https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

【特別軍事作戦　6月1日の概要　露国防省】

🔸ロシア軍「せーヴぇ」（北方面）隊はスームィ州アレクセーエフカ村を解放した。

🔸ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の米国製誘導爆弾JDAM を7発とドローン100 機を撃墜した。

🔸ウクライナ軍は過去24時間で最多で1440人の人員を失った。

ウクライナではロシアが6月1日にかけても無人機などによる攻撃を仕掛けました。1週間前には3日連続で合わせて900機を超える無人機で攻撃を行い、ウクライナは今後もロシアが大規模な攻撃を行う可能性があるとして警戒を強めています。

ウクライナ軍は、ロシア軍が6月1日にかけても無人機などで攻撃を仕掛けたとしていて、非常事態庁は東部ハルキウ州や南部ザポリージャ州で2人がけがをしたほか、住宅や教育施設が被害を受けたとしています。

ウクライナではロシア軍が5月26日にかけて3日連続で無人機とミサイルによる大規模な攻撃を行っています。

このうち25日にかけてはおよそ300機の無人機と70発近いミサイルで攻撃し、子どもを含む12人が死亡し、軍事侵攻後最大の空襲ともされています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「3日間で900機を超える無人機攻撃があった」と明らかにし、ロシア軍の攻撃がますます大胆になり大規模化していると非難しています。

イギリスの経済誌エコノミストは、ロシアが無人機の生産能力を大幅に向上させ、去年300機の無人機を生産するのに1か月かかっていたのが3日でできるようになったというウクライナ軍の情報機関の見方を伝えていて、飛来する無人機の数がウクライナの防空体制にとって課題になっているとしています。

また、ウクライナ空軍の報道官は、ロシア軍が機関銃などの射程外となる高度2000メートル以上で無人機を飛行させる新たな戦術を使っているという見方を示していて、ウクライナは今後もロシアが大規模な攻撃を行う可能性があるとして警戒を強めています。

キーウ 5月24日～25日に無人機攻撃受ける

5月24日夜から25日にかけての攻撃で無人機による被害を受けたという首都キーウ中心部の通りでは、ホテルや住宅が入った建物の壁の一部が大きく崩れ、窓が残っていない部屋もありました。

攻撃から2日がたった現場では、地面に散乱した割れたガラスを片づけたり窓枠に板を設置したりする作業が行われていました。

壁が大きく崩れた建物の近くに住んでいて、自宅の窓とベランダが被害を受けたという72歳の女性は「この3年で一番ひどい攻撃でした。心臓が止まるかと思いました。若い女性たちは泣き始め、祈りをささげる人もいました」と当時の様子を振り返っていました。

近くの地下鉄の駅に避難していたという65歳の女性は「地下鉄に避難してからおよそ1時間後、3回もの大きな音を聞きました。私たちは生と死が紙一重となっている中で暮らしています」と話していました。
ウクライナ非常事態庁 “これだけ多く救助隊員活動 記憶にない”
救助や消火活動にあたるウクライナ非常事態庁のホルンジ報道官は5月28日、記者会見を開き、ロシアの大規模攻撃について、攻撃の対象となった90％は集合住宅などがある住宅地域だったと明らかにしました。

そしてNHKの取材に対し「極めて難しい救助活動になった。3日間で合わせて1300人以上の救助隊員が関わった。ロシアの軍事侵攻以降、同時にこれだけ多くの救助隊員が活動したケースは記憶にない」と述べました。

一方で「市民は戦争に疲れている。攻撃に慣れてしまい、自分の家にとどまることを選んでいる」と述べ、毎日のように攻撃が繰り返され、疲弊する中、シェルターに避難する市民が少なくなっているとして、懸念を示しました。

【ロシア　ウクライナによる軍事空港大規模攻撃を撃退 FPVドローンが使用】

ウクライナは今日、6月1日、ムールマンスク、イルクーツク、イヴァノヴォ、リャザン、アムール州の5州の軍事空港に対し、FPVドローンを使ったテロを試みた。ロシア国防省が発表した。

