスに対して、人質全員を解放しなければ大変なことになると明確にしており、イスラエルとイスラエル軍、そして彼らがこの数日間にとった行動を全面的に支持している」と述べました。

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米政府は２０日、イラン産原油取引に絡む新たな制裁を発表した。トランプ政権発足以降４回目の措置で、「ティーポット」と呼ばれる中国の独立系石油精製会社が初めて制裁対象になった。

　制裁を科されたのは山東寿光魯清石化公司。ベッセント財務長官はX（旧ツイッター）への投稿で「イラン産原油を購入しているいわゆるティーポットは、世界で最も有力なテロのスポンサーとしてイエメンの（親イラン武装組織）フーシ派の主たる支援者であるイランの権力体制に一番の経済的な命綱を提供している」と述べた。

　国務省の報道官は、山東寿光魯清石化公司がフーシ派に関係する船から原油を買ったと説明した。

　財務省はこのほか、イラン産原油数百万バレルの中国向け輸送に関与したとされる１２の団体と８隻の船舶を制裁対象としている。

アメリカのトランプ政権は、イラン産の原油の主要な輸出先となっている中国にある民間の製油所を新たに制裁の対象にすると発表しました。

トランプ大統領は、敵対するイランに対し核開発問題をめぐって交渉に応じるよう書簡を送っていて、経済的な圧力をかけることでイランを対話に引き出したいという思惑もあるものとみられます。

アメリカ財務省は20日、およそ5億ドル、日本円でおよそ750億円相当のイラン産の原油を購入し、精製していた中国東部山東省の製油所を新たに制裁の対象にすると発表しました。

この製油所は「ティーポット」と呼ばれる比較的小規模な民間の製油所の一つで、アメリカ政府は「ティーポット」に制裁を科すのはこれが初めてだとしています。

ベッセント財務長官は「ティーポットによる原油調達はイランにとって経済の生命線になっている。アメリカは、核開発計画などを進展させるイランの収入源を断つことに尽力している」とコメントしています。

トランプ大統領は今月、イランの最高指導者ハメネイ師に対し核開発をめぐる交渉を呼びかける書簡を送っていて、今回の制裁を通じて経済的な圧力をかけることで、イランを対話に引き出したいという思惑もあるものとみられます。

イランの最高指導者ハメネイ師は２１日、同国は中東地域に代理勢力を必要としていないとし、イエメンの親イラン武装組織フーシ派は自らの動機に基づいて行動していると述べた。

米軍はフーシ派に対する攻撃を拡大しており、トランプ米大統領は１７日、フーシ派の攻撃の責任をイランに負わせると述べた。

ハメネイ師は「（米国は）大きな間違いを犯しており、地域の抵抗運動の中心をイランの代理勢力と呼んでいる。代理勢力とは何を意味するのか」と発言。

「イエメンにはイエメンの動機があり、地域の抵抗勢力には抵抗勢力なりの動機がある。イランは代理勢力を必要としていない」とした上で「われわれは誰とも対立や紛争を起こしたことはない。だが、誰かがが悪意を持って行動し、そうしたことを始めれば、厳しい罰を受けることになる」と述べた。

イエメンの専門家は、フーシ派の行動の動機が主に国内問題と支持基盤にあるようだと指摘している。

イスラエル内閣は２１日未明、対内情報機関シンベトのローネン・バー長官を４月１０日付で解任する議案を可決した。ネタニヤフ首相府が発表した。

この動きを巡っては３日間にわたって抗議が行われてきた。

ネタニヤフ首相は今週、２０２１年からシンベトを率いてきたバー氏について、信頼を失ったとし、解任する意向を表明した。

ネタニヤフ首相の側近らがカタールと関係のある人物から賄賂を受け取った疑惑に関する汚職捜査を巡り、バー氏とネタニヤフ氏の間で数カ月緊張が続いていた。

バー氏は閣議に出席しなかったが、閣僚に宛てた書簡で、自身の解任に関する手続きが規則に則っておらず、根拠のない主張に基づいた解任だと訴えた。

テルアビブやエルサレムの首相官邸付近では２０日夜、抗議デモが行われる中、乱闘が起き、警察が放水銃を使用。多数の逮捕者が出た。

警察によると、首相官邸近くでは数十人のデモ参加者が警備の非常線を突破しようとしたという。

過去３日間、バー氏解任の動きに抗議するデモ参加者らは、パレスチナ自治区ガザでの停戦合意を破り、戦闘を再開するイスラエルの決定に抗議するデモ参加者らと連携してきた。

ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐

"（トランプは）大統領選に出馬した際、主要な献金者といくつかの契約を結んだのだと思います。これらの献金者は、ミリアム・アデルソンだけにとどまらず、ネタニヤフ氏が望むことは何でも実質的に引き受けるよう、彼に義務付けています。

我々はイスラエル・ロビーの支配下にあり、トランプ大統領はそれに従う契約をしているがと私は考えています。彼がその方針から逸脱する兆候は見られません。"

#中東（250321）

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