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ドイツやフランスなどユーロ圏のことし1月から3月までのGDP=域内総生産の伸び率は前の3か月と比べてプラス0.4%となりました。伸び率は2期ぶりに拡大しましたが、アメリカの関税措置による景気の先行きの不透明感は今後も続きそうです。

EU=ヨーロッパ連合の統計局が30日に発表したユーロ圏のことし1月から3月までのGDPの速報値は、実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.4%となりました。

伸び率は、去年10月から12月のプラス0.2%から2期ぶりに拡大し、年率に換算するとプラス1.4%でした。

国別では
▽ユーロ圏で経済規模が最も大きいドイツがプラス0.2%
▽フランスがプラス0.1%と、それぞれ2期ぶりにプラス成長となったほか
▽スペインはプラス0.6%
▽イタリアはプラス0.3%となりました。

ただ、ドイツ政府が今月発表した経済の見通しによりますと、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響で、ことしのドイツ経済はゼロ成長になると予測されています。

ヨーロッパ中央銀行も今月、6会合連続となる利下げを決め、経済を下支えする姿勢を強めていて、ユーロ圏の景気の先行きの不透明感は今後も続きそうです。

#欧経済


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