イヴァノヴォ、リャザン、アムール州の3州の軍事空港では、テロ攻撃の試みは全て撃墜された。

ムールマンスク、イルクーツク州の2州では、FPVドローンは標的の近くに潜伏のテロリストらによって操作されていたため、数台の航空機に火災が発生した。

燃えた航空機はすでに撤去されている。軍人、国境警備員に負傷者は出ていない。テロ犯のうち数人は拘束されている。

ウクライナは１日、ロシア・シベリアの軍事基地を攻撃し、核兵器を搭載可能な長距離爆撃機を攻撃した。ウクライナ情報当局者が明らかにした。前線から４３００キロ以上離れた地域にこうした攻撃が行われるのは初めて。

ソーシャルメディアに投稿された映像には、イルクーツク州北部のベーラヤ航空基地でロシアの戦略爆撃機が炎上する様子が映っている。

ウクライナ情報当局者によると、国内治安機関のウクライナ保安局（ＳＢＵ）が大規模なドローン（無人機）攻撃を実施し、ロシア軍機４１機に損害を与えた。ウクライナへの長距離ミサイル攻撃に使われている戦略爆撃機「ツポレフ９５」や超音速長距離戦略爆撃機「ツポレフ２２」などが含まれるという。

イルクーツク州のコブゼフ知事はスレドヌイ周辺の軍部隊が無人機攻撃を受けたと述べたが、戦略爆撃機には言及しなかった。シベリアのこの地域でこうした攻撃があったのは初めてだと述べ、無人機はトラックから発射されたとの見方を示した。

地元当局によると、ロシア北部ムルマンスク州でもウクライナの無人機による攻撃があった。

ウクライナメディアは、ウクライナ保安庁がロシア各地の軍用飛行場に無人機で攻撃を行い、ロシア軍の戦略爆撃機など41機を破壊したと伝えました。ロシア国防省は攻撃があったことを明らかにした上で、けが人は出ていないと発表しました。

ロシアの大規模攻撃続く きょうウクライナと2回目の直接協議へ

ウクライナメディアは1日、情報筋の話として、ウクライナ保安庁がロシア各地の軍用飛行場を無人機で攻撃したと報じ、作戦を指揮する保安庁のマリュク長官だとする写真を公表しました。

作戦は1年半以上かけて準備され、ロシア領内に潜伏させたトラックに載せた移動式家屋に無人機を隠して遠隔操作で攻撃したとして、ロシア軍の戦略爆撃機など41機を破壊したと伝えています。

一方、ロシア国防省は1日、国内の5つの州にある軍用飛行場に対し、ウクライナ軍が無人機による攻撃を行ったと発表しました。

このうち、東シベリアのイルクーツク州と北部のムルマンスク州の軍用飛行場では、複数の航空機が火災を起こしたものの、けが人は出ておらず「テロに加わった複数の人間を拘束した」としています。

イルクーツク州の知事は1日、SNSで「シベリアでは初めての無人機による攻撃だ」と投稿しました。
こうした中、ロシア西部ブリャンスク州では5月31日、線路をまたぐ陸橋が崩壊し、下を走っていた列車が脱線して7人が死亡したほか、1日には、西部クルスク州でも鉄橋から列車が落下し、運転士などがけがをしていて、捜査当局が詳しい原因を調べています。

ウクライナ当局 “『クモの巣』作戦 ロシアの損害1兆円余”

ウクライナの保安庁は1日、SNSへの投稿で「クモの巣」と名付けた作戦を実施したと明らかにし、攻撃で損害を与えたロシアの戦略爆撃機の推定のコストは合わせて70億ドル、日本円で1兆円あまりにのぼると主張しています。

その上で、ロシアの主要な空軍基地にある巡航ミサイルを搭載できる機体の34％を攻撃したとして、敵を祖国から追い払うため全力を尽くしていると強調しました。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSに保安庁のマリュク長官と笑顔で握手している様子などの写真とともにメッセージを投稿しました。

この中で、マリュク長官から作戦について説明を受けたとした上で「極めてすばらしい結果だ。計画開始から実行まで1年6か月と9日かかり、最も長期にわたる作戦だ。作戦の準備に関わった人間はロシアの領土からタイムリーに撤退した。歴史の教科書に必ず残るウクライナの行動だ」として高く評価しました。

クライナとロシアはトルコのイスタンブールで２日に予定される直接協議を控え、大規模なドローン（無人機）攻撃などで戦闘を急速に激化させた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１日、ロシアが提案した２日のイスタンブールでの協議にウクライナ代表団が出席すると述べた。代表団はウメロフ国防相が率いるという。

こうした中、ウクライナ国境に近いロシア西部ブリャンスク州では５月３１日深夜、道路橋が線路に崩落し、接近していた列車が脱線。７人が死亡、６９人が負傷した。

た、ウクライナは１日、ロシア・シベリアの軍事基地を攻撃し、核兵器を搭載可能な長距離爆撃機に損害を与えた。ウクライナ情報当局者が明らかにした。前線から４３００キロ以上離れた地域にこうした攻撃が行われるのは初めて。 爆発物を積んだ無人機を木造の小屋の屋根裏に隠し、トラックに積み込んで空軍基地近くまで運んだという。ロシア軍機４１機に損害を与えたとしている。 もっと見る

米ニュースサイト「アクシオス」の記者がウクライナ当局者の話としてXに投稿した情報によると、ウクライナは攻撃についてトランプ米政権に事前に知らせなかった。

ロシア国防省はテレグラムへの投稿で、５州にある軍用飛行場がウクライナの無人機攻撃を受けたことを認めた。北部ムルマンスクとシベリアのイルクーツクの２州では数機の航空機が炎上したが、他の地域では攻撃を撃退したと説明した。火災は人的被害なく鎮火し、攻撃に関与したとみられる数人を拘束したという。

一方、ウクライナ空軍によると、ロシアは夜間にウクライナに向けて４７２機の無人機を発射した。夜間に発射された無人機としては戦争開始以来最多となった。ロシアはミサイル７発も発射した。

ロイターが確認した文書の写しによると、ウクライナの交渉担当者はイスタンブールでの協議で、永続的な和平合意に向けたロードマップ案をロシア側に提示する方針だ。

文書には、和平合意成立後にウクライナの軍事力に制限を設けないことや、ロシア軍が占領したウクライナ領に対するロシアの主権が国際的に承認されないこと、ウクライナに対する賠償が行われること、現在の前線の位置が領土交渉の出発点となることなどが記されている。

ウクライナ軍は、ロシア軍が1日にかけて過去最多となる470機を超える無人機とミサイルによる攻撃を行い、このうちミサイル攻撃で訓練部隊の12人が死亡し、60人以上がけがをしたと発表しました。

ウクライナ空軍は、ロシア軍が1日にかけて472機の無人機と7発の弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃を行ったと発表しました。

ロシア軍がひと晩で使った無人機の数としては5月26日の355機を上回り、過去最多となります。

ウクライナ非常事態庁は、無人機による攻撃で東部ハルキウ州や南部ザポリージャ州で2人がけがをしたほか、住宅や教育施設が被害を受けたとしています。

また、ウクライナ陸軍は、陸軍の訓練部隊が位置する場所にミサイル攻撃を受け、これまでに12人が死亡し、60人以上がけがをしたとSNSで発表しました。

防空警報が出された後、多くの兵士はシェルターに避難していたとしていますが、犠牲者が出た経緯と原因の究明のため調査委員会を設立するとしています。

ウクライナのメディアは、攻撃を受けたのは東部ドニプロペトロウシク州にある訓練施設の一つで、この州ではことし3月にも別の訓練施設が攻撃を受けたと伝えています。

【メジンスキー氏率いるロシア代表団がイスタンブールに到着】

🎥✈️メジンスキー大統領補佐官が率いるロシア代表団は、ウクライナとの交渉第2ラウンドに向けてトルコ・イスタンブールに到着した。

協議は現地時間2日13時から、チュラーン宮殿で行われる予定。

メジンスキー氏はRTに対し、ロシアはウクライナから、紛争の平和的解決に関する覚書の草案を受け取ったと明らかにした。

  • ロシアのラブロフ外相とルビオ米国務長官は１日、ウクライナ紛争の解決に向けた見通しや２日にトルコで予定されているロシア・ウクライナ協議について意見を交わした。ロシア外務省が明らかにした。

同省は声明で「ウクライナ危機に関連する状況が議論された」と説明。「２日にイスタンブールでロシアとウクライナの直接協議を再開する計画を含め、ウクライナ危機の解決に関するさまざまな取り組みについても意見を交わした」と述べた。

米国務省はロシアの要請で電話会談が行われたとした上で、ルビオ氏が「永続的な平和」の実現に向けロシアとウクライナの直接協議継続を求めるトランプ大統領の呼びかけを改めて強調したと述べた。

同省はまた、ルビオ氏がウクライナ国境に近いロシア西部で起きた２つの橋の爆破による死者に哀悼の意を表したと明らかにした。

アメリカの政府高官も務めたロシア政治の専門家は、ウクライナ情勢をめぐる停戦交渉について、確固とした外交戦略を持つプーチン大統領に対してトランプ大統領は直感的に行動しているとしたうえで、2人の個人的な関係に過度に依存した形で進められていると懸念を示しました。

アメリカのNSC＝国家安全保障会議の高官も務めたロシア政治の専門家、フィオナ・ヒル氏は、CNNテレビのインタビューに応じ、5月30日、その内容が放送されました。

この中でヒル氏は、ウクライナ情勢をめぐる停戦交渉について「ロシアのプーチン氏は、外交や国際法に精通し、政権を長年支えてきた人材を数多く抱えている。一方、アメリカのトランプ氏側は自分を『偉大な交渉役』だと考え、直感に従って行動している。このプロセスは、トランプ氏とプーチン氏の個人レベルのやりとりがすべてになっている」と指摘し、確固とした外交戦略を持つプーチン大統領に対してトランプ大統領は直感的に行動しているとした上で、交渉が2人の個人的な関係に過度に依存した形で進められていると懸念を示しました。

また、交渉が今後、進展する可能性があるかについては「プーチン氏には今、この戦争から後退する動機が一切ない。そして、トランプ氏が彼に提供できるものは何もない」と述べ、否定的な見方を示しました。

そして、停戦を実現するために何が必要かを聞かれるとヒル氏は「本当に必要なのは、抑止力を回復することだ。プーチン氏から見たときに今後、前進しても得られるものは非常に限られているか全くないことを示すことだ。トランプ氏自身が個人的なものだからとしてこの問題にいらだって後退すればそれはプーチン氏にとっての勝利となる」と述べ、ウクライナ側の防衛能力を一層強化するためにもアメリカによる支援の継続が欠かせないと訴えました。

【ロシア・ウクライナ直接交渉の第2ラウンド　本日開催　主なポイント】

🔸 ロシア代表団は6月1日にイスタンブールに到着。代表団の構成は前回同様でメディンスキー氏が団長。

🔸ウクライナ代表団は12人から14人に拡大。団長は前回と同様、ルステム・ウメロフ国防相。

🔸交渉開催場所はチュラーン宮殿、開始予定時刻は日本時間19時。

🔸ラブロフ外相が述べたように、ロシア代表団はウクライナ側に和平合意の覚書を提示する用意がある。

🔸 一方、キエフの覚書案は一部がすでにメディアで報じられ、ニューヨークタイムズ紙が掲載。陸海空の全域での停戦が「国際的なパートナー」による監視の下で実施されると明記されている。

📽️露・宇交渉の開催地のチュラーン宮殿周辺には、すでに記者団が集まっている。

ロシアとウクライナは2回目の直接協議をまもなくトルコで行い、和平をめぐるそれぞれの覚書について話し合う見通しですが、両国の主張には大きな隔たりがあり、交渉は難航が予想されます。

目次

米ロ外相が電話会談 直接協議めぐり意見交わす
前回協議からの動き

ロシアとウクライナは5月におよそ3年ぶりに行った直接協議に続いて、2回目の協議をまもなくトルコのイスタンブールで行う予定です。

代表団の団長は、いずれも前回と同じくロシア側はメジンスキー大統領補佐官が、ウクライナ側はウメロフ国防相が務め、和平をめぐるそれぞれの覚書について話し合う見通しです。

会場となるイスタンブール市内の宮殿には、多くのメディア関係者が集まる中、先ほど代表団を乗せたとみられる車数台が到着しました。

協議で
▽ロシア側は、一方的に併合を宣言したウクライナの東部と南部の4つの州からのウクライナ軍の撤退などを求める一方
▽ウクライナ側は、完全で無条件の停戦の実施や永続的な平和に向けて首脳レベルの会合の開催を求めるものとみられ
両国の主張には大きな隔たりがあり、交渉は難航が予想されます。

ウクライナ情勢をめぐっては、ロシア軍が多数の死傷者を出しながらもウクライナ東部を中心に攻勢を強める一方、ウクライナメディアは1日、ウクライナ保安庁がロシア各地の軍用飛行場を無人機で攻撃し、ロシア軍の戦略爆撃機など41機を破壊したと伝えており、双方の激しい攻撃が続いています。

ロシアとウクライナ 双方で激しい攻撃続く

ゼレンスキー大統領「ロシア側 準備できたか分からない」

ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、報道陣の取材に応じ、イスタンブールでの直接協議について「ロシア側が建設的な協議に臨む準備ができているかどうか分からない」と指摘した上で、ウクライナとしては無条件の停戦や、ロシアに連れ去られた子どもの返還、そして捕虜の解放などの問題を協議する考えを示しました。

米ロ外相が電話会談 直接協議めぐり意見交わす

ロシア外務省は1日、ラブロフ外相がアメリカのルビオ国務長官と電話会談を行ったと発表しました。

この中で、ラブロフ外相とルビオ長官は、2日にトルコで行われる見通しの2回目のロシアとウクライナの直接協議をめぐって意見を交わしたとしています。

また、ルビオ長官は、ロシア西部のブリャンスク州とクルスク州で鉄道が脱線するなどして民間人に死者やけが人が出たことに対して哀悼の意を表したということです。

これに対し、ラブロフ外相は、関係当局が徹底した調査を進めており、近日中に結果を発表するほか、犯人を必ず特定し処罰すると伝えたとしています。

一方、アメリカ国務省は1日、ロシア側の要請を受けて電話会談が行われたと発表し「ルビオ長官は永続的な和平の実現に向けて、ロシアとウクライナの直接協議の継続を求めるトランプ大統領の呼びかけを改めて強調した」としました。

前回協議からの動き

捕虜交換は合意も即時停戦は合意に至らず

ロシアとウクライナは5月16日、トルコのイスタンブールでおよそ3年ぶりに行われた停戦をめぐる直接協議の場で、捕虜を1000人ずつ交換することや協議を続けていくことで合意した一方、即時停戦の合意には至りませんでした。

協議のなかで、ロシアの代表団を率いたメジンスキー大統領補佐官が「ロシアは永遠に戦争を続ける用意がある」と述べたと伝えられたほか、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部と南部の4つの州の全域からウクライナ軍の撤退を要求したという報道も出ています。

プーチン大統領 “平和条約に関して覚書” と表明

協議の3日後の19日には、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が電話で会談し、会談後、プーチン大統領は「ロシアが将来的な平和条約に関してウクライナと協力して覚書をまとめる用意がある」と表明した一方、即時停戦に応じる考えは示しませんでした。

そのうえで「最も重要なのはこの危機の根本的な原因を取り除くことだ」と述べ、従来の主張を繰り返しました。

ロシアが停戦に応じなかったことを受け、EU＝ヨーロッパ連合は20日、ロシア産の石油を運ぶ船180隻余りを制裁対象にするなど、ロシアに対する追加制裁を決めました。

ロシア ミサイルや無人機で大規模な攻撃

直接協議で合意した1000人ずつの捕虜の交換は23日から25日にかけて行われましたが、この間、ロシアはウクライナ各地に向けてミサイルや無人機による大規模な攻撃を行いました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、3日間で900機を超える無人機攻撃があったと明らかにしたうえで「プーチンや側近に戦争を終わらせる計画はない。和平と外交を真剣に検討する兆候がないどころか、新たな攻撃作戦を準備している証拠がある」と改めてロシアを非難しました。

また、トランプ大統領は25日、プーチン大統領について「彼は完全におかしくなってしまった。不必要に多くの人々の命を奪い、ミサイルや無人機が街に撃ち込まれている」と非難した一方、ゼレンスキー大統領についても「彼の発言は自国に何の利益ももたらしていない。彼の口から出るあらゆることが問題を引き起こしている。やめたほうがいい」と批判を展開しました。

さらにトランプ大統領は28日、プーチン大統領に軍事侵攻を終わらせる意思があるのか、2週間以内に判断する考えを示しました。

ロシア外相 “2回目協議で覚書を説明”と発表

こうした中、ロシアのラブロフ外相は28日、6月2日に再びイスタンブールでウクライナ側と協議を行い、ウクライナとの和平をめぐってまとめるとした覚書の内容について説明する用意があると発表しました。

そのうえで、ロシア側が作成した覚書については「危機の根本原因を確実に克服するにあたって、あらゆる面でロシア側の立場を明記した」として、従来のロシアの主張を強調していることを示唆しています。

これに対し、ゼレンスキー大統領は30日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し「中身のない協議であってはならないという認識で一致した」として、開催国のトルコとともに和平をめぐる覚書を提示していないロシアに対し、速やかな提示を迫りたい考えを示しました。

早期の停戦を求めるウクライナ側と、あくまで「根本原因の除去」を掲げるロシア側との駆け引きが続いています。

林官房長官「早期の全面停戦向け ロシア側の対応期待」

林官房長官は、2日午前の記者会見で「協議でのやり取りを含め早期の全面停戦ひいては公正かつ永続的な平和の実現に向けたロシア側の前向きな対応を強く期待している。引き続き、多大な関心を持って情勢を注視するとともに国際社会と緊密に連携して取り組んでいく」と述べました。

ウクライナ財務省は３０日、３２億ドル相当の国内総生産（ＧＤＰ）連動ワラント債の保有者に対し、６月２日に期限を迎える６億６５００万ドルの債務の返済を延期すると発表した。

ウクライナは２０１５年の債務再編で、経済成長率が一定水準を超えると返済額が上乗せされるＧＤＰ連動ワラント債を導入したが、デフォルト（債務不履行）は初めてとなる。

ウクライナ議会は昨年、今年５月３１日からＧＤＰ連動証券の返済猶予を承認していた。

今回延期した支払いは２０２３年の成長率に基づいて発生したものだが、このプラス成長は前年にロシアによる侵攻でウクライナ経済が大打撃を受けたためのベース効果とみられている。

マルチェンコ財務相は、ＧＤＰ連動ワラント債は「もはや存在しない世界のために設計された」と説明した。

ウクライナ政府と同ワラント債保有者との正式な再編交渉は４月下旬に決裂していた。

東ヨーロッパのポーランドで、1日に行われた大統領選挙の決選投票で、アメリカ、トランプ大統領の自国第一主義を支持する右派の野党の候補が、与党の候補を破って勝利しました。政治の実権は首相にありますが、大統領には法案の拒否権があり、親ヨーロッパ路線を掲げるトゥスク政権は、引き続き厳しい政権運営を迫られることになります。

ポーランドの選挙管理委員会によりますと、1日に行われた大統領選挙の決選投票は、開票の結果、右派の野党「法と正義」が推すナブロツキ氏が50.89％の得票率で、中道の与党「市民プラットフォーム」のチャスコフスキ氏の49.11％を1.78ポイント上回り、勝利しました。

ナブロツキ氏を推した「法と正義」は、2023年まで政権を握り、司法への介入を強めるなどしたため、ポーランドが加盟するEU＝ヨーロッパ連合と対立してきました。

選挙戦でナブロツキ氏は、アメリカのトランプ大統領の自国第一主義を支持するとともに、EUとの関係を重視し、親ヨーロッパ路線を掲げるトゥスク首相が率いる与党を批判しました。

ポーランドでは、政治の実権は首相にありますが、大統領には法案の拒否権があります。

勝利したナブロツキ氏も、野党出身の今の大統領と同様、与党の政策の推進を阻むとみられ、トゥスク政権は引き続き、厳しい政権運営を迫られることになります。

#ロシア（250602）

d1021.hatenadiary.jp